長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市：令和３年総務委員会 本文
それからグラフの下、黒四角の３つ目に記載しておりますが、直近５月の政府の月例経済報告におきましては、３か月ぶりに景気判断を引き下げており、今年の４月から６月期の実質成長率についても社会経済活動の停滞に伴い、マイナス成長の可能性もあると言われているところでございます。続きまして下段のウ.日銀短観、これは業況判断でございますが、全国のものが黒の実線、それから県内のものが青の点線で表示しております。
それからグラフの下、黒四角の３つ目に記載しておりますが、直近５月の政府の月例経済報告におきましては、３か月ぶりに景気判断を引き下げており、今年の４月から６月期の実質成長率についても社会経済活動の停滞に伴い、マイナス成長の可能性もあると言われているところでございます。続きまして下段のウ.日銀短観、これは業況判断でございますが、全国のものが黒の実線、それから県内のものが青の点線で表示しております。
先ごろ内閣府から、速報値ではありますが、2019年１月から３月期の国内総生産は実質成長率が予想を上回り、年率換算で2.2％の伸びとなったことが発表されました。このプラス成長となった主な要因は、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資の増加であり、今後の景気見通しは決して楽観できる状況にはないようです。
2014年以降、実質賃金は下がったままであり、昨年12月に発表された2018年７月から９月期の国内総生産の２次速報では、実質成長率が年率換算で2.5％マイナスという大幅な落ち込みとなりました。安倍首相が過去に増税を延期したときの実質成長率は、１回目の2014年が0.6％のプラス、２回目の2016年が0.1％のプラスであり、これと比べても今回のほうが景気が悪化傾向にあることは明らかです。
内閣府が２月16日に発表した2014年の国内総生産は、年間を通した実質成長率はゼロ％となり、経済成長が止まりました。安倍政権の経済政策であるアベノミクスが日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。 日本共産党は具体的に財源を示して、経済政策の３つの転換を提起しています。 第１は、消費税増税路線からの転換。第２は社会保障費の自然増削減路線からの転換。
御承知のとおり、我が国経済は、平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、これによりますと、国内総生産は４７５.２兆円程度、名目成長率が０.４％程度、実質成長率が１.４％程度と、緩やかに回復していくと見込まれる一方、物価の動向が緩やかなデフレ状況にございます。消費者物価は大幅な供給超過、または前年度の原油価格の高騰の反動等から４年ぶりに下落に転じるというふうにされております。
先月発表されました、１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、年率換算15.2％の減という戦後最悪のマイナス成長となるなど、我が国におきましては、今回の世界同時不況により、実態経済が受けた100年に一度と言われる大きな衝撃が鮮明になってきたところであります。
それと、もう一つ国が試算している部分がございますけれども、定額給付金の４割程度が消費に回ったとした場合は、実質成長率約０.２％の効果が、成長率を押し上げるというような試算をされております。 以上です。 ○副議長（本山公利君） ３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君） じゃですね、時津はどんだけでしょうかね、時津はどのくらいの相乗効果があると思いますか。 ○副議長（本山公利君） 総務課長。
議員御指摘のとおり、百年に一度とも言われます現在の世界的な金融危機は、我が国経済にも重大な悪影響を及ぼしており、去る16日に内閣が発表した、10月から12月期の実質ＧＤＰは、対前期年率12.7％のマイナスとなり、平成20年度の実質成長率は、戦後最低に陥ることが確実となる見込みでございます。
また、定額給付金の経済効果につきましては、内閣府によりますと、昨年12月19日に出された政府経済見通しを作成するにあたり、定額給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2％分押し上げると試算したところでございます。本市においても総額で8億5,000万円程度が支給予定額となっており、そのすべてが市内における消費につながった場合は、かなりの経済効果を生むものと想定されます。
また、国際通貨基金の最新の経済見通しでは、我が国の平成21年国内総生産の実質成長率は、内閣府の統計がございます昭和31年以降で最低水準となるマイナス2.6％と予想されており、さらに内閣府が先日発表した最新四半期の実質ＧＤＰは、前期比率12.7％のマイナスという歴史的な悪化を示したことから、早急な景気刺激対策、生活支援対策が求められているところでございます。
１月22日、日銀が09年度の日本の国内生産、ＧＤＰの実質成長率見通しを、従来の0.6％からマイナス2.0％に大幅下方修正した、このことからも、今日の危機の深さと、広がりの深刻さ、また今後において長期化が避けられず、予測できない事態に発展しかねないことが理解できます。
この考え方に立ちますと、定額給付金の約４割、これが消費に回るというふうに想定をされておりまして、日本の経済の実質成長率を0.2％程度押し上げるのではないかというふうな試算がなされております。
先ごろ内閣府が発表しました二〇〇三年十－十二月期の国内総生産速報では、前期比実質成長率一・七％、年率換算で七・〇％増となったことが報告されました。日本経済がデフレを乗り越えて成長するきっかけをつかみ始めたと言えますが、疲弊した地方にとって経済がよくなった実感にはほど遠い感があるようです。
昨年末の規制緩和や金融安定化に向けた各種経済対策等の効果から若干回復するものの、公共事業費七％削減を初めとする財政構造改革が本格化するということもございまして、景気回復のペースも鈍化し、実質成長率は一％台前半にとどまるというふうに言われております。 また、長崎県におきましても長崎県の産業構造を考えますと、製造業に比べて非製造業が、また大企業に比べまして中小企業の割合が高いということもございます。
その結果、平成８年度の経済見通しと経済運営の基本的態度では、国内総生産の実質成長率は、平成７年度見込み1.2％に対し2.5％が見込まれております。
今、九十年度の実質成長率は五・七％と、きのうのテレビも言ってましたし、この諫早の波及効果についても、諫早地区の求人倍率は一・四六、そのうち女性の方の求人倍率は〇・八九となっておりまして、特に業種別に見ますと、サービス業、小売業、製造業が大幅に不足をしていると言われています。