長崎市議会 2018-10-23 2018-10-23 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
第７款共同事業交付金でございます。予算と比較しまして20億7,602万7,000円の減となっております。
第７款共同事業交付金でございます。予算と比較しまして20億7,602万7,000円の減となっております。
次に、236ページですが、7款、共同事業交付金の収入済額25億764万6,997円は、高額な医療費の発生による国保財源への急激な影響を緩和するための高額医療費共同事業交付金、並びに県内市町国保間の保険料の平準化と財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業交付金で、これらは国保連合会から交付されるものでございます。
次に、7款共同事業交付金の収入済額は21億5,570万5千円となっており、内容は、国保連合会からの高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金でございます。 次に、9款繰入金の収入済額は6億2,831万1千円となっており、内容は、一般会計からの繰入金でございます。 次に、10款繰越金の収入済額は602万8千円となっており、内容は、前年度からの繰越金でございます。
３款国庫支出金から、次ページ、８款共同事業交付金の収入済み額は、それぞれ医療費等の実績により決定した公費負担分であります。 15、16ページをお願いします。 10款１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定負担金として、保険税の低所得者軽減及び低所得者数に応じた保険者支援分について、国県支出金並びに市負担分であります。
３款．国庫支出金から７款．共同事業交付金までは、それぞれ交付額の決定に伴う補正でありまして、３款．国庫支出金は1,457万7,000円の減額、６款．県支出金は1,490万1,000円の減額、７款．共同事業交付金は3,643万6,000円の減額であります。 ８款．財産収入、１目．利子及び配当金は、国民健康保険財政調整基金利子の実績見込みによる41万1,000円の増額であります。
４款療養給付費交付金344万7,000円の追加、５款前期高齢者交付金8,435万5,000円の追加、77ページの６款県支出金5,063万1,000円の減額及び７款共同事業交付金１億3,967万6,000円の減額は、決算見込みにより、それぞれ調整を行ったものであります。
ナンバー3の7款共同事業交付金8,850万1千円の減につきましては、高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金の交付額の決定により減額しようとするものでございます。 ナンバー4の繰入金、保険基盤安定繰入金2,443万8千円の増につきましては、主に税軽減分及び保険者支援分の交付額の見込みにより増額しようとするものでございます。
次に、236ページですが、7款、共同事業交付金の収入済額25億3,009万628円は、高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響を緩和するための高額医療費共同事業交付金並びに県内市町村国保間の保険料の平準化と財政の安定化を図るための保険財政共同安定化事業交付金で、国保連合会から交付されたものでございます。
次に、7款共同事業交付金の収入済額は21億344万7千円となっており、内容は、国保連合会からの高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金でございます。 次に、9款繰入金の収入済額は6億7,918万4千円となっており、内容は、一般会計からの繰入金及び財政調整基金繰入金でございます。 なお、今年度におきましては、国保財政補填のため、2億1,200万円の法定外繰り入れを行っております。
第７款共同事業交付金でございます。この共同事業とは医療費に対する長崎県内保険者の再保険事業であり、平成29年度は165億692万円で、共同事業の対象となる医療費が増となったことにより、平成28年度と比較して６億5,607万6,000円の増となっております。 次に、11ページから12ページにかけて記載しております第９款繰入金でございます。
77ページの４款療養給付費交付金447万9,000円の増額、５款前期高齢者交付金32万9,000円の増額、６款県支出金8,077万6,000円の減額及び７款共同事業交付金5,523万円の減額は、決算見込みによりそれぞれ調整を行っております。
７款．共同事業交付金は、交付額の決定による減額補正でありまして、金額につきましては記載のとおりであります。 ９款．繰入金、２項１目．国民健康保険財政調整基金繰入金は、7,999万1,000円の減額であります。 10款．繰越金、１項２目．その他繰越金は、6,899万4,000円の計上であります。 以上、歳入歳出それぞれ6,815万7,000円の減額補正であります。
８款共同事業交付金は、長崎県国保連合会から医療費の実績に応じて交付されるものを計上しており、医療費の増により、拠出金と同様に交付金も増額となっております。 10款繰入金は、一般会計及び財政調整基金からの繰入金でございます。財政調整基金からの繰り入れにつきましては、歳入歳出の調整により200万円を計上しております。 次に、歳出について主なものについて説明をいたします。
ナンバー4の7款共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金1億1,949万8千円の減につきましては、交付額の決定により減額をしようとするものでございます。 ナンバー5の繰入金一般会計繰入金2億4,976万円の増につきましては、主に今回の補正予算における財源不足を補填するための繰入金2億3,928万3千円を増額しようとするものでございます。
次の7款、共同事業交付金の計27億351万9,000円は、高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響の緩和、保険料の平準化及び国保財政の安定化を図るための県単位の共同事業の交付金でございます。なお、これは国保連合会から交付されます。
次に、7款共同事業交付金の収入済額は21億1,990万5千円となっており、内容は、国保連合会からの高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金でございます。 次に、9款繰入金の収入済額は6億1,532万4千円となっており、内容は、一般会計からの繰入金及び財政調整基金繰入金でございます。
３款国庫支出金から８款共同事業交付金の収入済額は、それぞれ医療費等の実績により決定した公費負担分であります。 10款繰入金は、保険基盤安定負担金として保険者の低所得者軽減分、低所得者数に応じた保険者支援分について、国・県支出金並びに市負担分を一般会計から繰り入れたもの及び保険税率の据え置きによる補填措置等のための財政調整基金繰り入れが主なものであります。
次に、補正予算の主な項目のうち、まず歳入でございますが、ナンバー1及びナンバー2の3款国庫支出金、一般療養給付費負担金1億109万6千円の減、普通調整交付金5,768万5千円の減、またナンバー3の6款県支出金、県財政調整交付金6,208万円の減、ナンバー4及びナンバー5の7款共同事業交付金、高額医療費共同事業交付金6,030万6千円の減、保険財政共同安定化事業交付金6,070万8千円の減につきましては
第７款共同事業交付金でございます。これは医療費に対する長崎県内の保険者の再保険事業で、対象となる給付費の一定部分に対し交付されるものでございます。平成28年度は158億5,084万4,000円で、共同事業の対象となる医療費が増となったことにより、前年度と比較し７億9,243万7,000円の増となっております。 次に、11ページから12ページにかけて記載しております第９款繰入金でございます。