平戸市議会 2020-01-16 06月04日－03号
昨日の質問にもありました事業者支援給付金についてでありますが、去る５月18日の長崎新聞の一面に給付金がもらえない、事業者支援要件に差があるとの記事が出ていましたが、事業所・店舗の所在地か、事業者の居住地・住民登録か、この問題について本市は事業者の住民登録を基本としているということで、このことに何ら問題はないわけでありますが、ただ本市において救済されない事業者は皆無であるのか。
昨日の質問にもありました事業者支援給付金についてでありますが、去る５月18日の長崎新聞の一面に給付金がもらえない、事業者支援要件に差があるとの記事が出ていましたが、事業所・店舗の所在地か、事業者の居住地・住民登録か、この問題について本市は事業者の住民登録を基本としているということで、このことに何ら問題はないわけでありますが、ただ本市において救済されない事業者は皆無であるのか。
3)ですが、利用者の教育・保育施設等の選択を制約するものではなく、利用者の事情等に応じて、居住地と異なる区域の施設等を利用することも可能です。 次に、資料13ページをごらんください。２.第２期計画における教育・保育提供区域についての(1)教育・保育提供区域の設定についてですが、第１期計画と同様、中学校区を基本に16区域としました。
次に、２点目として、(2)に記載のとおり、本市の消防団では平成20年からは、原則それまで居住地を管轄する分団にしか入団できなかったところを、消防団からの要望もあり、市内に居住していればどこの分団でも入団できるよう入団条件を緩和する見直しを行っております。 次に、２ページをお開きください。
生活相談においては、平成29年10月から行政サテライト機能再編成により総合事務所が設置されたことで、市民が居住地に近い場所で生活保護の申請や生活課題の解決に向けた支援を受けることができるようにしております。また、保健師との連携や情報交換等をスムーズに行うことができ、生活保護受給者等に対しより効果的な支援を行っているところです。
左側のほうは、平成30年度に実施しました観光動向調査による観光客の居住地を地区別と都道府県別に整理したものでございます。地区別では九州が37.0％と最も高く、次いで関東の24.0％となっております。都道府県で見てみますと、長崎県以外では福岡県が最も多く、次に東京都となっております。
収用期日は、全ての土地が９月19日とされ、耕作地と居住地は11月18日とされています。地権者が補償金の受け取りを拒否しても、補償金を供託することで所有権が国に移ってしまい、11月18日までに更地にして明け渡すことが求められています。すなわち、生活の場を取り上げられることになります。 中村長崎県知事は、ダム建設について行政代執行を選択肢から排除していません。
先ほど答弁いたしましたとおり、今さまざまな媒体を使って市民の皆様には情報配信ができるようになったことから、戸別受信機の設置につきましては、居住地から半径500メートル以内に防災行政無線のスピーカーがない区域の世帯に限定をして、現在、貸与いたしているところでございます。 ただし、土砂災害警戒区域以外の方への周知も必要なことから、土砂災害警戒区域内外にかかわらず貸与しているところでございます。
居住地は自由に選択して、余り強制はできませんね。本市に住んでくれというのは言っていると思うんですが、職員の皆さんの市外居住者が徐々に増えております。これにもやっぱり歯止めをかけてほしい。人口減少の一つじゃないかなと僕は思うんですが、このあたりは市長どうでしょうか、歯止めをかけてほしいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平野直幸） 杉澤市長。
最後に、生活保護受給者の居住地の区分ごとの人数でございますけれども、自宅、入院等、区分ごとの生活保護を受けている方の人数についてですが、本年6月現在、雲仙市において生活保護を受給している方は、575名のうち、自宅で生活をしておられる方が371名、長期入院をされている方が44名、施設等の入所の方で160名となっております。自宅生活の方が最も多く、全体の約65％となっております。
現物給付により、窓口における医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、医療費の増加が予想されますので、支払い方法の拡充につきましては、持続可能な医療保険制度のあり方について十分に勘案する必要がございますし、本来は、安心な医療制度や医療環境は、居住地の市町村単位で左右されることなく、国や県などの広域行政単位で整備されるべきものだと考えております。
左から施設の名前、職員の居住地の状況とか人件費の総額、最低賃金を掲載しておりますのでごらんいただきたいと思います。 次に、７ページをごらんいただけますでしょうか。今度は、非公募施設の部分でございます。18番といたしまして、長崎市築町二輪車等駐車場を掲載しております。 次に、10ページをお開きください。横表になっておりますけれども、指定管理者からの再委託状況でございます。
資料によりますと、移住をされた74名の前居住地は福岡県が９名、神奈川県が９名、大阪府が８名、東京都が６名、残りは千葉県や埼玉、山形、名古屋、島根、兵庫、岡山など、全国の広い範囲から移住先として、この大村市を選んでもらっていることがわかります。 さらに、移住者の年代においても、30代が28名、20代が９名と、まさに子育て世代が多いように思われます。
現物給付により窓口における医療費の自己負担が減った場合、医療機関にかかる人がふえ、医療費の増加が想定されますので、支払い方法の拡充につきましては、持続可能な医療保険制度のあり方について十分に勘案する必要がございますし、本来は安心な医療制度や医療環境は、居住地の市町村単位で左右されることなく、国や県などの広域行政単位で整備されるべきものだと考えております。
特に、本市におきましては、在住外国人の居住地において、地域ごとの偏在などが見られる場合には、その地域に応じた対応も必要となることが想定されますことから、さまざまな事情を勘案して、外国人の地域における生活を安定させることに取り組む必要があると考えています。
議員御認識のとおり、平成27年度から新規採用職員が２年間消防団に入団し、防災に関する教育や各地域とのつながりを目的に、男性職員は居住地への分団へ、女性職員は団本部へ入団して研修を実施しているところでございます。消防団へ入団した職員数は、平成27年度から今年度までの４年間で男性120名、女性70名の計190名であります。
次ですけども、移住または定住希望者の理想とする居住地の条件をどのように捉えていらっしゃるのかということについてお伺いをいたします。
さらに、新婚世帯の経済的負担を軽減するために目玉として取り組んでおりますが、居住地の差で補助金の差が若干ありますが、50万円から60万円の結婚奨励金を交付するなど、結婚を希望される方の後押しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（元村康一君） 東健康福祉部長。
次に、暮らしを支える都市機能が立地・集積する都市機能誘導区域を設定し、その区域の利便性を向上させることで、都市機能誘導区域やその周辺を居住地として選んでいただくというものでございます。
だから最終的に、長崎は海抜150メートルぐらいのところまで鉢巻道路をつくって、そこまでは居住地として、住める地域をやはりつくらなくちゃいけないと思うんだ。土地はもうないんだからさ。だから、そういうことをまちづくり部あたりと全庁的に協議をしてもらって、いかに住める地区を長崎市もつくっていかんといけないと。それによってまた夜景も残っていくんだから。
学校区を撤廃することについての弊害ということでございますが、現在、松浦市では通学区域を定めており、児童生徒は居住地に近い学校に通っております。議員が御指摘のとおり、学校区を撤廃するとした場合に、希望する学校に行ける等のメリットもあるとは思うんですが、私どもはデメリットの部分として、市内小中学校には先ほどのように小規模校が非常に多いということです。