諫早市議会 1991-09-04 平成３年第６回（９月）定例会（第４日目） 本文
逆にこれまで、例えば五千万円の売却を民間にされた場合には、二六％の税金で、手取りは三千七百万円なるわけでございますが、税法が改正になりますと、これ三九％になりますので、三千五十万円の金額が実入りになるわけでございます。 したがいまして、民間に売却された場合にはそういう結果が出てくると。
逆にこれまで、例えば五千万円の売却を民間にされた場合には、二六％の税金で、手取りは三千七百万円なるわけでございますが、税法が改正になりますと、これ三九％になりますので、三千五十万円の金額が実入りになるわけでございます。 したがいまして、民間に売却された場合にはそういう結果が出てくると。
さて、建設省住宅局は、地域特別賃貸住宅制度要綱をもとに、良質な民間賃貸住宅の供給促進策の一つとして、地域特別賃貸住宅の借り上げ方式による公共賃貸住宅制度を導入して、持ち家取得困難中堅勤労者層を中心に、住宅の供給を推進して定住化に努める政策を図っております。
この設立の背景、目的、発足等がございますが、この発足の中に御注目いただきたいんですが、財団法人リバーフロント整備センターは、建設省河川局、都市局の御指導を受け、鈴木東京都知事に設立発起人代表を務めていただいて、国、地方公共団体、民間各界の御協力のもとに昭和六十二年九月一日に発足いたしました。
また、施工に当たりましては、公共事業や国庫補助制度の取り込み、それから民間活力の導入等もさることながら、県央企画、開発公社等の活用も考えてはまいります。
また、この車庫法を背景に、民間の駐車場代が値上げされようともしております。既に大都市部ではかなりの値上げに利用者が大変困っているとはマスコミでも報道がありました。当市でもこのような声も一部聞いております。私は市民生活を圧迫するような値上げは絶対反対であります。便乗値上げとも言われても仕方ありません。 さて、市、県営住宅においてですが、入居規定に車所持は除外されていました。
葬儀業者の話によりますと、現在の民間の家のつくりからして、葬儀のできないといった家が多いのではないかと。すなわち各部屋が壁で仕切られ、祭壇を設けただけでいっぱいになってしまうと。身内が入るのがやっとだという家庭が多い。しかも、庭も狭い。したがって、自宅での葬儀ができないという家庭が多い。 また、中には自宅以外の場所で身内だけでこっそりとお葬式を済ませたいという家もあるが、適当な施設がないと。
市といたしましては、五月十九日市長が島原市長に応援はいつでもいいですよということをお伝えしたところであり、五月二十八日に溶岩の流出等の確認情報により、急遽、五月二十九日市及び民間団体の代表者にお集まりをいただき、協力、応援体制について協議をし、市長を本部長とする諫早市島原災害対策応援本部を設置し、応援体制の組織化をしたところであります。
接触をしまして、助役以下、あるいは民間の人たちもいろいろ協議をされました。 結論的に締結をいたします前の晩、歓迎の宴を終わりましてから、向こうの韓市長さんと私、それから市、政府のそれぞれの幹部を交えまして、夜中の十二時過ぎまでいろいろなことを話し合いまして協議をいたしました。向こうからの意見もありましたし、こちらも意見を申しております。
なお、と畜場事業に日本ハムの占める割合が大きくなってきており、食肉事業所を民間に移行していくべきではとの質疑に、以前に第三セクター化を提案したこともあったが実現せず、市が業務を管理しないと運営がうまくいかないのではということで、市の直営に落ち着いている。
市民の中にこういう芽生えてきます学習グループといいますか、こういうものを教育委員会関係だけにじゃなくて、市長部局あるいは民間企業等を含めまして行うところの事業とか、あるいは自主グループ、こういうものに広げながら的確に状況を把握し、市民の皆さん方にそういう情報の提供をし、あるいは相談等の方策を充実していくということは非常に大事なことだと思っております。
情報センターの役割は組織づくり、ソフトウエア、基盤整備に集中し、ケーブル施設、端末普及等のハードウエア基盤整備や民間企業の役割として、これを通常のビジネスベースと事業と割り切ることの方が、長期的に見たとき諫早市総体の高度情報化の実現のためにプラスになるものと考えております。
36 ◯二十六番（江頭 学君）［ 150頁］ 部長は盛んに、住民の立場に立ってと言われますけども、基本的にはですね、労働条件が緩和されていくというか、時間短縮されていくということは、官公庁が先に率先して、そのことで民間に波及していくというのがこれまでの常ですね。
御承知のように、西部地域開発は、諫早市の開発計画指導要綱に基づいて、民間活力を導入した新しいまちづくりとして今進められようとしています。その土地利用計画では、全体面積二百六十三へクタール、そのうち保全関連地区は十八ヘクタールとなっています。そして、開発区域二百二十八ヘクタールの四五％はゴルフ場用地になっていることです。私は、西部地域の開発そのもの全部を否定するものではありません。
│ ┃ ┃ │ │二、市有地の売買について │ ┃ ┃ │ │ (1) 旧土師野尾小跡地を民間企業に売り渡すと聞くが、百十余年の歴史ある跡地は三世│ ┃ ┃ │ │ 代交流の児童・福祉公園（仮称）など、住民の声が生かされるものに考えなおすべき│ ┃ ┃
日銀が全国の資本金2千万円以上の民間企業約1万社を対象に、景気の現状認識や3カ月先の見通し、雇用の過不足、資金繰り環境、売り上げ収益計画、設備投資計画などを業種別や規模別に集計するこの調査はアンケート方式で、毎年、3、6、9、12月の分の4回、集計結果を公表しています。回答率は毎回99％を超え、日本経済の現状を映し出す重要な経済データに位置づけられています。