長崎市議会 2014-12-03 2014-12-03 長崎市：平成26年第５回定例会（５日目） 本文
本年度は次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に基づく法定計画として策定された長崎市次世代育成支援後期行動計画の最終年度に当たり、その成果が問われるとともに、行動計画の検証を踏まえ、将来の長崎を支える子どもたちを今後どのように育んでいこうとするのかを問われる非常に重要な年であろうと考えているところであります。
本年度は次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に基づく法定計画として策定された長崎市次世代育成支援後期行動計画の最終年度に当たり、その成果が問われるとともに、行動計画の検証を踏まえ、将来の長崎を支える子どもたちを今後どのように育んでいこうとするのかを問われる非常に重要な年であろうと考えているところであります。
中村俊介議員［平成26年12月３日（水）］ １ 観光政策について (1) 観光戦略の取り組みと展望 (2) 地域文化の伝承に対する支援 (3) 体験龍踊りの活用 ２ フットボール専用スタジアムの整備について ３ 企業誘致について (1) これまでの成果 (2) 今後の課題 (3) まちづくりとの連携 ４ 子育て支援について (1) 長崎市次世代育成支援後期行動計画
34 ◯ ８番（安江結子君） 不妊症について、松浦市次世代育成支援後期行動計画の中にも、妊娠してから、出産してからの制度はいろんなことをされているということがあって、計画はされているんですけど、妊娠するまでの期間の女性の悩みとか、それから、子どものこととかについては計画がちょっと弱いかなって思いますので、そこのところ、今の答弁にあったみたいに、やっぱり松浦市としても、ここのところの
急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、長崎市次世代育成支援後期行動計画を策定し、子育て家庭への支援や子どもが育つ環境の整備など、子育て・子育ちにかかわる施策を総合的かつ計画的に進めているところでございます。
また、本市においても、今の見せましたように、松浦市次世代育成支援後期行動計画というのが前期計画とあわせてつくられています。 ここで述べられているように、少子化の背景は、経済的な問題や仕事と子育ての両立、育児不安など、問題点が列挙されています。少子化が進行する主な原因である、結婚、妊娠、出産などの支援を国の支援と相まって、自治体では何をしなければいけないのかではないでしょうか。
本市ではこれまで児童福祉専門分科会におきまして、次世代育成支援後期行動計画の策定及び進捗報告、保育料の改定や放課後児童クラブのあり方など児童福祉に関する事項を調査審議しており、子ども・子育て支援については、児童福祉と密接な関係があること。 恐れ入りますが、２ページをお開きください。
このようなことから、少子化対策として長崎市次世代育成支援後期行動計画を策定し、子育て家庭への支援、それから、子どもが育つ環境の整備など、子育て、子育ちにかかわる施策を計画的に進めているところでございます。 また、平成25年度には、施政方針で市長も申し上げましたとおり、第四次総合計画が掲げる「世界都市」「人間都市」の実現に向けて進化を形にするための施策を着実に推進していくこととしています。
長崎市では、子育ての喜びや楽しみが実感でき、安心して子どもを産み育てることができるまちを目指し、平成22年に長崎市次世代育成支援後期行動計画を策定し、子育て、子育ちに関する施策を進めているところでございます。
長崎市では少子化対策といたしまして、平成22年に長崎市次世代育成支援後期行動計画を策定し、子育て家庭への支援や子どもが育つ環境の整備など、子育て、子育ちにかかわる施策を計画的に進めているところでございます。 議員ご質問の仕事と子育てを両立するための取り組みでございますが、保護者が就業などにより子どもを預ける場として、保育所や放課後児童クラブなどがございます。
子育て・こども行政について 子育て支援につきましては、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育ち、安心して子育てできる環境づくりのため、松浦市次世代育成支援後期行動計画に沿った施策を引き続き進めてまいります。 子育てと仕事の両立支援につきましては、通常保育に加え延長保育や休日保育、一時預かりなど保護者が安心して就労できるよう、各種保育サービスの提供に努めてまいります。
長崎市次世代育成支援後期行動計画として子どもの幸せを一番大切に考え、すべての子どもの権利を守り、一人ひとりの個性と尊厳が認められる伸びやかな育ちを支援することや、子ども同士の協調性や社会性をはぐくむ場となる安全な遊び場や多様な人々との出会いの場を提供できるよう施設の有効活用や地域の支援体制づくりに取り組むを上げておられます。
また、平成22年３月に策定されました長崎市次世代育成支援後期行動計画においても、対象者を未就学児童等世帯とし、市営住宅への期限つき優先的入居を大園団地の建て替えにあわせて実施予定としているところでございます。 ウの支援対象でございますが、現に小学校就学の始期に達するまでの者と同居し、かつ、その者を扶養しているものとしております。 市営住宅応募世帯の内訳の表をごらんください。
ただ、市は次世代育成支援（後期）行動計画にもあるように、115％というローカルルールをつくって、110％まで26年度には削減をしたいという形で計画を立てられているんです。
ですから、新たなサービス整備計画というものを早急に作成していただきたいと思いますが、これらの保育行政を行っていく上で、非常に重要になってくるものが、こちら、よくまとめられている大村市次世代育成支援（後期）行動計画に基づき進められていると思うんです。これにはきっちり数が示され、大村市が今後どのような形で取り組んでいくのかというのが明記をされています。
児童福祉対策につきましては、「島原市次世代育成支援後期行動計画」に基づき、子育て支援のさらなる充実を図ります。特に、保健センター内に開設した「子育て支援室」を拠点に、民間の子育て支援センターと連携を図りながら、在宅における子育て支援を積極的に展開します。また、昨年10月から実施している乳児家庭全戸訪問事業や産後のママサポート事業を初めとする子育て支援事業については一層の周知、充実を図ります。
市長は今回の施政方針の中で、「次世代育成支援後期行動計画の「心通わせ、子育て安心 たくましい子等の育つまち」を基本理念に、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、いきいきとたくましく育つよう、また、親が安心して子育てができるよう、本計画に沿った施策を推進してまいります」と言っておられます。 昨年９月議会において児童館の件に関し、同僚議員の質問の中で、「市の施設としては余りにも見すぼらしい。
子育て・こども行政について 子どもと家庭を取り巻く環境の大きな変化に対応していくため次世代育成支援後期行動計画の「心通わせ、子育て安心、たくましい子等の育つまち」を基本理念に、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、生き生きとたくましく育つよう、また、親が安心して子育てできるよう、本計画に沿った施策を推進してまいります。
また、これに伴い、保育施設サービス整備計画の進捗状況と、大村市次世代育成支援（後期）行動計画との連動性をどのように考えておられるかを問いますということです。 まずは前段の部分です。 市長は、先日の所信表明において、少子化対策・子育て支援を重点的に推進するため、競艇事業の売り上げの一定額の繰り入れを実施するとともに、こども夢基金を創設し、第２子保育料無料化を実施すると述べられています。
(1) こども夢基金について (2) 第２子保育料無料化について (3) 認可外保育園の支援について (4) すこやか福祉基金について ２．教育行政について (1) 県立図書館誘致の現状について (2) 市立図書館の建替えについて68６園田裕史１．こども夢基金と第２子保育料無料化について 基金の運用方法、第２子保育料無料化の制度設計と、それに伴う保育施設サービス整備計画、次世代育成支援（後期）行動計画
次世代育成支援後期行動計画の策定委託と、長崎市社会福祉審議会児童福祉専門分科会の委員から成る同計画策定会議を開催した経費等でございます。平成21年度は予定どおり同計画策定が完了したことから達成率を100％としております。 次に、80ページをお開きください。関連する主な事業名、子育て支援センター運営費3,259万9,625円でございます。