西海市議会 2022-06-14 06月14日－02号
２番目、西海市シルバー人材センターは、自主・自立・共働・共助の理念の下に、高齢者に就業機会を提供し、高齢者の社会参加と地域貢献を促進し、地域の活性化に貢献をしておりますが、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされた改正高年齢者雇用安定法や令和５年10月に導入予定のインボイス制度などにより、シルバー人材センターを取り巻く環境は刻々と変化をしております。
２番目、西海市シルバー人材センターは、自主・自立・共働・共助の理念の下に、高齢者に就業機会を提供し、高齢者の社会参加と地域貢献を促進し、地域の活性化に貢献をしておりますが、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされた改正高年齢者雇用安定法や令和５年10月に導入予定のインボイス制度などにより、シルバー人材センターを取り巻く環境は刻々と変化をしております。
全国平均の1.11、長崎県の1.05を上回っているところでございまして、比較的、就業機会には恵まれているところかと考えております。 また、住まいにつきましては、市街化調整区域の規制緩和などによりまして、住宅着工件数も増加傾向にあると考えております。 それに加えまして、本市は、３つの異なる性質の海に面しているとともに、多良岳をはじめとする、豊かで多様性のある自然環境に恵まれた都市であります。
市内企業への学生等の就業機会を確保するため、引き続き、企業説明会を実施します。また、令和３年度から新たに、コロナ禍においても企業と学生等がオンラインで直接やり取りができるよう、動画マッチングアプリを活用し、新しい生活様式に則した企業の求人活動と学生等の就職活動を支援します。
テレワークの導入効果については、一億総活躍社会や働き方改革の中で、女性や高齢者、障害者の就業機会を創設するツールとして、また、ワーク・ライフ・バランス改善のツールとしても位置づけられてきました。通勤時間の削減、育児、介護中の仕事の継続、それ以外にも今回のパンデミックや震災などの有事の際に、企業やワーカーの安全な事業継続を確保するツールとしての側面を有しております。
次に、労働におきましては、７０歳までの就業機会確保、中途採用・経験者採用の促進、兼業・副業の拡大、フリーランスなど雇用によらない働き方の保護の在り方が検討されております。 次に、医療におきましては、医療提供体制の改革、後期高齢者の自己負担割合の在り方、大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大が検討されております。
そのほか、民生費においては、生活困窮者が就職した後の支援体制、シルバー人材センターの会員拡大及び就業機会の確保・拡大の具体策、子育て支援センターの設置場所を行政が主導して決定する考えの有無、放課後児童クラブの運営の法人化に係る市の支援の考え方、ケースワーカー１人当たりの受け持ち件数が国の基準よりも多いことに対する見解と負担軽減策について質すなど、内容を検討した次第であります。
◆14番（大久保正美君） 84ページ、老人福祉費、これは高年齢者就業機会確保事業、シルバー人材センターの補助金と思いますけどもね、このシルバー人材センターがどういった事業をやっておられるのか、お願いをいたします。 それに92ページの3目環境衛生費、これにおいですね。
しかしながら、ウの課題に書いてありますとおり、シルバー人材センターの果たす役割など期待は大きくなっておりますが、会員数や契約金額の減少は続いており、会員拡大と就業機会の確保・拡大が最重要課題となっている状況でございます。 ６ページをお開きください。
また、８月には、対象者を一般とＵＩターン者を含め、ハローワーク等と連携し、市内企業27社による合同企業面談会を田平町民センターで開催し、企業のＰＲを行うとともに就業機会の場を提供しております。 なお、次年度の企業見学バスツアーには、鹿町工業高等学校を含め実施をしたいというふうに考えているところです。 以上です。
また、国の全世代型社会保障検討会議におきましては、昨年12月にその中間報告が取りまとめられておりますが、今後の改革の視点として、生涯現役で活躍できる社会、負担能力に応じた負担などが挙げられており、特に、年金、労働、医療、予防・介護の４分野については、70歳までの就業機会の確保や医療提供体制の改革など、具体の方向性について報告がなされ、今後も検討が進められていくと示されております。
就労と生きがいづくりにつきましては、高年齢者の就業機会の確保を推進するため、引き続き雲仙市シルバー人材センターの円滑な運営支援を行ってまいります。 また、高齢者の経済的負担を軽減し、住み慣れた地域社会の中で安心して暮らすことができるよう、高齢者のタクシー利用助成に引き続き取り組んでまいります。
国においては、ことし６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中で、70歳までの就業機会の確保に向けた高年齢者雇用安定法の改正案の骨格が示されるなど、今まで以上に高齢者の活躍の場が広がっていくことが見込まれます。
また、平成30年度におきましては、約1,300人が指定管理者に雇用されており、就業機会の提供に一定寄与しているものと考えております。
また、シルバー人材センターでは、高齢者の雇用、就業機会の確保だけでなく、高齢者の社会参加や高齢者の健康維持にもつながっているものと考えております。 さらに、高齢者の移動支援としまして、タクシー、バス等を利用して移動する費用の一部を助成する高齢者いきいきおでかけ支援事業を平成30年度から実施しており、高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進を行っているところであります。
人口減少の主な要因は、少子化、都会と地方の所得の格差（就業機会の多少）による人口流出、生活の利便性（子供の教育や文化、スポーツの機会等が少ない）など、さまざまな理由が考えられます。一方、地方には地方の、島原には島原の魅力もたくさんあります。水と緑、豊かな農産物など自然の恵みが豊富でありますし、歴史遺産など観光資源もあります。
この状況から、第１期総合戦略を策定し、「しごと・ひと・まち」の創生に向けてさまざまな取り組みを実施してきたところ、就業機会や雇用の場の創出、交流人口の拡大といった「しごと」の創生、安心して生活できる地域づくりやインフラの整備といった「まちの創生」については成果を生み出しているものの、移住者や住み続けたいと思う住民の増という、地方創生において最終的に目指すところである「ひとの創生」については、いまだ事業効果
私どもは可能な限り人口が減らないように、就業機会の創出、交流人口の拡大、結婚・妊娠・出産・子育てなど切れ目のない包括的な支援、移住戦略、安心して生活できる地域づくり、住環境の整備など、さまざまな施策を実施して、人口問題に対処していかなければならない、そういう強い思いを持っておるところでございます。
しかしながら、高齢者の安定的な就業機会の確保については、今後もシルバー人材センターにおいて取り組んで行く必要があると認識しており、充実を図っていきたい。また、既存の業種に限ることなく、新たな分野の事業や地域社会のニーズに対応した事業について、今後検討を進めていきたい」との答弁があっております。 次に、第６款農林水産業費関係について申し上げます。
社会減少の対策では第１位が地域産業の活性化と就業機会の増大、２番目が地域医療と介護や福祉サービスの充実、３番目が観光産業の振興と交流人口の増大を挙げております。これらの上位３項目をとってみても、考えられる人口減少対策はどの自治体もほとんど同じような対策をとっているようでございます。結果を出している自治体は生き残り、そうでない自治体は次第に消滅していくものと考えられております。
こういった中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や意欲、能力を十分存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題となっています。