松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
市においては、平成27年３月30日に松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書を取り交わしておられます。支援要請に応えていただける協力体制を松浦市建設業協同組合にお願いされていることでございます。 しかしながら、私が思うに、災害時に道路に埋設されている水道本管等の接続工事を行える市内の水道業者さんの数は少ないように思います。
市においては、平成27年３月30日に松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書を取り交わしておられます。支援要請に応えていただける協力体制を松浦市建設業協同組合にお願いされていることでございます。 しかしながら、私が思うに、災害時に道路に埋設されている水道本管等の接続工事を行える市内の水道業者さんの数は少ないように思います。
入札参加への指名につきましては、地元企業の存続、育成のため、これまで松浦市建設業協同組合からも徳田議員と同様の要望がなされております。市といたしましても可能な限りその御要望に沿った対応ができるよう、さらなる受注機会の拡大について検討してまいりました。
一方で、地元の建設業は、松浦市が松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書、これを取り交わしているように、近年多発する地震や風水害等による災害時に市が行う災害対応に対しまして、組織的な支援活動を実施していただける貴重な戦力であるというふうに考えます。言い換えれば、この支援なくして市の災害対応は成り立ちません。
松浦市が管理する市道におきましては、路側部の崩壊や路面の陥没などが発生し、一時は22か所の全面通行止めの交通規制を余儀なくされましたが、被災直後から松浦市建設業協同組合の災害支援協定に基づく御協力などによりまして、崩土撤去などの応急工事を行い、11か所での交通規制の解除を行うことができております。
残土処分場における運搬路構築や土砂の敷ならし作業につきましては、主に市内の土木建設業者で構成されております佐世保建設業協同組合が実施する方針で、現在事務手続を進めております。 このことにつきましては、本市と当該組合において管理運営に関する協定を締結し、作業費用は土砂の処分費をもって賄われることになります。
当該３つの議案については、産業経済委員会において６月16日及び17日の２日間にわたり、副市長及び担当課に対する質疑、魚市場場内の工事現場の実地調査、参考人として松浦市建設業協同組合の理事長からの意見聴取、委員間での議論を活発に行いました。 理事者の説明の中で、今回このような契約に至ったポイントは２つあります。
これまでの本市における対応としましては、寸断された市道にかわる生活道路の確保のため、迂回路の新設や離合場所の設置を松浦市との支援協定に基づき松浦市建設業協同組合により行っていただいております。 また、被災箇所周辺には居住されている家屋があるため、地すべり活動を監視する計測器や雨量計を設置し、警報機などの発動により住民が迅速に避難できる体制を整えています。
また、道路等の改修、復旧という面に関しましては、御存じかとは思いますが、市の建設業協同組合のほうとも災害時における支援活動に関する協定書、こういったものも締結しておりますので、そういったところに御協力をいただいて、早急な対応をとっていくということも考えていかなければならないと。
原子力災害や自然災害への対応については、災害発生時における避難活動や復旧活動を迅速に行うため、３月30日に「災害時における九州液化瓦斯福島基地内桟橋利用に関する協定」を九州液化瓦斯福島基地株式会社と、「災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定」を松浦市建設業協同組合と締結いたしました。
また現在、松浦市建設業協同組合のほうと大規模災害発生時における支援活動、社会貢献ということですが──に関する協定締結に向けて取り組んでいるところでございます。 以上です。
このことにつきましては、長崎県におかれては、災害時における各種協定を締結させております、その中の一つとして、大規模災害発生時における支援活動に関する協定として、長崎県建設業協会の各支部、あるいは長崎県港湾漁港建設業協会等で締結をされておりますので、そのことを参考にしながら、松浦市におきましても松浦市建設業協同組合や松浦市造園建設業協会と、この技術提供とか資機材の支援と、可能なことを支援活動協定を結ぶようにしていきたいと
その予算の中で、今申されますようなものができるのかどうか考えていきたいと思いますが、現在のところは、今の建設業協同組合の御厚意で整備をしていただいておりますので、そう御迷惑のかかるようなことにはならないんじゃないかと思いますが、そういう予算を今回計上させていただいておりますので、そのことを含めながら、今後検討させていただきたいと思います。
本市におきましても、大規模災害時における支援について、ライフラインの復旧や生活支援活動を目的に、建設業協同組合やＬＰガス協会、電気工事協同組合などの民間団体と支援活動に関連した協定を締結しておりますが、これまで具体的に御参加をいただいてはおりません。
ですから、今回こうした東日本の震災もあったことでもありますし、消防、行政だけじゃなくて、いわゆる行政区長様方の組織をフルに活用して、これに参加をしていただくとか、あるいは西海市内の建設業協同組合の方も参加してもらうとか、そういった西海市のあらゆる組織を動員してやらないと私は意味ないだろうと。
志佐川が決壊し、はんらんした場合を想定した「志佐川洪水ハザードマップ」が平成20年３月に作成され、この地域の皆さんには説明はあっていますが、避難場所について、志佐川の西側地域の避難場所は、松浦警察署か建設業協同組合の建物になっていますが、庄野橋から南側の地域の避難場所は指定されていません。どのように避難をすることになっているのでしょうか。
次に、地場産業への影響でございますが、大村商工会議所や大村建設業協同組合からお話をお聞きし情報をいただいておりますが、建設業を初め、どの業種や業態におきましても売上高の減少、または収益状況及び資金繰りは、ともに悪化の状況下にあるのが事実であります。商店街におきましても、消費者の買い控え等の影響で厳しい環境にもございます。
公共工事に関する諸課題実現の陳情が松浦市建設業協同組合から平成20年１月30日付で、我々議会もいただいておりますが、市当局にも陳情がなされております。これに対する市側の回答について、どういう回答をなさったか、まず答弁をお願いいたします。
答弁をいただけない質問はすべきではないということでございますので、建設業協同組合の皆様方は本当にたくさん傍聴に来ていただいておる中で、本当に申しわけない気がいたすわけでございますけれども、産業経済委員会の中において、しっかりとこの件につきましては審議して、そして採択に向かうよう努力をしていただくことをお願いを申し上げまして、この件については、まことに申しわけありませんが、取り下げさせていただきます。
このようなときに、先般、五月十三日でございますけれども、平戸商工会議所、平戸市建設業協同組合、平戸市観光協会、平戸市内漁業協同組合組合長会、平戸市森林組合、そして、長崎西海農業組合、市内の各種団体、六団体から構成する平戸産業振興協議会より、協議会理事会における全会一致をもって温かく、そして、力強い次期市長選出馬要請を受けたところでございます。
時津町にも建設業協同組合ができております。この団体でお見えになられましたときには、一緒に勉強会も、また意見交換もさせていただいていると。設立後、二度ほど私も一緒に参加をし、町としての考え方等もお知らせをしたところでございます。今後も、町内のそういう団体の皆様とは協議を重ねながら、町の発展に寄与していただきたいと、そのように考えているところであります。 ○議長（森 栄二君） １０番、川久保君。