西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
そういう意味でいくと、大人もそうなんですけれども、子どもたちにはまだまだそういう意識が芽生えていませんので、それぞれの企業でイノベーションでいろんな技術革新するという一方で、私たちがこういう二酸化炭素を減らそうというのを日々の生活の中で意識するような、そういう教育をやっていく必要があるかなと思っております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
そういう意味でいくと、大人もそうなんですけれども、子どもたちにはまだまだそういう意識が芽生えていませんので、それぞれの企業でイノベーションでいろんな技術革新するという一方で、私たちがこういう二酸化炭素を減らそうというのを日々の生活の中で意識するような、そういう教育をやっていく必要があるかなと思っております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
それから、型枠業者等も市内からいなくなったのでできないんですよということでありましたので、ぜひとも、技術革新というものは日々進みますので、市内業者を育成するという立場も出てくると思いますので、木造で少々金がかかるといっても、鉄筋コンクリートまでかからないと思いますので、できるだけ市内業者で仕事をしていただいて、もうかっていただいて、また税金をもらうようにしたらよくないでしょうかね。
しかしながら、導入推進計画の報告書においても、水車発電機の新規開発や普及による価格の低下が進むなど、状況が変わった場合には本調査による結果を基に検討すべきとしていますので、今後、状況が変わった場合、技術革新、あるいはコストダウン、こういったものが進んだ場合には再検討をしてまいりたいと考えております。
やはり、このＩＴリテラシーといったところは、技術革新、業務効率化といったところの進めていく部分もあるんですが、一方で、セキュリティーの意識も高めていく必要があると思っております。情報漏えいですとかウイルスに対する対策、そういったところもありますので、リスクマネジメントといった意味合いでも、やはりＩＴリテラシーを高めていく必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
高効率化であったり、技術革新の面でも御要望していただきたい。その中で、その前提として、市民を含めた、経済界を含めた盛り上がりというものの喚起に向けた取組は行っていただきたいと思うわけであります。というところで、この項を閉じさせていただきます。 次に、コロナ禍が本市財政へ与える影響並びに安定的財政運営の確保へ向けた取組についてお伺いをいたします。
このようなことから、市としましては、去る５月27日に長崎県知事及び長崎県議会議長に対しまして、脱炭素社会に対応した形での火力発電所の存続に向け、石炭燃料をバイオマスや水素などへ転換する取組、これが今、国などでも議論されておりますので、こういった技術革新に対して電力業者の取組の支援を国に対し働きかけていただくよう、重点要望項目として要望してきたところであります。
未来投資戦略2018では、第４次産業革命の技術革新を存分に取り込みSociety5.0を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新たな仕組みの導入を図ることとされております。
答弁は、最後のほうですね、夢のようなお話ということで結んでおりましたが、５年しかたってないのに実現間近だったり、あるいは夢の話ではなかったりということで技術革新の速さに驚いているところでございます。
本市でも、産学官が連携し、海洋産業クラスターへ参画することで、既存の造船関連技術を活用しながら企業の技術革新をサポートし、将来的に海洋再生可能エネルギーの産業拠点において中核的な役割を担う企業群の形成を目指していくべきではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 ◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 田山議員の再質問にお答えをいたします。
今グレードアップという言葉がありましたけれども、こういう資機材を含めて、日々というか年々技術革新でいいものが出てきているかと思うんですね。やはりこれも子どもたち、来訪者に対して長崎が誇れる科学館でありたいとも願いますし、そこは全国のいろんな機材があると思います。その事業者を通じてでもいいですので、情報をいただきながら、同じ修繕するんだったらよいものを入れていっていただきたいなと思っております。
また、経年劣化に伴います改修とは別に、アナログからデジタル化など技術革新により設備更新が必要となるものもございますので、耐用年数、劣化状況等を確認した上で優先順位を判断し、長期改修計画を策定しておりまして、毎年度、改修計画を更新しながら改修工事を進めているところでございます。表の右から４列目の一番下に記載のとおり、令和元年度までに累計で約10億480万円の改修を行っております。
この親子については、令和２年度の全国優良経営体表彰の生産技術革新部門において、全国担い手育成総合支援協議会会長賞を受賞されております。牛の分娩間隔は１年１産が理想であると言われておりましたが、この親子は発情発見機器の活用で、それを上回る分娩間隔を全国平均より大きく短縮することに成功をされております。先ほど課長が言いましたＩＣＴ、これがそうだろうというふうに思っております。
また、洋上風力発電と併せて、国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に貢献するため、松島火力発電所の高効率な設備への更新や技術革新に向けた取組みについて、県と連携しながら、国及び電源開発株式会社に強力に働きかけてまいります。
まずは私どもとしては、今年度以降、しっかりとカーボンニュートラルの中でＣＯ２削減効果が高いものとして電気自動車の普及に併せて急速充電設備を整備するということで、まずそういった取組を中心としまして進めていきたいと考えておりますが、今後当然社会の状況、世界、国内の技術革新、イノベーションが出てきた際にはそういったところは柔軟性を持って即時判断できるような形で検討はしていきたいと思っております。
グローバル化や人工知能、ＩＴなどの技術革新が急速に進み、先を予測困難なこれからの時代の中で、これからの大人には自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められています。また、社会に目を向けていくと、批判的思考力やクリエイティブな思考力を持ち、また、きちんとコミュニケーションができ協調性が取れる人材を各企業が求めております。
につきましては、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国が共に国際社会全体の普遍的な目標として、平成２７年（２０１５年）の国連サミットにおいて採択された目標で、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界じゅうに、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新
ＳＤＧｓにつきましては、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国がともに国際社会全体の普遍的な目標として、平成２７年の国連サミットにおいて採択された目標で、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新
先般、政府・与党からは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、温暖化ガスの削減につながる製品の生産設備への投資に優遇税制を導入することや研究開発を支援する基金を創設することなど、国を挙げて「技術革新」や「グリーン投資」を推進するなど、「脱炭素社会の実現」を経済成長につなげていくとの方針が示されました。
学校のＩＣＴ環境を整備しなければならない背景には、自然や社会のあらゆる活動、そして情報がデータ化され、ネットワークで連携し、リアルタイムに分析、実装が可能となる技術革新の進展にあります。 その代表的な取組がＧＩＧＡスクール構想です。
先週、予算の承認をいただきましたＧＩＧＡスクール構想に関連する事業におきましても、どういったＩＣＴ環境を学校の中につくればいいのか、教職員のスキルアップをどう図っていくのか、一人一人の児童生徒の興味や関心、習熟度に合わせるためにどういったコンテンツを活用したらいいのかなど、教育委員会事務局の中でも多くの議論をいたしておりますし、今後も様々な技術革新が起こる中で継続していく議論を続けていかなければならないというふうに