長崎市議会 2020-12-09 2020-12-09 長崎市：令和２年第７回定例会（５日目） 本文
新型コロナウイルス感染症や自然災害対応など、有事における市民への情報提供として、市長は記者会見をはじめ広報紙、マスメディア、防災行政無線、戸別受信機に加えて、ホームページやＳＮＳ、広報車も活用して工夫されてきました。とはいえ、今回の有事においては多くの課題と教訓を残したと感じています。
新型コロナウイルス感染症や自然災害対応など、有事における市民への情報提供として、市長は記者会見をはじめ広報紙、マスメディア、防災行政無線、戸別受信機に加えて、ホームページやＳＮＳ、広報車も活用して工夫されてきました。とはいえ、今回の有事においては多くの課題と教訓を残したと感じています。
またはっきりとした時間を言ったら、またその時間を超えたときにですね、非常にいら立ちが募りますので、そこら辺は考慮しながら、昼もやはり台風ですからなかなか広報車も簡単には出せないと思いますから。聞くところによると福江は断水はなかったそうですね。その面からいくと、やはり旧郡部の人たちはこの台風で、苦い思いをしております。同じ市内においてですね。それを少しでも和らげるのはやはり情報の提供ですよ。
長崎市にも大きな被害が予想されたことから、事前の注意喚起としてホームページでの周知をはじめ、防災行政無線での放送や広報車を活用し、浸水害に加え、停電や断水に備える準備を繰り返しお願いしました。
まず、１点目の町民向けの避難情報は、防災行政無線放送以外にどのような情報伝達方法を実施しているかについてでございますが、避難情報等の伝達につきましては、時津町地域防災計画におきまして、防災行政無線のほか、無線放送の内容を携帯電話、スマートフォン、パソコン等で受け取り、文字で確認できる防災メール配信サービス、町ホームページへの掲載、広報車の巡回等により住民に伝達することとしております。
次に、２点目の住民への情報伝達方法及び自治会組織未加入者に対する情報伝達方法についてでございますが、情報の伝達につきましては、時津町地域防災計画におきまして、防災行政無線のほか、無線放送の内容を携帯電話、スマートフォン、パソコン等で受け取り、文字で確認できる防災メール配信サービス、町ホームページへの掲載、広報車の巡回等により住民に伝達することとしております。
◎福祉保健部長（林田充敏君） 福祉避難所を開設した場合には、防災行政無線、あるいは防災ラジオ、広報車等により周知を行います。 また、聴覚に障害をお持ちの方等に対しましては、文字情報伝達のためのタブレットの配布ですとか、事前の登録によってファクスによる伝達方法も実施をしているところでございます。 ○議長（林田久富君） 近藤議員。 ◆２番（近藤一宇君） ありがとうございました。
◎総務部長（田中博文君） 免許返納の取り組みですが、現在のところ、交通安全運動期間中に市とか交通安全協会の広報車で広報する中で、運転免許証の返納を促すアナウンス、呼びかけ、広報を行っておりますが、高齢運転者の事故防止という観点から、加齢等でみずから運転に不安を抱いている高齢者や、客観的に運転のリスク、危険性が高まっていると認められる高齢者に対しては、自主返納を促すことは大変重要だというふうに考えておりますので
そのほか、３月３０日の選挙啓発パレードを皮切りに、広報車による選挙のお知らせを町内全域で随時行ったほか、４月１８日には、イオン時津店及びマックスバリュ店舗前で、各地区の自治会長などで構成する時津町明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会の委員により、選挙啓発タオルをお配りしながら、投票の呼びかけを行いました。
次に、４点目の統一地方選挙に向け、投票率向上対策として実施した取り組みについてですが、本町では、３月３０日の選挙啓発パレードを皮切りに、広報車による選挙のお知らせを町内全域で随時行ったほか、４月１８日にはイオン時津店及びマックスバリュ店舗前で各地区の自治会長などで構成する時津町明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会の委員により選挙啓発タオルをお配りしながら投票の呼びかけを行いました。
これは１の概要、２の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した中央消防署の高規格救急自動車、消防局の貨物自動車及び北消防署の広報車をそれぞれ代がえ更新するものでございます。３の財源内訳につきましては、記載のとおり、国庫支出金、県支出金及び地方債を充当することとしております。 ８ページをお開きください。
節水広報活動として、大口の使用者に対し節水依頼文書と節水ポスターの送付、広報車による節水呼びかけ、新聞社への節水広報チラシ折り込みを実施しました。 その後もまとまった雨がなく、11月１日に50％の取水制限を実施し、引き続き市民へ節水の呼びかけを続けてまいりましたが、12月21日には過去最低の22.8％まで低下しました。
次に、２点目の要支援者への情報提供はどのような方法で連絡を行い、全ての方に連絡がとれたのか、についてでございますが、時津町避難行動要支援者避難支援プランでは、町は災害情報の伝達手段として町防災行政無線、町ホームページ、防災メール配信サービス、広報車、自治会・消防団による直接呼びかけ等を用いることといたしております。
五島チャンネルや防災行政無線、有線放送、広報車などで期日前投票の呼びかけを繰り返しするのに、投票所に行くと理由を聞かれる、その必要がないのではないか、こういう声がありました。受付手続の簡素化を検討してはいかがでしょうか。 以上、お伺いをして、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎選挙管理委員会委員長（川村久治君） 15番 江川議員の質問にお答えいたします。
投票率向上の取り組みといたしましては、広報誌、市ウェブサイト、防災無線、ＮＢＣ長崎放送局が提供する情報配信システムなど、様々な媒体を活用し選挙の啓発を行っているところでありますが、全般的な投票率の向上を目的として取り組んでおります広報車による市内巡回啓発活動や街頭での啓発活動につきましても引き続き実施をし、選挙の周知啓発を図って参りたいと考えております。
次に、３.経緯でございますが、８月14日の午後８時ごろから降雨により戸根浄水場の原水濁度が上昇し、翌15日の午前３時ごろに取水を停止しておりますが、一時的に給水対象の673戸に濁水の影響が出ましたので、広報車、防災無線により飲み水には使用を控えていただくよう広報を行っております。あわせまして、午後０時30分から給水車による拠点給水を開始しております。
このことにより、早朝から一時的に給水対象673戸に濁水の影響が出ておりますけれども、同日９時ごろから広報車により飲水を控えるよう広報活動を行っております。あわせて、午後０時30分ごろから給水車による拠点給水を開始いたしました。また、同日午後２時ごろから水系の一部切りかえにより制限対象戸数が140戸、午後４時ごろには40戸に影響を縮小させております。
聴覚障害者は、防災行政無線や広報車等による放送が聞こえません。特に寝ているときは、外の状況がわかりにくく、避難情報を入手できない場合があります。本町では、防災情報を携帯メールでお知らせする防災メール配信サービスや、携帯会社３社が提供する緊急速報メールの利用をお願いしているところでございます。
それから、車両のほうですが、ちょっと長くなりますが、タンク車が１台、ポンプ車が４台、はしご車が１台、化学車が１台、救助工作車が１台、救急車が４台、指令車が１台、広報車が２台、それから、資機材搬送車が１台、そして最後に、事務連絡車が３台となっております。 次に、市の消防団員数等ですが、まず、消防団員数が６月１日現在でちょうど600名、条例定数が700名ですので、充足率が85.7％となっております。
消防団広報車の寄贈について。 12月20日、五島市危険物安全協会から、消防広報に必要な車両を寄贈していただきました。 五島市危険物安全協会は、来年、発足50周年を迎えることとなり、これまで長年にわたり地域住民の安全・安心なまちづくりを目指して活動されていることに対し敬意を表しますとともに、このたび、貴重な車両を寄附していただき、感謝を申し上げます。
◎市民生活部長（山本一也君） 災害時の市民に対する情報伝達体制につきましては、防災行政無線、広報車、緊急速報メール等の他、消防団・自治会等の自主防災組織を通じて周知徹底を図ることとしております。 また、災害発生後につきましては、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関に協力を要請しまして広報活動を行うこととしております。