長崎市議会 2021-03-01 2021-03-01 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
それと、南部森林組合がありますけど、森林組合がやっている分がありますけれども、それが500ヘクタールぐらいございまして、残りの4,500ヘクタールは民間所有者の方で、人工林があるということになっておりますけれども、これにつきまして、平成31年の４月にありましたけれども、森林所有者がしっかり責任を持って管理するというふうな法律というのができまして、これが森林経営管理法というのですけれども、この部分で、
それと、南部森林組合がありますけど、森林組合がやっている分がありますけれども、それが500ヘクタールぐらいございまして、残りの4,500ヘクタールは民間所有者の方で、人工林があるということになっておりますけれども、これにつきまして、平成31年の４月にありましたけれども、森林所有者がしっかり責任を持って管理するというふうな法律というのができまして、これが森林経営管理法というのですけれども、この部分で、
そういう形で、個人個人が自分で森林伐採をやられるか、もしくは個人でお金を出して森林組合等に管理を委託されるか、そういう状況でございましたけれども、新しく平成31年度から森林経営管理法というのが施行されております。
６項林業費、森林経営管理支援事業【予算額400万円】について、私有林の人工林が対象となる事業で、所有者の意向を確認のうえ、林業経営に適した森林は林業経営者に再委託し、適さない森林は市で管理を行うとのことであるが、林業経営に適さない森林の管理費は市が負担するのか、との質疑に対し、管理費は市が負担することになるが、財源は国から配分される森林環境譲与税を豊かな森づくり基金に積み立て、管理費に充当することになる
次に、森林経営管理推進事業について、委員からは、私有林の管理について行政としてどこまでの支援が必要なのかと質問し、理事者からは、本来は所有者が管理を行うべきものだが、停滞している森林の整備を進めるために、国から森林環境譲与税の交付が始まった。今年度は、森林環境譲与税を財源として、業務委託により所有者に対し、私有林の管理に関する意向調査などを進めている。
１.概要ですが、林業の成長産業化の実現と森林資源の適正化管理の両立を図る新たな制度として、平成31年４月に森林経営管理法が施行され、森林所有者の適正な経営や管理の責務を明確化するとともに、市町村は経営や管理を行っていない森林所有者に対し意向調査を実施するなど、経営管理が行われるよう努めることとされたことから、今回、経営管理を実施していない森林所有者へ意向確認を行う前提として地形図や森林簿、林道網図などによる
森林環境譲与税は、平成30年６月に成立いたしました森林経営管理法に基づきます新たな森林管理システムを運用するための財源として使われます。このシステムは所有者の経営意欲の低下や所有者不明により、これまで適切な経営管理がなされてこなかった森林を、所有者にかわりまして市町村が間伐等の経営管理を行おうとするものでございます。
そういう中で昨年、まずは高齢化している各生産森林組合の方々の活動をこれまで以上に活発になるように、まずは森林経営管理法というのが制定をされまして、それをどういうふうに有効活用できるか、そのアドバイザーというのが要るだろうと。それで今、森林の新しい森林経営システムについて、１年間通して説明会を行ってきたところであります。
◎産業振興部長（高取和也君） まず、今年度から始まった新たな森林経営管理制度に基づきまして、大村市におきましては、武留路地区から森林情報の整理、あるいは今後の森林経営に関する各森林所有者への意向調査、また、対象となる森林の現況調査などの作業に着手をしたところでございます。
2点目は、過去の定例会でも質問いたしましたが、平成30年に森林経営管理法が制定をされ、今後は自治体が森林行政の事業主体としての位置づけとなり、人員と財源の確保が必要になると思われます。
また、新たな森林経営管理制度がスタートしたことに伴い、林業の成長産業化と森林資源の活用を図るため、所有者に対し森林の経営管理に関する意向調査を実施してまいります。さらに広葉樹を中心とした森林資源の活用と機能保全の観点から、官民連携により木質バイオマスエネルギー利活用に関する新たな仕組みを具体的に検討するとともに、引き続き木質バイオマスエネルギー導入に向けた実証事業に取り組んでまいります。
森林環境譲与税は昨年６月に成立いたしました、森林経営管理法に基づきます、新たな森林管理システムを運用するための財源として使われます。このシステムは森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明により、これまで適切な経営管理がなされていない森林を、所有者に代わって市町村が間伐等の管理を行うとするものでございます。
なお、本年度より始まった森林経営管理制度におきましても、森林所有者の意向確認に努めながら計画的な管理を行うことで、森林資源の保全、有効活用を進めていくこととしております。 また、来年度から林業における政策、企画、これに精通した人材を外部から新たに確保する予定でございます。 次に、３問目の本庁舎の活用とあり方についてのご質問にお答えします。
また、本年からの森林環境譲与税、森林経営管理制度のスタートなど国の林業行政が変わってきていることから、これまで以上に林業振興の発展に努めていきたいとの答弁もありました。
128 ◯ 農林課長（吉田安秀君） 先ほどもちょっと触れましたけども、やはり山の手入れがなかなかされていないということで、今回この譲与税等の徴収と一緒に、森林経営管理法というのが新たに設けられております。
最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、農林整備課関係で、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業として経営管理意向調査委託料、森林整備基金積立金など計974万4,000円が計上されており、同事業が新規事業であることから、今後の事業の方針について質疑がなされました。
それらの課題を克服するため、国の施策により、適切な管理が行われていない森林等について、市町村が仲介し、経営や管理を実施することが可能となる「森林経営管理法」と「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成31年４月１日から施行された。
次に、令和６年からの課税が実施される森林環境税の導入に伴い、森林経営管理法の施行とあわせ、今年度から森林環境譲与税が国から交付されることとなります。 市町村では、森林整備に関する施策などの財源として適切に管理するため、基金が創設されることとなります。
松尾 強君 代表監査委員 宮崎 太君 監査委員事務局長 末續正司君議会事務局出席者 局長 林 誠君 書記 永吉共泰君 書記 高原 洋君第１回定例会議事日程 第３号 令和元年６月18日（火）午前10時開議日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ６月18日柴田恭成議員１教育・福祉行政（幼児教育・保育の無償化について）99２農林関係（森林経営管理法
◆17番（田中秀和君） この４月から森林経営管理制度というのがスタートをいたしております。これは森林経営管理法が成立したことでスタートしたわけですけども、私有林の管理についても市の役割が大きくなってくるというふうに思っております。この私有林の現状の調査の必要性について、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
補正の主な内容は、国の政策に基づく低所得者子育て世代向けのプレミアム付商品券事業を始め、本年10月からの幼児教育無償化に伴う保育料減免対象の拡充及び副食費助成制度の新設や一時預かり事業等の無償化のほか、繁殖牛舎の整備に係る畜産クラスター構築事業、森林経営管理法の施行に伴う森林調査や管理経営、並びに防衛施設周辺自治会の円滑な運営及び活動の活性化を支援するための基金設置等に関する経費を計上しております。