平戸市議会 2020-11-30 12月07日－01号
教育委員会教育総務課・学校教育課所管では、「奨学資金貸付事業」に関し、奨学資金の貸付状況や要件はどのようになっているのかとの質問に対し、令和元年度の貸付件数は６名で168万円となっている。貸付要件は、成績評定や住所要件、所得制限などがあるが、他市に比べ貸付件数が少ないことから、令和３年度の募集に向け、住所地が市外の方でも連帯保証人になれるよう規則の改正を行った。
教育委員会教育総務課・学校教育課所管では、「奨学資金貸付事業」に関し、奨学資金の貸付状況や要件はどのようになっているのかとの質問に対し、令和元年度の貸付件数は６名で168万円となっている。貸付要件は、成績評定や住所要件、所得制限などがあるが、他市に比べ貸付件数が少ないことから、令和３年度の募集に向け、住所地が市外の方でも連帯保証人になれるよう規則の改正を行った。
次に、教育委員会教育総務課、学校教育課所管のＧＩＧＡスクール構想実現事業に関し、３密予防のための液晶テレビはどのように使用するのか。また、本庁を経由したインターネット接続から、学校から直接つながるようにした場合のメリットは何かとの質問に対し、液晶テレビの購入については30人以上の学級を半分に分け、分散学習するため、21台を購入するものである。
次に、議案第53号「令和２年度平戸市一般会計補正予算（第３号）」中、教育委員会、教育総務課、学校教育課所管の「ＧＩＧＡスクール構想実現事業」に関し、新たに児童生徒全員に１人につき１台のタブレットパソコンを導入するとのことであるが、これまでに整備した児童生徒用タブレットパソコンは不要になるかとの質問に対し、昨年までに児童生徒用として373台を整備しており、このうち223台は技術家庭の授業としてパソコン
次に、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の特別支援教育支援員配置事業に関し、支援員の配置状況はどのようになっているのかとの質問に対し、支援が必要な児童生徒は、小学校で280人、中学校で100人である。現在22人の支援員で対応しているが、学校現場からは支援員の増員を要望されているものの、応募者がいない状況であるとの答弁がありました。
教育委員会教育総務課・学校教育課所管では、スクールバスや学校管理経費に関連する「平戸市立小・中学校児童・生徒数の推移」に関し、１学級当たりの児童生徒数が10人未満の学校が、小学校で６校、中学校で４校あるが、今後の学校統廃合の方向性はどのように考えているのかとの質問に対し、平成28年３月に平戸市立学校等適正規模適正配置基本方針を策定し、これをもとに適正規模適正配置を進めている。
次に、議案第96号「令和元年度平戸市一般会計補正予算（第３号）」中、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の現年単独災害復旧事業に関し、委託料はどのような業務かとの質問に対し、中野中学校屋内運動場裏土手の大雨による土砂災害によるものであり、測量業務、ボーリング調査・地質解析調査業務、設計業務、土砂撤去業務であるとの答弁がありました。 以上で、産業建設文教委員会の審査報告を終わります。
次に、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の幼児教育・保育無償化事業に関し、国の改正では認定こども園、保育所、幼稚園の利用料について、３から５歳児は全ての利用者で、ゼロから２歳児は市民税非課税世帯で無料になるとの説明がありました。
次に、第１委員会室において、小中学校のＩＣＴ環境整備に係る文部科学省及び平戸市教育委員会の方針等について、教育委員会教育総務課、学校教育課から改めて詳しい説明を受けました。
次に、教育委員会教育総務課学校教育課所管の学校施設空調設置事業に関し、今後の整備スケジュールについては、工事発注を１本で想定しているが、予定価格が１億5,000万円を超えるため、入札の方法が制限つき一般競争入札となること、また、工事契約の締結に議会の議決が必要になることなどから、実施設計業務が４月下旬に完了し、５月上旬に起工、その後、指名審査委員会、公告を経て７月上旬に入札、仮契約、７月中旬に臨時会
次に、第３表債務負担行為補正のうち、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の「学校給食管理運営事業」に関し、学校給食で地元産品をどの程度使用しているのかとの質問に対し、令和元年11月の調査では、平戸市産と長崎県産で75.53％を使用しており、うち純平戸産は22.31％となっている。また、年２回の調査はあるが、平戸市は冬場の野菜が豊富に出回ることから、冬場の２月は利用割合が高くなっている。
教育委員会教育総務課・学校教育課所管では、平戸市ＩＣＴ教育推進整備事業に関し、タブレットパソコン１台当たりの単価が非常に高いが、県下の他市町の学校と十分な比較検討がなされたのかとの質問に対し、子供たちとともに双方向の授業を行うことで、より効果的な授業に改善したいというのが第一にある。
次に、議案第87号「物品購入契約の締結について」に係る教育委員会教育総務課、学校教育課所管の平戸市ＩＣＴ教育推進整備事業については、今回購入予定のタブレットパソコンが、一般的に使用されているものと比べ高額で高スペックの機器である理由は何かとの質問に対し、理事者からは、①今回の購入機器はパソコン室に設置しているパソコンが更新時期であること、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート期間終了に伴うセキュリティーの問題から
次に、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の学校施設空調設置事業に関し、本年度に市内小中学校に扇風機を設置したばかりであるが、空調設置事業にかかる国庫補助の動きは知っていたのか。
次に、教育委員会教育総務課、学校教育課所管の扇風機設置事業（小中学校）に関し、学校現場からの声はどうだったのか。また、扇風機の導入数、能力、導入時期はいつごろになるのかとの質問に対し、学校現場からは空調機が理想ではあるとの意見が出されたが、イニシャルコストで４億円、ランニングコスト、電気代等で1,150万円かかるとの試算が出されたことなどから、空調機の設備や設置は見送った。
次に、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の「学校統廃合事業」に関し、スクールバスは何年使用しているのかとの質問に対し、従来は10年で更新していたが、振興実施計画における企画財政課との協議により、今後は12年で更新することとしている。
次に、教育委員会教育総務課・学校教育課所管の教育費については、小学校・中学校ともに「学力向上対策事業」や「ＩＣＴ教育推進整備事業」等を通じて、本市子どもの学力の底上げを行っていくとの方針が示されました。 その中で全国・県の平均を目指すことも大切だが、勉強に対し、つまずいている子ども自体の学力を引き上げることはできないのかとの質問に対し、テスト等を通じて一定の学力分布は把握している。
次に、教育委員会教育総務課所管で教育活動支援事業に関し、篤志家からの寄附の使い道についての質問に対し、今回の場合は、現在、県外在住の旧生月町出身の方からの寄附であり、生月小学校の教材備品として使ってもらいたいという指定寄附であったので、その意向に沿ったものであるとの答弁がありました。
教育委員会教育総務課所管で、屋内運動場非構造部材耐震化事業の増額については、対象となる市内十八施設のうち、全部つり天井四施設（田平・大島中学校の屋内運動場、平戸・中部中学校の武道場）及び一部つり天井一設（中部中学校の屋内運動場）に係る設計委託を増額するものであること。残りの施設については市側で設計するとの説明がありました。
本件につきましては、長期にわたる滞納者について、誠実に分納を行わない者、あるいは、資力があるのに再三の催促にも応じない者、そういう方々を随時リストアップしながら、債権対策会議におきまして、ほかの税の滞納状況でありますとか、あるいは我々も含めました指導状況を参考に慎重に検討した上で、最終的には担当課である教育委員会、教育総務課において決定をいたしまして、給食費が私債権、いわゆる私債権であることから、簡易裁判所