諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
学童クラブを利用するには、利用者が直接施設に電話して、空き状況を調べ、対応しているようですが、近隣市のホームページには、受入れ校区、受入れ可能人数、送迎、運営主体などが、一目で分かるようにしてあります。
学童クラブを利用するには、利用者が直接施設に電話して、空き状況を調べ、対応しているようですが、近隣市のホームページには、受入れ校区、受入れ可能人数、送迎、運営主体などが、一目で分かるようにしてあります。
そこら辺で、道路の状況についても言及されておりまして、大村港の整備、答弁にもありましたように早岐のハーバーマリーナ整備、国道202号線の浦頭校区の４車線化と指方方面の整備事業が予定されている。何と、ハウステンボス駅からロープウェイで直接そこに行けるような提案もされています。
名切地区の子どもたちの校区は真津山小学校ですが、子どもたちの登下校時の安全確保を図る観点から令和３年度より久山自治会８班、９班、10班に居住する児童を対象に指定学校変更制度を取り、希望する児童は真津山小学校から喜々津東小学校へと通学できるようになりました。
現在の進捗状況としましては、まず現状を把握するため、市内全小・中学校42校の周辺地域に出向きまして、14中学校区ごとの自然環境、通学路の交通環境、公園、公民館などの生活環境等を調査しました。また、７月下旬から８月上旬にかけまして、市内の全小・中学校42校を訪問し、校長、副校長、教頭から児童生徒の活動状況や通学手段、地域との関わり、同じ地域内の小・中学校との連携などについて聞き取りをしました。
計画については、今のところないということでお伺いしておりますけれども、私の聞くところによると、今、学校の校区が変わって、先ほど教育長が言われましたけど集金制度というのが地域にはあって、他地区から来られた保護者の皆さんが新しい家を違う地区に建てると。
名切地区は、真津山小学校の校区で、安全上の配慮から、真津山小・喜々津東小、ＰＴＡ、地元の自治会や子ども会の思いを伺い、慎重に協議を重ね、令和３年度から希望する児童が指定学校変更制度を利用して喜々津東小学校へ通うことができるようになった地区であります。
また、校区割り等についても、今の制度、形は、今でいう団塊の世代の方たちが生まれた頃、昭和22年の学制改革が行われた時代のものが、合併を重ねてきた本市の歴史の中でもそのまま引き継がれている部分が多く、当時とは交通事情など生活環境が大きく変わった今の時代、これからの時代に合わないところが多々あるように思います。 これからの未来の社会を支える大事な子どもたちです。
たとえ市内に支援学校ができても、送り迎えが保護者負担となると、校区内の学校の支援学級でいいかなと思ってしまう。それだけ送り迎えの問題、負担は大きいと思います。市内に特別支援学校の分校ができることはとてもうれしく思います。しかし、今、候補地となっている学校は自宅から遠く、また子どもは１人ではありません。
コロナ禍以前の令和元年度は、市内９カ所10校区で開催されております。 133 ◯青山昭広君［ 112頁］ ９カ所ですね。
隣接小規模特認校制とは、保護者の希望により、大規模校及び適正規模校の校区から、隣接する特認校として指定を受けた小規模校に就学できる制度です。 現在、選択できる校区は、北諫早小学校から上諫早小学校へ、御館山小学校から上諫早小学校と本野小学校へ、喜々津小学校から喜々津東小学校と大草小学校へ就学できるようになっております。
◆９番（江川美津子君） 福江地区はおおむね小中学校区ということですが、医療機関や大型店舗が集中しているのは福江中学校区ですよね、その他の校区は、医療機関は全くありません。こういうところをどういうふうに５台の車両で５つの区域に分けるのか。実際、市民の利便性を高める、そういうことにするにはどういう方法があるのかと私もいろいろ想像したりするんですが、その点はいつ頃までに事業所に公募をかけるんですか。
そういう中でも、我が校区では、交通安全パトロール隊と、毎朝、子どもたちの見守りをしていただいております。そういう中で地域も含めて子どもたちは大いに育っております。
３.用途廃止検討の経緯でございますが、長崎市公共施設の適正配置基準におきまして、コミュニティ活動施設を中学校区ごとに配置することといたしておりますが、伊王島地区には同規模のコミュニティ活動施設でありますヴィラ・オリンピカ伊王島と伊王島開発総合センターの２施設が配置されている状況となっております。
当然保護者の方たちは働いていらっしゃるでしょうから、送り迎え等はできないのだと思うので、通常は小学校の地域外に出るのは余りよくないとされているところではありますが、地域外、今回、母子寡婦福祉会は事務局が社協にありますから、社協でされるのかどうか分かりませんが、そうなってくる場合、校区外という状況も出てくるかと思います。対象者の中の何人を想定してされているのかお尋ねします。
このような状況から、令和元年度から複式学級のある校区内へ転入された方には補助をするという、いさはや生活実現事業を実施しております。令和２年度からは、さらに上乗せする内容に拡充して、重点的に支援策を講じてきたところでございますけれども、効果が出るにはもう少し時間がかかるかなという思いでございます。
併せて特に人口減少が顕著な大草、飯盛西、長里などの複式学級のある小学校区域においては、校区外から新たに転入する世帯に対して、新生活を始めるための経費を補助する「いさはや生活実現事業」といった地域を絞った施策も進めております。 今後とも、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を基本としながら、地域の実情や特性に合わせた総合的な取組を図っていきたいと考えております。
次に、第25号議案介護保険事業につきましては、保険事業勘定において、認知症に係る相談・支援、認知症への理解を深める普及啓発活動を行う認知症地域支援・ケア向上事業について、令和３年度はどのように実施するか質問し、理事者から、本事業はこれまで、認知症への理解を深めるための認知症サポーター養成講座の開催や、身近な相談場所として中学校区ごとに認知症ほっとラインを設置することを目指し、これまで大村・西大村中学校区
さらに本年度は、市内全ての小中学校において校区内のジオサイトあるいはジオパークに関連した授業を実施しておるところでございます。
その実施に当たりましては、隣接する学校の校区の一部を変更する通学区域の見直しと、小規模化の解消が図れない学校にあっては、学校同士を１つに統合する学校の統廃合を取組の手法としています。 通学区域の見直しに当たっては、将来の児童生徒数の推計を踏まえながら、適正な学校規模を維持できることや、良好な通学環境を確保できることなど、子どもたちの教育効果の向上を図ることを念頭に置いて進める必要があります。
現在、全ての特別支援学級設置小中学校において、特別支援学級児童生徒と通常学級の児童生徒の交流授業を実施しており、また校区に特別支援学校の児童生徒が居住されている小中学校においては、特別支援学校の児童生徒との居住地校交流も実施いたしております。 また、ハード面におきましても、新たな校舎建設時にエレベーターなどを設置するほか、必要に応じて段差を解消するスロープ整備等も進めているところでございます。