西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
市内小学生の社会体育において、スポーツ器具の更新を望む声がありました。西海市青少年スポーツ振興補助金の見直しを含め、誰もが安全かつ公平な環境の下でスポーツに参画できるよう迅速な対策を講じるべきと考えますが、教育長の考えを伺います。 また、市が管理する体育施設の一部においてもスポーツ器具が更新されてないものがあると聞き及んでおります。
市内小学生の社会体育において、スポーツ器具の更新を望む声がありました。西海市青少年スポーツ振興補助金の見直しを含め、誰もが安全かつ公平な環境の下でスポーツに参画できるよう迅速な対策を講じるべきと考えますが、教育長の考えを伺います。 また、市が管理する体育施設の一部においてもスポーツ器具が更新されてないものがあると聞き及んでおります。
２人目以降の給食費無償化を導入した場合の費用について試算したところ、531名の児童生徒が対象となり、小学生で約2,100万円、中学生で約400万円、合わせて約2,500万円の増額となります。したがって、現在実施している３人目以降の者への助成額と合わせると、約3,000万円の財源が必要ということになります。
今年７月には、市内のミニバスケットボールクラブ所属の小学生約100名を対象に、Ｂ２リーグ、長崎ヴェルカによるバスケットボール教室を開催しました。 私も見学に参りましたが、長崎ヴェルカの伊藤ゼネラルマネージャーをはじめとするコーチ陣に直接御指導いただいた上、トップ選手による公開練習、選手たちへの質問コーナーなど充実した内容でありました。
学童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に適切な遊びの場や生活の場を与え、健全育成を図ることを目的に運営されているものでございます。 令和４年４月１日現在、諫早市内24小学校区において51クラブ、2,212人の小学生が、学童クラブの利用登録をしており、小学校児童数約7,400人のうち、およそ３割の児童が利用している状況でございます。
実施方法としまして、小中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、中野議員から提案がありましたように、小学生のみあるいは中学生のみあるいは多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など財政負担の少ない方法もあります。
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、児童館管理事業について、児童館と学童クラブがあるのは高来地域だけであり、ほかの地域は学童クラブしかないが、高来地域と同じように他地域にも児童館が必要ではないのかとの質疑に対し、児童館は旧高来町時代に設置した施設で、ゼロ歳から18歳までの子どもの遊び場を提供する無料の施設であり、また、学童クラブは労働等の理由により昼間家庭にいない保護者に代わって小学生の子どもの保育を
１点目は、西海市福祉医療費の支給に関する条例の改正により、令和４年４月１日から、償還払いとなっていた小学生から高校生相当年齢までの福祉医療費の支給が現物給付となりましたが、対象となるのは、西海市、長与町及び時津町内の医療機関での保険診療分に限られています。
ファミリー・サポート・センター事業につきましては、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい方、依頼会員といいます。援助を行いたい方、これ、提供会員といいます。こういった相互援助活動に関する連絡調整を行い、緊急時の預かりやひとり親家庭等の支援など、多様なニーズに対応するものでございます。
先週金曜日の放映では市内の中学校新人戦も始まりまして、陸上、軟式野球、サッカー、また小学生のミニバスケット、壮年ソフト、スリーエックススリーバスケットの結果が公表されておりました。 いつも見ながら、多くの競技があって、多くのチームがあると思うのですが、チームの数以上に、熱心な指導者の方がおられるのもこのスポーツのまち諫早を支える強みではないかなと思っております。
私は昭和29年生まれで、小学生のときには、長崎市内でしたけれども、プールって学校にあまりなかったです。 それが、1964年、昭和39年、東京オリンピックがありました。あのとき教育長は幾つだったか、私より若いと思うのですけれども、あのときに日本の水泳界というのは、メダルを何も取れなかった。過去にメダルが取れなかったから、それ以降、日本の教育の中に、水泳というのが入ってきたのではないかなと。
現場の声といたしまして、中学校の教員が小学生に授業を行うことが可能となり、より専門的な授業の実施による学力向上や小・中学校の教職員の連携が強固になるため、児童生徒を９年間責任を持って育てることができるほか、慣れ親しんだ教職員が継続的に関われるため、中一ギャップの軽減にもつながっていることなどを伺いました。
８月25日の長崎新聞には、松浦学校共生プロジェクトで松浦市福島町を訪れている福岡市の小学生13人が、20日に土谷棚田で稲刈り体験をしたとありました。この取組と成果、これからの取組、活用についてお伺いいたします。
小学生、中学生の黙食はいつから始められているのでしょうか。また、どのような経緯で取り組むようになったのか、教えてください。 80 ◯ 学校教育課長（松本政美君） お答えいたします。 小中学生の給食時の黙食が始まりましたのは、令和２年５月からです。
関連して、小学校のプールについてですが、特に小学生の保護者には関心が高いものと受け止めています。近年では老朽化により水漏れといったことも聞いており、年間約20万円ぐらい水道代が上がっているものと聞いております。
国内交流事業については、８月７日から10日まで北海道鷹栖町から小学生６人、８月８日から11日まで長野県木曽町から７人と北海道福島町から４人、合計11人の中学生が本市を訪れ、市内見学や学校訪問等を通して交流を深めました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、８月末現在、293人の養育者に対して児童１人当たり５万円を支給いたしました。
これまでの取組といたしましては、青少年対象事業として、それぞれの小学生10名が隔年ごとに、それぞれのまちにホームステイする教育交流事業と、広尾町毛ガニ祭り及び西海市大鍋まつり時に、それぞれの特産品を販売、ＰＲする物産交流を毎年行ってまいりました。
その子は10歳の小学生です。大きな障害用のトイレはあるのですけれども、その中にベビーベッドはあるそうです。だけど、大きい子が使えるようなベッドがないのです。大人用のベッドというのは、つけるか、つけないかというのは努力義務で自治体に任せるような感じですけれども、今、少しずつ考えられてきています。子どもたちは障害を持って生まれてきて、少しずつ成長していくのです。
議員が御指摘のとおり、今回配付された生理用品は、成人女性の使用に適しており、小学生にはサイズ的に大きいと思われますが、中学生には、修学旅行、宿泊合宿等、今後使用する機会も出てくるため、使用できる場面もあるかと思います。 実際に市内の小・中学校のアンケート結果によりますと、今後県から配付された生理用品を使う予定があると考えている学校が多数あります。
研究10年もしたら、小学生だって６年で卒業、中学でも高校生になっている。それなのにその結果が出ないといったら、これはもう大学ならば落第ですよ。退学させられる。 だから、本当、今年研究チームを立ち上げます。そして、二、三年のうちには、例えば、市長の任期中に、これについては取り組んでいきますとか、そういうふうな明るい回答はいただけないものか、よろしくお願いいたしたいと思います。
名切地区の小学生の児童37人のうち、21人が喜々津東小学校、そして、16人が真津山小学校に通学しています。ですから、今の危険な状況でもまだ真津山小学校に通学している方々もいる、だから、その危険性が変わらない状況の児童がいるということも認識しなければならないと思います。