諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
軽減措置に対するペナルティがあると言われますが、それでも、子どもの均等割保険料の軽減の対象拡大は、実施するところでは実施されております。 先ほど述べましたコロナ禍に加え、物価高騰は、非正規雇用で働く人たちの暮らしを直撃しております。こういうときだからこそ、子どもに係る均等割保険料の軽減対象者の拡大について、諫早市ももう一度前向きに検討するときではないでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
軽減措置に対するペナルティがあると言われますが、それでも、子どもの均等割保険料の軽減の対象拡大は、実施するところでは実施されております。 先ほど述べましたコロナ禍に加え、物価高騰は、非正規雇用で働く人たちの暮らしを直撃しております。こういうときだからこそ、子どもに係る均等割保険料の軽減対象者の拡大について、諫早市ももう一度前向きに検討するときではないでしょうか。もう一度御答弁をお願いいたします。
社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大と共に、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するように求めたとの報道もあっております。 本市の予算では、繰入金として保険基盤安定負担金のうち、未就学児に係る均等割の５割を国・県・市で負担する1,082万8,000円が計上されております。
さらに、窓口負担を原則1割から原則2割に引き上げることが、全世代型社会保障検討会議で検討され、また高齢者医療の現役並み所得の対象拡大など、患者負担増の提案がめじろ押しであります。 ほとんどの高齢者の暮らしの糧である年金の減額、その上に消費税10％も強行されました。しかも、年金月額1万5千円以上の高齢者からは、保険料は年金から引き落とす特別徴収であります。
まず、第13号議案「令和３年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算」についてですが、一般会計から約３億円借り入れ、保険税を据え置いたという点、昨年は新型コロナウイルス感染症対策での減免対象拡大等が行われたことについては評価したいと思います。しかしながら、基金は今年度で２億3,000万円となり危機的状況です。
市長には、持続可能な制度の構築や子供の均等割減免の対象拡大について、国に対して引き続き声を上げていただきたいと思っておりますが、市長の見解を求めます。
は市内でも増加傾向にあり、「子育てするなら大村で」とアピールする以上、本市も対象を拡大することについて ①中学校卒業まで対象を拡大することに対する市の見解について ②中学校卒業まで対象を拡大した場合の負担額について ③全国では「コロナ禍での子育て支援策」として地方創生臨時交付金を財源に実施している自治体もあると聞いたが、本市においても活用を検討することについて ④市民に寄り添い、対象拡大
緊急事態宣言を受け、時短要請に応じた飲食店などへの支援を充実させるため、政府は協力金の財源などに充てられる地方創生臨時交付金を増額し、自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう、強力に後押しをしています。 一方、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売上げが半減した中小企業者には一時支援金を支給します。
さらに、窓口負担を原則１割から原則２割に引き上げることが、全世代型社会保障検討会議で検討され、高齢者医療の現役並み所得の対象拡大など、患者負担増の提案がめじろ押しであります。 さらに、高齢者の経済的な負担を緩和するための保険料の軽減特例は撤廃されます。 既に２割軽減、５割軽減についての特例は撤廃されておりますが、2021年度は７割軽減の約5,000人の高齢者に対する軽減特例が撤廃されます。
本市の最大の課題と位置づけております少子高齢化・人口減少対策につきましては、「為・職・住」を充実させることが不可欠であると考えており、「為」につきましては、保育施設・学童クラブの施設整備や小児救急医療体制の確保、子ども医療費の助成対象拡大、すくすく広場やスポーツパークいさはやのオープンなど総合的なサービスの充実や利便性の向上に努めてまいりました。
御提案の対象拡大については、あくまで応急対策であり、危険性が放置され、そもそも住環境における安全確保の課題が残されるため、事業効果の検証が必要と考えます。 いずれにいたしましても、議員御提案の件については、現行の空き家対策の取組を評価する中で、除却費補助金制度の在り方についても十分に検証し、有効性のある制度となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） それでは次の、子ども福祉医療費助成制度の高校生までの対象拡大ですが、これも私はずっと言ってきました。
現在、松浦市が行っている特別支援学校への移動支援事業の対象拡大を要望する質問です。一部質問が昨日の一般質問と重複いたしますが、通告どおり質問いたします。 まず、この松浦市障害者等移動支援事業の概要について、説明をお願いします。
この会議では、国境離島対策に関する各市町の取組状況について意見交換を行った後、共通する課題である「ジェットフォイルの更新に伴う財源確保について」と「有人国境離島法による航路・航空路運賃低廉化の対象拡大について」以上２件を県に対し要望することとし、同年11月27日、長崎県離島振興市町村議会議長会並びに長崎県町村議会議長会と同時に要望活動を行ったところであります。
中でも、居住地の選択に大きな影響を与えると考えられる、「住環境」や「雇用」、「子育て」、「教育」などの分野については、特に力を入れてきたところであり、主なものとして「住環境」の分野では、分譲住宅の造成や光ファイバーによる高速情報通信網の整備、「雇用」の分野では、大島地区工業団地の造成、農業競争力強化基盤の整備、新規就農者支援策の充実、「子育て」の分野では、医療費助成の対象拡大をはじめとする子育て世帯
次に、コロナ禍におけるインフルエンザ予防接種の助成対象拡大についてでございます。 現在、佐世保市では、65歳以上は定期予防接種として、生後６か月から小学生までは市の単独事業としまして接種費用の一部助成を行っております。
その中では、傷病手当金のフリーランスへの対象拡大については、国の財政支援を得ずに被用者以外にも支給することは可能と回答がされているので、私、これは、事業主やフリーランスに対象を拡大することに、臨時交付金の活用というのは困難ではないかというふうに解釈をしておりますが、この点いかがでしょうか。
ａ.国の持続化給付金の支援対象拡大に伴うものにつきまして、これまで対象事業者は、確定申告において主たる収入を事業収入として申告していることが申請の要件となっておりましたが、新たに雑所得や給与所得で申告している個人事業者も対象となりました。また、これまでは、2019年までに設立、開業した事業者が対象でしたが、新たに今年の１月から３月までの間に設立、開業した事業者も対象となりました。
について ①接触確認アプリＣＯＣＯＡの効果について ②今後の普及活動の取り組みについて ③独自の施策について ３ 企画行政について (１) マイナポイントによる経済効果について ①申込数と経済効果の見込みについて ②利用促進の取り組みについて11310宮田真美１ 地方創生臨時交付金について (１) 大村市への配分について (２) 使途について (３) 国保の傷病手当の対象拡大
次に、特別定額給付金の支給対象拡大でございますが、これも同僚議員の質問であって回答をいただいたんですけど、現在、支給することで準備しているということで確認していいですか。
個人事業主への対象拡大は、自治体が判断すればできることです。岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町では、自治体独自の財政措置で個人事業主も対象としていますし、埼玉県朝霞市では、個人事業主には一律20万円の見舞金を支給することにしています。 大村市においても、国保加入者間の平等を図るという観点から、ぜひ、個人事業主までの対象拡大を検討していただきたい、この意見を付して賛成といたします。