委員会におきましては、現行の私会計から公会計に移行しようとするものであることから、これまでに私会計で発生した余剰金や未収金の取り扱い、未納者対策としてクレジットカード決済などの新たな納付方法を導入する考えの有無、教職員の負担軽減のため、教育委員会から直接対象者に対して督促状を配付する考え、公会計化に伴う納付回数の変更等についての保護者への周知方法について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと
委員会におきましては、公会計条例の制定に向けた現在の進捗状況、公会計方式への移行後の給食費の未納者対策について質すなど、内容を検討した次第であります。
あと、未納者に対する対策で、よく児童手当から自動引き落としにしたらどうかという意見もあっているようですが、そのあたりのいわゆる未納者対策についてはどう考えていらっしゃいますか。
未納者対策といたしましては、未納の家庭に対し、各学校から電話や文書、来校時の面談等による徴収に努めております。また、教育委員会では、未納が継続している保護者に対しまして、学校からの相談に応じ電話督促を行っているほか、市長と校長の連名での督促を行うなど、学校と連携して未納対策に努めているところでございます。
現在の未納者対策といたしましては、未納の家庭に対し、各学校において電話や文書での督促、来校時の面談等により徴収に努めているところです。また、教育委員会では、未納が継続している保護者に対し、学校からの相談に応じ電話督促を行っているほか、市長と校長連名での督促を行うなど、学校と連携して未納対策に努めております。さらに、平成23年度からは児童手当からの徴収についても保護者の承諾を得た上で行っております。
こういうふうな多額のお金を収入未済ということで計上しておるわけですけれども、これをできるだけ少なくするような形で今後も努めていきたいというふうに思っているんですが、現在私どもが行っております未納者対策でございますけれども、まず、平成25年度から清算徴収金の徴収のために副主幹を配置しております。
したがって、今後も未納者対策に力を入れ、収納率の向上により財源を確保しながら、被保険者間の不公平感がなくなるよう、努力していきたい」との答弁があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、全会一致で可決することに決定しました。
保険制度を守っていくためには、未納者対策を含めた収納率向上対策、健康予防対策の強化を図る必要がある。なお、特定健診においても、検査項目に腎臓病を早期発見するための検査を入れているなど、適正な事業がなされていると思うので、本議案には賛成である、との意見がありました。 挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により認定すべきとの結論に至りました。
今後も短期被保険者証交付者が増加しないよう、早期の納付折衝を行うなどの未納者対策をしっかりと行ってまいります。 しかしながら、長崎県内の短期被保険者証の交付状況としましては、平成２４年２月１日現在の短期被保険者証交付者数は４６８名であり、前年同期の平成２３年２月１日現在の短期被保険者証交付者数の３７２名から９６名の増加となっております。
続きまして、下のほうの三目の奨学費でございますが、これの主なものは、奨学資金貸付事業に係る基金運営委員会の運営経費、並びに未納者対策に係る事務経費や県の育英会事務費の負担金が主なものでございます。なお、今年度より、産業後継者育成奨学資金補助制度は一般の奨学資金貸付制度に統合することで、今議会に条例改正をお願いいたしておりますので、それもあわせてよろしくお願いいたします。
本市では今年度から給食費未納者対策として、保護者に対し納入同意書の提出を求めるようにされましたが、このことに対する保護者の反応はいかがですか。そしてまた、特に経済的な理由で給食費を支払えない家庭に対してどのような配慮をなさっているのでしょうか。 次、三つ目ですが、本市の経済不況はまだまだ厳しい状況が続くと思いますが、給食費の未納は、納入同意書を出させても今後は増加するのではないかと考えられます。
徴収側の視点ではなく、納税者の立場から何らかのセーフティーネットを構築して、救助策やアドバイスを図りながら納税者として再生させる未納者対策として、そのようなスキームづくりができないのか、徴収対策の一環として検討できないか、お尋ねをいたします。 福祉行政について。 障害者自立支援法の施行に伴う影響。 午前中の質問で堀江議員が質問にも立たれました。
次に、教育費におきましては、教職員住宅の入居率、本決算を踏まえ防犯ブザー等の器材を再活用する等の特徴ある予算編成を行う考え方、小中学校課外クラブ活動費補助金が他の事業に対する支出と比較すると少額であることについての見解、給食費の未納者対策、長崎商業高等学校の存廃を含めた今後の考え方、公立幼稚園の廃止等を含めた今後の考え方、私立幼稚園就園奨励費補助金に関連して、就園時の効果の検証のために保護者に対しアンケート
まず、施政方針の中で、12月の議会でも言っておりましたけれども、税の未納者対策について質問をいたします。 納税は国民の義務であり、この徴収について、本市としても20億に上ろうとする税収が未納額にあることが、この事態はゆゆしき問題であります。
３番目に、保育料未納者対策として、継続入園時などには保護者との面談など対策を行っているかどうか。次に、待機児童の解消策をどのように考えているか、この４点についてお願いいたします。
今後、この未収金対策、先ほど国保税との一元化ということは難しいと、ほかの都市では２都市ぐらいしかやっていないからなかなか難しいと言われましたけれども、この高額滞納者に対して、具体的にルールを策定し、公平・平等という形を崩さないような形で不納欠損額としてきちんと整理していこうとお考えか、この高額未納者対策と不納欠損額のルール、明文化について、どのような見識を持っておられるか、お答えいださい。
まず、市税、負担金、使用料等の収納状況と未納者への対応についての御質問でございますが、自主財源に乏しい本市にとりまして、未納者対策は大変切実な問題でございます。収納率向上対策等につきましては、各課それぞれの方法で取り組んでいるようでございます。そのかいあって、平成十二年度の保険税収納率及び国民年金の検認率は県下八市でも最も高い位置にあり、日ごろの努力の成果だと思っております。
まず、基礎年金の未納者対策についてでございますけれども、国民年金の状況を申し上げますと、現在国民年金の被保険者は、ことし七月末現在で自営業者、農林漁業者等の第一号被保険者並びにサラリーマンの妻等の第三号被保険者と任意加入者合わせまして六千百三十三人でありまして、ここ五年間は横ばいの状態でございます。十年前からしますと千九百十六人が減っておりますけれども、これは人口の減によるものと思っております。
現在３カ月ぐらいの短期保険証を交付しておるけれども、制度として資格証明書の交付が本年度から義務化されたということで、本市においても11月初旬ごろから資格証明書を交付するというような準備を今しておるということですから、もしそれの扱いを受けれるようになると、窓口では10割を本人が負担してというような形でやらざるを得ないということで、いろいろ難しい問題も出てくると思うんですが、そういう方向で、滞納者、未納者対策
国民健康保険税や市民税並びに固定資産税などのいわゆる市税は、国の交付税とともに本市財政を支える柱として大変重要なものでありますが、最近、全国的に国民健康保険税などの収納率が低下傾向にあると伝えられており、多くの自治体では保険料未納者対策として、専門の部長や徴収員を配置したりして収納率アップに一生懸命になっていると伝えられています。