諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
現年度分保険料滞納世帯は1,476世帯、滞納繰越分を加えると2,551世帯あり、短期保険証、資格証明書が発行されております。全国的に手遅れ死亡事例の中でも無保険、資格証明書で医療機関にかかることを諦め、手遅れになったということが多く報告されております。いつでも安心して医療が受けられるように、資格証明書の発行はやめ、短期保険証は期日が切れる前に手元に届くように改善を求めるものです。
現年度分保険料滞納世帯は1,476世帯、滞納繰越分を加えると2,551世帯あり、短期保険証、資格証明書が発行されております。全国的に手遅れ死亡事例の中でも無保険、資格証明書で医療機関にかかることを諦め、手遅れになったということが多く報告されております。いつでも安心して医療が受けられるように、資格証明書の発行はやめ、短期保険証は期日が切れる前に手元に届くように改善を求めるものです。
◆２番（渕瀬栄子） 報告いただいた分の訴状上の和解に基づく解決金ということで、平成23年度分の100万円の権利を放棄するということなんですが、これは平成23年の第３回市議会で和解についての審議がされたものだというふうに思っております。それで、100万円というのは、その和解に基づく解決金の一部なのか、全部なのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 田中債権管理課長。
最も古いものは、本人は既に退去されておりますが、平成20年度分が残っている状況でございます。 また、現年分の徴収率は98.97％に対しまして、滞納繰越分の徴収率は15.82％となっており、滞納が長期になるほど徴収は困難な状況になります。 以上でございます。
対象者、令和４年度分就学援助受給者及びそれと同水準の者。見込み数が160人。財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金580万円、一般財源361万3,000円でございます。 もう一つ、多子世帯分2,598万6,000円。支給額、３人目以降の児童、ちなみに12月末までに出生届が必要です。１人当たり５万円。対象者、多子世帯３人以上の児童を養育する市内に住所を有する者。見込み数が507人。
第３条 予算第４条本文括弧書を──２行飛ばしまして３行目です──「資本的支出額32,500千円は過年度損益勘定留保資金8,012千円、当年度分損益勘定留保資金8,089千円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,681千円及び建設改良積立金13,718千円で補てんするものとする」に改めまして、資本的支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
これは先ほど言ったように国の補助金でありまして、同じく宮崎県日之影町にあたっては、本年度分の学校給食費に関しては無料という形でする自治体もございます。一歩進んだ形の中で、西海市としてはそこまでのお考えはないのか、お伺いをいたします。 ○議長（宮本一昭） 松川副市長。
資本的収入及び支出の予定額は、収入の第１款資本的収入を１億5,690万円、支出の第１款資本的支出を６億4,876万1,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億9,186万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 第４条は、借入金の限度額を65億円と定めるものでございます。 なお、16ページ以降につきましては説明を省略させていただきます。
過年度となります令和３年度分の鷹島地域におけます水道の業務委託３件分につきまして、今回補正をお願いするものでございます。 収益的支出の１款．水道事業費、２項．営業外費用、３目．雑支出、２節．その他雑支出で164万6,000円を増額するものでございまして、内容ですが、説明の欄にございますように、１つ目、一番上が、令和３年の施設管理業務委託料分で71万3,000円でございます。
附則第７条の３の２第１項は、住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分の市県民税並びに居住年が令和７年であるものまで延長するものでございます。
まず、子育て支援員研修事業、２番目に保育体制強化事業、それから保育補助者雇上強化事業、医療的ケア児保育支援モデル事業、保育環境改善等事業、最後にＩＣＴ化推進支援事業、この６項目、それぞれその目的、事業概要と予算額、それから補助率も、令和３年度分ですが、お願いいたします。
適用区分といたしまして、この条例による改正後の松浦市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度までの国民健康保険税については、なお従前の例によるといたしております。 御審議いただきますようよろしくお願いいたします。
147 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君） 自己点検・評価でございますけれども、令和２年度分として、令和３年の８月に報告をしたものでございます。そちらに記載のとおり、異物混入の事案は３共同調理場で10件発生している状況でございます。
支給対象者につきましては２つに区分しておりますが、対象者1)は、令和３年度分住民税均等割非課税世帯。対象者2)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、１年間の所得見込額が住民税均等割非課税世帯と同水準になる世帯でございます。 なお、対象者1)、2)とも住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は除きます。
令和元年度分です。 新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合というのが99.9％、1,741ある市区町村のうち1,739、これは受検の有無を把握している自治体の数です。 それから、把握をしている自治体のうち、受検者数を集計している割合、これが93.5％ということで、これも大分かなりの数字となっております。
第４条 予算第４条本文括弧書きの前段を飛ばしまして、内容を２行飛ばしまして、３行中ほどでございますが、この括弧書きの中身を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額220,343千円は当年度分消費税及び地方消費税収支調整額7,055千円、過年度分損益勘定留保資金29,866千円、当年度分損益勘定留保資金92,941千円及び建設改良積立金90,481千円で補てんするものとする。」
６款福祉費、２項社会福祉費、２目児童福祉費、管理事務について、保育料の滞納について、過年度分も含め、今後どう徴収していくのかとの質疑に対し、令和元年度から幼児教育・保育の無償化が始まったことに伴い、滞納額は年々減ってきている。無償化されていないゼロ歳から２歳児の現年度分の滞納者については、電話や文書催告で納入を促すとともに、児童手当を保育料へ充当するなどの対策を講じていく。
大項目４、地域包括ケアシステムの構築の現状課題について （１）諫早市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、令和３年度から令和５年度分ができましたので、この計画に基づき諫早市地域包括ケア推進協議会及び３つの推進会議の現状課題について４点伺います。 今年度は計画初年であり大久保市政初年でもあります。
歳出につきましては、へき地医療対策費県補助金の令和２年度分精査に伴う返還金の計上でございます。 次ページ以降に関係資料を添付しておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第79号「令和３年度松浦市福島診療所事業特別会計補正予算（第１号）」ついて御説明いたします。
イ.適用年度については、いずれも令和４年度以降の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用いたします。なお、各項目については既に条例により定めている課税標準の特例割合を引き続き延長して適用するものであるため、今回条例の改正は要しません。 10ページから12ページまでは市税条例の新旧対照表を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 説明は以上でございます。
予算的に、ある程度当初予算にのっておりますので、単価改定分は６月議会に補正を上げることで当該年度分は賄えることになりますので、直近の議会で上げさせていただいて議会に説明させてもらっているという状況でございます。 以上でございます。