長崎市議会 2021-03-02 2021-03-02 長崎市：令和３年総務委員会 本文
協議会の体制ですが、図の左側に示しておりますとおり、消費者センターを中心に消費者団体であるＣＰネットながさき、福祉系の機関であります社会福祉協議会や地域包括支援センターの連絡協議会、民生委員児童委員協議会等に加えまして、市内を管轄する警察署、弁護士会等の専門家の皆様で構成されております。
協議会の体制ですが、図の左側に示しておりますとおり、消費者センターを中心に消費者団体であるＣＰネットながさき、福祉系の機関であります社会福祉協議会や地域包括支援センターの連絡協議会、民生委員児童委員協議会等に加えまして、市内を管轄する警察署、弁護士会等の専門家の皆様で構成されております。
次に、２.消費者相談・啓発についてですが、年々多様化、専門化しております市民からの消費生活相談に的確・迅速に対応するため、公的資格を有し知識と経験がある消費生活相談員が苦情等のあっせんや助言などを行い、適宜、国、県を初め長崎県弁護士会等と連携を図り、消費者被害からの救済に努めております。なお、消費生活の相談実績を下段に記載しておりますのでご参照ください。 続きまして、21ページをお開きください。
次に、２.消費者相談・啓発についてですが、年々多様化、専門化しております市民からの消費生活相談に的確、迅速に対応するため、公的資格を有し知識と経験がある消費生活相談員が、苦情等のあっせんや助言など行い、適宜、国、県を初め長崎県弁護士会等と連携を図り、消費者被害からの救済に努めております。なお、消費生活の相談実績を下段に記載しておりますのでご参照ください。 続きまして、20ページをお開きください。
また、警察、弁護士会等と連携した取り組みとしましては、取り組み事例集に、警察の方が学校に来て、悪意ある書き込みは法的にどのように罰せられるかということで、例えばいろんな書き込みをした場合に、刑法では何条何罪に問われますよとか、民事では損害賠償請求される可能性がありますよとか、それについての判例なんかも易しく説明したチラシといいますか、そういう教育がなされているという取り組みもあります。
虫歯予防を目的に小学校等において集団フッ化物洗口を推進していますが、安全性や予防効果などの疑問や使用薬剤安全管理等の問題が日本弁護士会等から指摘をされております。そこで、小・中学校における集団フッ化物洗口について、以下の点についてお伺いしたいと思います。 １点目は、市内における小・中学校での集団フッ化物洗口の実施状況についてであります。
次に、２.消費者相談・啓発の取り組み状況ですが、年々多様化し複雑になっております消費生活相談に対し、専門の知識と経験を有する消費生活相談員が助言、あるいは事業者とのあっせん交渉を行うとともに、弁護士会等の関係機関と連携し、消費者被害からの救済に努めております。なお、消費生活相談員の相談実績等を下段に記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。 続きまして、36ページをお開きください。
次に、２の消費者相談・啓発の取り組み状況でございますが、消費者センターにおきましては、年々多様化し、複雑になっております消費生活相談に対し、専門の知識と経験を有する消費生活相談員が、助言、あるいは事業者とのあっせん交渉を行うとともに、弁護士会等の関係機関と連携し、消費者被害からの救済に努めております。 なお、消費生活の相談実績等を記載しておりますので、ご参照願います。
今後の取り組み方針といたしましては、これまで想定されなかったような手口の被害や問題が発生するなど、消費生活相談の内容は刻々と変化することから、消費生活相談員に最新の事例や解決方法を学ぶ研修へ参加させることで対応力をより一層向上させるとともに、弁護士会等の専門家の知識を活用し、福祉、税務など庁内外の関係機関と連携を深めて情報の共有化と消費者被害からの救済に努めてまいりたいと考えております。
次に、２の消費者行政の取り組み状況でございますが、消費者センターにおきましては、年々多様化し、複雑になっております消費生活相談に対し、専門の知識と経験を有する消費生活相談員が助言、あるいは事業者とのあっせん交渉を行うとともに、弁護士会等の関係機関と連携し、消費者被害からの救済に努めております。 次に、28ページをお開きください。
今後の取り組み方針といたしましては、これまで想定されなかったような手口の被害や問題が発生するなど、消費生活相談の内容は刻々と変化することから、消費生活相談員に最新の事例や解決方法を学ぶ研修等へ参加させることで、さらなる資質向上を図るとともに、弁護士会等の専門家の知識を活用し、福祉、税務など庁内外の関係機関と連携を深めて、情報の共有化と消費者被害からの救済に努めてまいりたいと考えております。
次に、２の消費者行政の取り組み状況でございますが、消費者センターにおきましては、年々多様化し、複雑になっております消費生活相談に対し、専門の知識と経験を有する消費生活相談員が助言、あるいは事業者とのあっせん交渉を行うとともに、弁護士会等の関係機関と連携し、消費者被害からの救済に努めております。 27ページをお開きください。
次に、２の消費者行政の取り組み状況でございますが、消費者センターにおきましては、年々多様化し複雑になっております消費生活相談に対し、専門の知識と経験を有する消費生活相談員が、助言、あるいは事業者とのあっせん交渉を行うとともに、弁護士会等の関係機関と連携し、消費者被害からの救済に努めております。 27ページをお開きください。
そのために、この機会をとらえて、各地の自治体、あるいは弁護士会等が、相次いで無料の相談会を開くようにしているようです。 質問２、８月31日の新聞報道によりますと、県弁護士会と県多重債務者対策協議会は、30日改正貸金業法の完全施行を受け、長崎・佐世保両市で、借金の返済方法に悩む多重債務者らを対象に弁護士４人が対応し、無料電話相談を実施いたしております。
本市が深刻であるとしなかった理由につきましては、この多重債務者の問題が、貸金業法の改正もあって、取り巻く環境が改善される中、多重債務者の状態に応じた債務整理の方法が充実したことや、法テラス及び弁護士会等の相談窓口の充実によりまして、多重債務者が強い意思を持って相談をすれば、解決の方向性を見出す道筋が一定整備をされたこともありまして、消費者センターのすべての相談に占める多重債務相談の件数の割合や処理の
広く一般的な相談を受ける窓口ではありませんが、佐世保市民の弱者救済に役立つとともに、弁護士の絶対数不足を補い、一般の民事・刑事事件への対応がより迅速になると考えられますために、本市としても法務省への要望書の提出など、県弁護士会等連携をとりながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ◆４番（大塚克史君） （登壇） 答弁ありました。
本市といたしましては、現在、このような司法書士会、弁護士会等と連携を図りながら、高齢者等の身近な相談窓口としての在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者、介護サービス提供者へ制度の周知のための研修や情報交換を行っております。 また、成年後見制度と並んで注目されているのが、平成11年10月から開始される地域福祉権利擁護事業であります。