諫早市議会 2022-06-05 令和４年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
本市では、これまで全業種対象の緊急支援事業を行っており、そのうち、運輸・交通分野への支援といたしまして、69社中65社へ給付金を支給しており、94.2％の支給率となっております。
本市では、これまで全業種対象の緊急支援事業を行っており、そのうち、運輸・交通分野への支援といたしまして、69社中65社へ給付金を支給しており、94.2％の支給率となっております。
第７条第２項中、６月及び12月に支給する議員の期末手当の額につきまして、現行の支給率「100分の167.5」を「100分の162.5」に改めるものでございます。 それでは、改正条例本文にお戻りいただきまして、附則でございます。 附則第１条は施行期日でございまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。
上の表には特殊勤務手当、下の表には期末手当、勤勉手当の支給期別支給率等について、19ページには退職手当及びその他の手当の制度について記載いたしております。 次に、20ページと21ページにつきましては、継続費に関する調書として、新市庁舎建設事業負担金の年割額を記載いたしております。
１款平戸市民病院事業費用の給与費につきましては、期末手当の支給率の改正、職員の異動等に伴う給料・手当等の減額でございます。経費につきましては、医療提供体制設備整備交付金事業によるマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の導入に係る委託料の増額でございます。 ２款生月病院事業費用の給与費につきましては、市民病院と同じく、期末手当等の支給率の改正等による給料・手当等の減額でございます。
一番下の表でございますが、(3)の給料及び職員手当の状況には、期末手当、勤勉手当の給与改定前後の支給率を記載しておりますのでご参照いただきだいと思います。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
令和2年人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、期末手当の支給率を改正するものであり、令和3年度から6月及び12月に支給される期末手当の支給率を100分の167.5に改定をするものでございます。 施行日につきましては、令和3年4月1日といたしております。 次に、第4条を説明いたします。 新旧対照表の5ページを御覧ください。
今後、支給率の改定がない限りは、このままの率で続くという形になります。 以上でございます。 ○議長（山脇 博君） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ声あり） これで質疑を終了します。 これから討論を行います。 まず、本案に反対討論の発言を許します。 ８番、浜辺君。
これはこれまでの１件当たり平均支給額21万3,000円に、先ほどのオの今後の申請見込みの（ウ）に記載の総申請件数見込み3,935件を乗じ、さらにこれまでの不支給や返還申出の件数から算出した実際の支給率0.88を乗じたものでございます。これに（ウ）の事務費を加えた金額が（エ）執行見込額合計７億4,897万1,000円となります。
まず、第1条では、一般職の職員の期末手当の年間の支給率を2.6月から2.55月に0.05月分、引き下げようとするものでございます。 また、第2条では、第1条で改正しました期末手当の引下げ率を6月と12月に分散しようとするものでございます。 続いて、第3条及び第4条は、雲仙市特別職の職員の給与に関する条例の改正でございます。
第１条は令和２年度の期末手当の取扱いを定めるものでございまして、第７条第２項中、現行の期末手当支給率、６月、12月それぞれ100分の170から、６月の支給率を100分の170、12月の支給率を100分の165に改めるものでございます。 次のページをお願いいたします。 第２条は令和３年度以降の期末手当の取扱いを定めるものでございます。
全国一律に実施されました市民１人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」につきましては、８月11日に受付が終了し、同月末現在、市内６万852世帯のうち、６万654世帯へ支給しており、給付対象者への支給率は99.8％でございました。
まず、事業持続化支援金ですけれども、小売・飲食業でこれまで約１億8,300万円ほど支給して、９割程度の支給率だと。宿泊の場合は、１億8,000万円、100％支給していると。そして小売業、飲食業以外6,500万円、約3.7％。予算が17億7,600万円です。
これにつきましては、これまで郵送された申請書の１日当たりの処理件数4,000件程度を5,000件程度まで処理できるよう、人員配置等、事務処理体制の強化を図ったことで、今週金曜日、19日には約１万4,000件、約30億円の給付を予定しており、全体の進捗状況としましては約５万2,500件、支給率43.1％、約115億5,000万円の給付となります。
退職金の支給率につきましては、長崎県市町村総合事務組合の市町村職員退職手当支給条例において定められ、長崎市、諫早市を除く県内11市及び8町については、それぞれ統一された支給率により支給されています。今後におきましては、組合において支給率の研究がなされていくと思いますので、その結果に従う所存でございます。
長崎労働局によると、５月下旬から申請件数は増え、６月10日までに1,134件の申請があっており、このうち支給が決まったのは552件、約３億5,600万円で、支給率は48.7％。 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業の雇用を支える雇用調整助成金の申請が本格化をしていますが、支給が決まったのは申請者の半分以下。
市長の報告でも、申請に対する支給率は98％になったとありました。市民の方からは、「届いたよ」とか「振り込まれていたよ」とのうれしい報告をいただいています。他市に先んじて対応し、御苦労していただいていることに対して感謝したいと思います。 今年は、新型コロナウイルス感染症という目に見えない敵に世界中が脅かされ、世界の累計感染者数は約700万人に上り、死者数も40万人を超えました。
２、国の対策、先月１日議決いただきました国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、６日から市内６万429世帯に申請書を郵送し、今月11日現在で申請件数が５万8,217件、支給件数が５万6,869件で、申請に対する支給率は98％となっております。
20ページの上の表には特殊勤務手当、下の表には期末手当、勤勉手当の支給期別支給率等について、それから21ページには退職手当とその他の手当の制度について記載をいたしております。 次に、22ページ、23ページでございますが、継続費に関する調書のうち配水施設整備事業の年割額を、それから24ページと25ページにつきましては新市庁舎建設事業費負担の年割額をそれぞれ記載いたしております。
議案第9号「南島原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について」でございますが、令和元年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じ、給料月額及び期末手当の支給率の改定を行うものであり、給料月額表の増額改定及び6月、12月に支給される期末手当の支給率を100分の170に改定するものでございます。 施行日につきましては、令和2年4月1日といたしております。
それについては、県内でも一応、県内の行政の中では３番目に、今現在での支給率等になっているというような状況です。 ◆１番（山崎一洋君） 私も皆さんの休日返上での作業、10万円支給に対するための作業、よく頑張っていただいているというふうには思っております。 ただ、今、総務部長からも答弁ありましたけども、コロナによって生活が困っているという相談は一件もないよと。