西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
犯罪被害者を援助するための寄付型支援自動販売機を市内公共施設に設置できないかとのご質問ですが、現在、西海市には母子会を支援する自動販売機、水難被害者を支援する自動販売機、まちづくりを支援する自動販売機などが各所に設置されております。犯罪被害者を支援するための自動販売機も、市内では松島に企業が設置したものが１台あると伺っております。
犯罪被害者を援助するための寄付型支援自動販売機を市内公共施設に設置できないかとのご質問ですが、現在、西海市には母子会を支援する自動販売機、水難被害者を支援する自動販売機、まちづくりを支援する自動販売機などが各所に設置されております。犯罪被害者を支援するための自動販売機も、市内では松島に企業が設置したものが１台あると伺っております。
片親で子供を育てている家庭も多く、母子家庭の場合は平均年収が290万円程度と言われておりますし、苦しい家計をやりくりするときには、食費が皆さん注目されると思います。しかしながら、学校給食費は一律で請求を受けますので、節約をすることはできません。そんな中、皆さん本当に、こちらも訴えられるんですけれども、原油・物価高騰でますます苦しい状況になっております。
３歳児健診は、母子保健法より1961年、昭和36年度に始まりました。 現在に至るまで、母子の環境の変化などとともに、母子保健法の一部改正や発達障害者支援法において、乳幼児健康診査における発達障害の早期発見の重要性を追加され、法の要求に適切に応えていかなければなりません。 健診内容は基本的に変わりないようですが、相談内容が多岐にわたっていると思います。
71 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［35頁］ 母子保健を担当しておりますので、私からお答えさせていただきます。 一応男性の任意接種につきましては、これまで広報はしておりませんでした。
しかし、保護者のニーズは大事と考えており、小児科医、産婦人科医、歯科医と市とで組織する母子保健事業検討会の中で、医師等の意見をお伺いしてみたいとの答弁がありました。
4 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 219頁］ ５款１項３目母子保健費のうち、フッ化物洗口推進についてお答えいたします。
久保田氏の略歴などは、裏面に記載のとおりでございますが、平成14年から現在に至るまで母子保健推進員として活動され、地域住民から信頼されており、人格・識見とも高く社会的人望があることから、人権擁護委員として適任と存じ、御提案申し上げるものでございます。
母子世帯が74世帯で同じく4.8％、障害者世帯が158世帯で同じく10.3％、傷病者世帯が225世帯で同じく14.6％、その他世帯が256世帯、同じく16.6％となっております。
共稼ぎ家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後の生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子どもたちが入所して、安心して生活することができることによって、親も仕事を続けられます。このように、学童保育には、親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。現在、諫早市における学童保育への入所状況を伺います。
そのほか、児童福祉施設等への新型コロナウイルス感染対策補助金に係る事務、それから、保育所等や学童保育における感染状況の把握や措置に係る業務、そして、子どもの健診などの母子保健事業を実施する際の消毒作業等の感染防止対策といった業務が増加し、それぞれ会計年度任用職員や職員の時間外、対応職員の増員等で対応をいたしております。
また、子どもの健康を守るということは母子保健事業推進の目標でもございます。 感染症について、また、感染予防に関する指導というのは主に保健所が行いますので、市としましては引き続き国、県からの最新の公表情報を適宜確認、把握をいたしまして、保健所や関係機関と連携し、感染対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
母子保健事業については、安心して子育てができる支援体制を確立するため、子育て世帯包括支援センター「だっこだっこ」において、相談や訪問に加え、子育て広場への出張や「だっこだっこ通信」の発行により、さらなる支援体制の充実を図っております。 ひとり親世帯の生活支援については、ひとり親世帯を対象とした小物作りなどを楽しむ親子のふれあい講習会を８月20日に開催し、30人の参加がありました。
今回の法律改正は、児童虐待の相談件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制強化等を行うために、子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援総合拠点を再編し、妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的なマネジメント体制を構築することで、母子保健と児童福祉双方の相談機関の連携強化を図ろうとするものでございます。
例えば、災害備蓄や母子寡婦福祉会や子ども食堂に来られるお母さん方、また、ひまわり塾にお手伝いに来る学生さんなど、必要とする方々のところに配付された学校が届けてあげるといいと思いますが、見解をお聞きいたします。
そして、小学校に2,176、中学校に2,688、母子寡婦福祉会に512、男女共同参画課に256、鎮西学院に256、すくすく広場に384、こども支援課に128、それぞれ袋を割り振ったということで、小・中学校にこの寄附が届いているというふうに思います。
４款こども福祉費、３項こども福祉費、母子包括相談事業、予算額143万円について、母子包括相談事業とはどのようなものか、との質疑に対し、妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対応する総合的な相談支援を提供する事業であり、すくすく広場の中に設置している子育て世代包括支援センターにおいて、ワンストップの相談事業を行っている。
また、就学前の子どもの状況や必要な支援等を切れ目なく教育現場につなげるために、これまでは健康福祉部の母子保健事業のみで実施しておりました５歳児相談事業を来年度からは教育委員会とともに、共催という形で実施いたしまして、就学前後の継続的な支援体制を整えていくこととしております。
ひとり親家庭の子どもに対する学習支援につきましては、かねてから諫早市母子寡婦福祉会から事業実施の要望がなされておりまして、実施のための学習ボランティアの確保や実施する場所の選定、あるいは財源の問題などにつきまして、検討を重ねてきたところでございます。
│ │１│諫早文化会館（仮称）文芸・音楽ホールについて │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │令和４年│ │２│小・中学校給食費の無償化について │ │ │３月３日│並川 和則議員├─┼────────────────────────┤ 91 │ │ │ │３│諫早市母子寡婦福祉会
母子保健事業については、３歳児健康診査において、国の補助を活用した屈折検査機器を導入し、弱視の見逃しを防ぐとともに、弱視発見率の向上を図ることとしております。 要保護児童等への支援については、子育て世代包括支援センターにおける妊娠期からの細やかな関わりを中心に、子育て期にかけた切れ目のない子育て情報の提供、相談、支援に努めてまいります。