長崎市議会 2021-03-01 2021-03-01 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
それと、南部森林組合がありますけど、森林組合がやっている分がありますけれども、それが500ヘクタールぐらいございまして、残りの4,500ヘクタールは民間所有者の方で、人工林があるということになっておりますけれども、これにつきまして、平成31年の４月にありましたけれども、森林所有者がしっかり責任を持って管理するというふうな法律というのができまして、これが森林経営管理法というのですけれども、この部分で、
それと、南部森林組合がありますけど、森林組合がやっている分がありますけれども、それが500ヘクタールぐらいございまして、残りの4,500ヘクタールは民間所有者の方で、人工林があるということになっておりますけれども、これにつきまして、平成31年の４月にありましたけれども、森林所有者がしっかり責任を持って管理するというふうな法律というのができまして、これが森林経営管理法というのですけれども、この部分で、
そういう形で、個人個人が自分で森林伐採をやられるか、もしくは個人でお金を出して森林組合等に管理を委託されるか、そういう状況でございましたけれども、新しく平成31年度から森林経営管理法というのが施行されております。
１.概要ですが、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正化管理の両立を図る新たな制度として、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者の適正な経営や管理の責務を明確化するとともに、市町村は経営や管理を行っていない森林所有者に対し意向調査を実施するなど、経営管理が行われるよう努めることとされたことから、今回、経営管理を実施していない森林所有者へ意向確認を行う前提として地形図や森林簿、林道網図などによる
森林環境譲与税は、平成30年６月に成立いたしました森林経営管理法に基づきます新たな森林管理システムを運用するための財源として使われます。このシステムは所有者の経営意欲の低下や所有者不明により、これまで適切な経営管理がなされてこなかった森林を、所有者にかわりまして市町村が間伐等の経営管理を行おうとするものでございます。
そういう中で昨年、まずは高齢化している各生産森林組合の方々の活動をこれまで以上に活発になるように、まずは森林経営管理法というのが制定をされまして、それをどういうふうに有効活用できるか、そのアドバイザーというのが要るだろうと。それで今、森林の新しい森林経営システムについて、１年間通して説明会を行ってきたところであります。
2点目は、過去の定例会でも質問いたしましたが、平成30年に森林経営管理法が制定をされ、今後は自治体が森林行政の事業主体としての位置づけとなり、人員と財源の確保が必要になると思われます。
森林環境譲与税は昨年６月に成立いたしました、森林経営管理法に基づきます、新たな森林管理システムを運用するための財源として使われます。このシステムは森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明により、これまで適切な経営管理がなされていない森林を、所有者に代わって市町村が間伐等の管理を行うとするものでございます。
128 ◯ 農林課長（吉田安秀君） 先ほどもちょっと触れましたけども、やはり山の手入れがなかなかされていないということで、今回この譲与税等の徴収と一緒に、森林経営管理法というのが新たに設けられております。
それらの課題を克服するため、国の施策により、適切な管理が行われていない森林等について、市町村が仲介し、経営や管理を実施することが可能となる「森林経営管理法」と「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成31年４月１日から施行された。
次に、令和６年からの課税が実施される森林環境税の導入に伴い、森林経営管理法の施行とあわせ、今年度から森林環境譲与税が国から交付されることとなります。 市町村では、森林整備に関する施策などの財源として適切に管理するため、基金が創設されることとなります。
松尾 強君 代表監査委員 宮崎 太君 監査委員事務局長 末續正司君議会事務局出席者 局長 林 誠君 書記 永吉共泰君 書記 高原 洋君第１回定例会議事日程 第３号 令和元年６月18日（火）午前10時開議日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ６月18日柴田恭成議員１教育・福祉行政（幼児教育・保育の無償化について）99２農林関係（森林経営管理法
これは森林経営管理法が成立したことでスタートしたわけですけども、私有林の管理についても市の役割が大きくなってくるというふうに思っております。この私有林の現状の調査の必要性について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
補正の主な内容は、国の政策に基づく低所得者子育て世代向けのプレミアム付商品券事業を始め、本年10月からの幼児教育無償化に伴う保育料減免対象の拡充及び副食費助成制度の新設や一時預かり事業等の無償化のほか、繁殖牛舎の整備に係る畜産クラスター構築事業、森林経営管理法の施行に伴う森林調査や管理経営、並びに防衛施設周辺自治会の円滑な運営及び活動の活性化を支援するための基金設置等に関する経費を計上しております。
ことし４月から、新たな森林管理の仕組みといたしまして、森林経営管理法が施行されました。これは、これまで適切な管理が行われていなかった私有林の人工林につきまして、市町村が仲介役となって、森林所有者と林業経営者をつなぎ、林業経営の集積・集約化を図るとともに、林業経営に適さない森林につきましては、市町村が管理を行うというものでございます。
林業の成長産業と林業の適切な管理の両面を図ることを目的に、国において昨年、森林経営管理法が成立して、今年度から森林経営管理制度がスタートしております。この制度の内容と市が取り組む事業について、まずお尋ねをいたします。 二つ目の、この森林環境譲与税基金の運用についてありますが、先般の９月の定例会で説明を受けておりますけども、再度、今後の運用についてのお尋ねであります。
森林経営管理法、この中身、そして、ここで森林環境税の創設。趣旨としては、国の山林を守っていく。そして、森林行政をやっていく上で、やはり財源が必要だからということでの趣旨、守っていく方向の事業としてはわかるのですけれども、ちょっと疑問の税金だなという気がいたしております。
昨年５月、国におきまして森林経営管理法が成立をいたしまして、本年４月から新たな森林管理システムが始まります。日本の森林の所有は小規模・分散型で、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により森林への関心が薄れ、市町村の83％が管内の民有林の管理が適切に行われていないという状況であります。
昨年５月に森林経営管理法が制定され、本年４月には管理制度が施行されます。これは、管理が適切に行われていない森林を、所有者にかわり市町村が仲介役となり林業経営者へつなぐ制度となっており、これにより森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ってまいります。 2020年国際ツバキ会議・全国椿サミット五島大会まで残り１年となりました。
林業につきましては、４月１日より施行される森林経営管理法により、新たな森林経営管理システムが始まります。市内には適齢伐期を迎えている森林が多くなっており、森林所有者をはじめ、県や森林組合とともに連携し、間伐などの素材生産活動に力点を置きながら、良質材の生産を図ってまいります。
◎産業振興部長（高取和也君） 国においては、森林の適切な経営や管理を進めるために、ことし５月、森林経営管理法を制定し、平成31年度から施行ということになっております。 また、平成36年度から、これは国税になりますけれども、森林環境税（仮称）が課税され、これに先行しまして、平成31年度から森林環境譲与税（仮称）が交付されるという予定になっております。