西海市議会 2022-06-16 06月16日－04号
やはり西海市のＤＸに取り組むに当たって、西海市全体でのこのデジタルへの意識、ＩＴリテラシーのところといったところが必要になってくると思いますので、答弁でもありましたけど、必要性に応じてといったところもあるとは思うんですけれども、実際にこれを各飲食店ですとか、あと事業者、ほかの宿泊事業者であるとかといったところができるようになるとより強くなるかなと思っておりまして、実際に、私自身もこれを使っておりますけど
やはり西海市のＤＸに取り組むに当たって、西海市全体でのこのデジタルへの意識、ＩＴリテラシーのところといったところが必要になってくると思いますので、答弁でもありましたけど、必要性に応じてといったところもあるとは思うんですけれども、実際にこれを各飲食店ですとか、あと事業者、ほかの宿泊事業者であるとかといったところができるようになるとより強くなるかなと思っておりまして、実際に、私自身もこれを使っておりますけど
宿泊税につきましては、昨年度、外部の有識者などからなる検討委員会から宿泊税の導入は適当である旨の報告をいただき、宿泊事業者等との意見交換を、現在、行っております。宿泊税は令和４年秋以降の導入を目指していますが、条例案の議会への提案、総務省との協議、事業者への説明会の実施などにより、条例案を提案してから施行まで約１年程度の期間が必要と考えております。
五島中央病院による懸命な治療をはじめ、五島保健所による疫学調査、医療機関によるＰＣＲ検査、民間宿泊事業者による療養施設の提供など、関係機関に迅速な対応を取っていただいたことにより、５月12日以降新たな感染者は確認されておりません。市民の皆様をはじめ、感染症対策に御尽力、御協力いただいている皆様に対し心から感謝申し上げます。
まず、国、県との連携によるきめ細やかな支援として、売上が減少した市内の中堅・中小事業者に対し一時金を支給するための中小事業者等一時金、観光需要の落ち込みにより大きな影響を受けている宿泊事業者等への事業持続化支援金を計上しています。
(1)宿泊事業者へのヒアリング結果の概要の宿泊事業者の経営状況についてでございますが、令和３年５月に国土交通省が発表いたしました新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についてによりますと、宿泊それから交通事業者、こういったものが大変深刻な影響を受けているということです。 恐れ入りますが、資料の２ページをお開きください。
今回の補正予算（第1号）は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、宿泊事業者や観光バス事業者などを支援するための事業継続支援に要する経費、挙式や結婚披露宴を延期またはキャンセルした夫婦に対する結婚披露宴等の開催支援や、ふるさと支え愛プロジェクトの第2弾として、ふるさとを離れて暮らす学生を支援するための生活支援に要する経費、宿泊キャンペーン等の実施により観光客を誘致し、市内における経済活動を活性化
そのような中、まずは観光振興における感染拡大防止効果の最大化の観点から、長崎大学の協力を得ながら実施している、長崎独自の新型コロナウイルス感染症予防対策の認証制度ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹについて、今後、その対象事業者を、宿泊事業者から観光施設や交通関連事業者などに拡大し、安全安心な受入体制の充実を目指していきます。
現在の状況としましては、平成31年２月と令和元年６月に宿泊税の導入に関して市内宿泊事業者の皆様と研究会を開催し、意見交換を行いました。 主な意見としては、現在の観光振興の予算状況や宿泊税の導入の必要性、市全体の財政状況のほか、法定外目的税として徴収することへの負担感や、協力金でどうかなどの御意見もいただきました。
なお、五島市においては、今年１月23日までに35名の感染が確認されましたが、その後、新たな感染者は確認されておらず、この間、市民の皆様には外出自粛などの感染対策に御協力いただいたほか、五島中央病院における懸命な治療、医療機関によるＰＣＲ検査の実施、五島保健所による濃厚接触者の調査、民間宿泊事業者による療養施設の提供など、関係機関には迅速な対応を取っていただきました。
併せてその下に記載する５名が地元選出の委員というところで、宿泊事業者や観光まちづくり団体、産業関係団体等から選出いたしまして、現場の意見や考えなどをいただいたところでございます。 続きまして、４ページをご覧ください。目次になりますが、大きく３章で構成しております。
現在、こういうコロナ禍で大変厳しい環境でございまして、実は昨年１回、宿泊事業者の皆様方にこの報告書の内容を受けて協議をしたという経過がございます。その協議後に、様々なご要望もいただいておりますので、それに対するお答えというのをできる限り我々とすれば早い時期にやはりお話をして、この宿泊税の実態的な導入というところを進めていきたいというふうに思っております。
さらに、新たなゼロ予算の取組として、イ.民間宿泊事業者、グリーンツーリズム団体と連携したお試し移住を行っていきます。これは、ホテルなど民間の宿泊事業者の協力を得て、移住希望者が宿泊する場合に宿泊料金の割引などを行うものです。また、周辺地区で活動するグリーンツーリズム団体の体験プログラムや農泊を案内し、参加してもらうことで、周辺地区の豊かな自然や人の優しさなどの魅力を体験してもらう取組を行います。
まず(1)認定継続及び新規事業者拡大分（宿泊事業者向け）です。これは、今年度登録のあった施設の再認定と新たな施設の認定に係るもので、現在72施設の登録がありますが、100施設の登録を目標としています。 ６ページをご覧ください。事業費ですが、継続審査の費用、それから事務局の費用、ガイドラインの更新費などが123万2,000円となっております。次に(2)業種の拡大です。
なお、このほか現計予算を活用いたしまして、緊急経済対策事業として既に実施しております緊急経営支援事業を拡充し、これまで宿泊事業者及び観光バス、タクシー事業者を対象としてまいりました支援金につきまして、今回新たに介護・福祉タクシー事業者及び運転代行事業者を対象に加え、車両の保有台数に応じた支援を行っていきたいと考えております。
あと、観光のほうでやっております宿泊事業者事業持続化支援給付金が112万円の交付を受けておりまして、合計で1,171万円の交付を受けております。以上です。 ○議長（林田久富君） 田中議員。
また、宿泊事業者事業継続支援金事業につきましては、16件で1,884万円を支給しております。 このほか、飲食店の商品１品につき500円を上限に２分の１を補助いたします出前・テイクアウト支援事業につきましては、登録のあった97店舗に対しまして2,812万8,000円の補助金を支給いたしております。
また、宿泊事業者事業継続支援金事業につきましては、16件で1,884万円を支給しております。 このほか、飲食店の商品１品につき500円を上限に２分の１を補助する出前・テイクアウト支援事業につきましては、登録のあった97店舗に対し、2,812万8,000円の補助金を支給しているところでございます。
先ほどの61ページにありますように、観光も従来の宿泊事業者だとか、交通事業者あるいはお土産物屋さん、そこだけではなくて、例えばですけれども、まちづくり団体もありますし、水産農林の団体もあります。
１.概要でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宿泊事業者等への事業持続のための支援金につきまして、申請件数が見込みを下回ったことなどにより不用額が生じたため、これを減額するものでございます。次に、２.事業実績でございます。
ア.市内中央地区向けには、ホテル等民間宿泊事業者の協力を得て、移住希望者が宿泊する場合に宿泊料金の割引などを行う（仮）移住応援プランの提供を行ってまいります。現在ホテル側と接触しており、年内の運営開始を目指しております。