西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
しかしながら、本市といたしましては、これまでの実績や地域からの聞き取りを踏まえ、これまでどおり保険給付での対応としてまいります。 次に、２問目の市営交通船「Ｎｅｗ松島」の運賃についてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のように、市営船「Ｎｅｗ松島」は、通勤や通学をはじめとする大瀬戸町松島地区の生活を維持する重要な交通手段としてその役割を担っており、年間約30万人の利用があっております。
しかしながら、本市といたしましては、これまでの実績や地域からの聞き取りを踏まえ、これまでどおり保険給付での対応としてまいります。 次に、２問目の市営交通船「Ｎｅｗ松島」の運賃についてのご質問にお答えいたします。 議員ご承知のように、市営船「Ｎｅｗ松島」は、通勤や通学をはじめとする大瀬戸町松島地区の生活を維持する重要な交通手段としてその役割を担っており、年間約30万人の利用があっております。
5 ◯地域政策部長（田川浩史君）［ 124頁］ 基礎調査につきましては、国が策定いたしました地方公共団体実行計画区域施策編の策定実施マニュアルによる策定を予定しておりますけども、区域の温室効果ガス排出量の過年度実績を推計する現況推計や、森林や都市緑化による温室効果ガスの吸収量の推計など、多岐にわたる調査が必要かと思われます。
本市におけるこれまでの支給実績につきましては、令和４年11月22日現在、支給決定件数が69件で、支給決定額が約220万円となっております。 傷病手当金の支給対象者を事業主にも適用することにつきましては、一般的な傷病手当金が会社などから給与の支払を受けている被用者に対する救済制度であることから、その制度の趣旨になじまないものでございます。
結論を出すに当たり述べられた賛否の意見として、反対の立場から、個人番号カード普及事務について、マイナンバーカードのこれまでの交付実績からも交付率向上のための努力をしていることは理解できるが、交付金の不用額が約2,578万円も生じていることは、市民がマイナンバーカードの必要性を感じていないということが推測できる。
７款農林水産費、７項水産業費、漁業用燃油価格高騰対策緊急支援事業、予算額900万円について、事業費の積算根拠は、との質疑に対し、燃油購入助成費は、新型コロナウイルス感染症等の影響により原油価格高騰の影響を受けている市内の漁業者を対象に、燃油１リットル当たり10円を支援することとし、必要な燃油量は実績を基に約73万リットルと見込んで730万円、さらに燃油を多く消費する巻き網漁船分の100万円を加え、合計
令和３年第３回定例市議会の一般質問において、本市における令和２年度の愛護団体等のボランティア活動実績は18団体で20回の活動報告であったとの答弁がありましたが、現状を見るに国道、県道の除草等の対応は不足していると思われることから、登録団体の周知について積極的に関わることができないのか、お伺いをいたします。 それから、２問目です。２問目については、今度は市道の管理状況についてです。
まず、１点目の来年度から長崎市と佐世保市にある医療機関も現物給付の対象とするよう対応できないかとのご質問ですが、こども福祉医療費の受診動向は、議員ご指摘のとおり、令和３年度実績で約６割が長崎市及び佐世保市内の医療機関を受診しております。
令和３年度決算では、収納率95.5％という実績などによる保険者努力支援分5,880万6,000円の歳入があります。諫早市として収納率を上げる努力をされたことは評価するところではありますが、滞納者への徴収強化などが行われなかったのか危惧するところであります。 現年度分保険料滞納世帯は1,476世帯、滞納繰越分を加えると2,551世帯あり、短期保険証、資格証明書が発行されております。
こちらは、令和２年度実績は14カ所でございましたが、令和３年度は10カ所と減少しております。その理由についてお伺いします。 また、これ、毎回聞いておりますが、効果が出ているのかということを諫早市で把握されているのかということも含めてお尋ねいたします。 次に、産後ケア事業でございます。同じく成果説明書は21～22ページ、令和２年度は宿泊型が２件、通所型が14件の実績でございました。
決算年度中における基金による貸付金及び土地の取得につきましては、実績がありませんでしたので、記載のとおり年度中における増減はなく、決算年度末現在高は３億円でございます。 次のページを御覧ください。 ２、原資につきましても、決算年度中の増減はございません。 ３、運用状況につきましては、運用後の実績がありませんでした。
次に、支援の状況でありますが、令和３年度までに本市で行いました新型コロナウイルス感染症に係る経済対策といたしまして24の事業を行い、全体の実績額は約193億円でございました。その内訳でございますが、まず事業者対象の支援といたしまして緊急経営支援事業、事業継続支援給付金など18の事業を行い約45億2,000万円であります。
支援の対象者といたしましては、農作物の販売実績がある、いわゆる販売農家５戸以上のグループとなっており、事業に参加する農業者の方には、化学肥料を２割低減するために、国が定めた15項目のメニューから２項目以上を選択して取り組んでいただく必要がございます。 次に、対象となる肥料でございますが、令和４年６月から令和５年５月までに購入した肥料が対象となっております。
過去２回の販売実績、また、問題点などはあるのか、そのあたりをお尋ねいたします。 5 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［73頁］ 販売実績、問題点についての御質問にお答えいたします。
また、利用状況につきましては、直近の令和３年度の４地区合計の運行実績といたしまして、年間約2,900便、利用者は約3,300人となっております。
令和３年度におきましては、通常、契約をしていない一時貸出しにつきましては、令和３年度１年度間で242件、使用のほうが実績として上がっております。利用料としましては、およそ54万円の収入が実績として上がっているところであります。 今後も、引き続きこのような取組を進めまして、大島地区におきますにぎわい等を創出ができればと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
──────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│令和３年度市政運営の所信に示された項目のその後の│ │ │ │ │ │進捗について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │２│移住関係事業の実績等
この検討結果から、規模が大きいのり面工事や特殊工事となる下水道の推進工事については、市内に本社を有する業者での施工実績も増えてきておりまして、工事箇所の施工にも問題がないことから、市内企業での施工も可能と判断し、特定共同企業体での発注ではなく、市内企業単体の指名競争入札を既に実施しているところでございます。
この報告を受けて、同じく事務局の都市計画課辻田係長は、「技術評価の業務実績の方針、提案の的確性、事業費の妥当性、これについてはこの案では実現しないわけですから、評点はゼロということになるのではないかと思います」と提案しています。
福島公民館の利用状況についてですけれども、内容につきましては、コロナ禍前の平成30年度及び直近の令和３年度の実績について説明いたします。 まず、コロナ禍以前の平成30年度につきましては、年間で466回、延べ4,430人に御利用をいただいております。