諫早市議会 2021-02-06 令和３年第１回（２月）定例会（第６日目） 本文
第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人口減少対策について４つの基本目標と基本的方向が示されています。 １つ目に、魅力あるしごとをつくる。２つ目に、多様なつながりを築き新しいひとの流れをつくる。３つ目に、結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４つ目に、ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる、とあります。
第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人口減少対策について４つの基本目標と基本的方向が示されています。 １つ目に、魅力あるしごとをつくる。２つ目に、多様なつながりを築き新しいひとの流れをつくる。３つ目に、結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４つ目に、ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる、とあります。
国においては、男女共同参画社会の実現に向けて平成27年12月に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画において、施策の基本的方向の１つに男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍を掲げ、その成果目標として令和２年度までに男性の育児休業取得率を13％とすることとしておりますが、令和元年度の実績は7.48％と目標達成は厳しい状況にあります。
なお、現在のスケジュール案では、10月以降に基本的方向性の整理、さらなる詳細の検討が行われるということになっております。 以上です。 112 ◯ ２番（和田大介君） ありがとうございました。
基本的方向は、若い世代の転出超過に歯止めをかけるため、新たな産業の創出と育成、企業誘致、創業、スタートアップの促進、地元企業の雇用の強化などに取り組み、将来に向けた安定的な雇用の確保、拡大の実現という視点で推進すること、また、特に若い世代に対しましては、学び、暮らし、楽しむ魅力を高め、情報発信を強化して、人材の還流と確保に取り組むとともに、移住希望者一人ひとりに対しましては、きめ細やかな支援を行って
この基本的方向は、若い世代の転出超過に歯どめをかけるため、新たな産業の創出と育成、企業誘致、創業・スタートアップの促進、地元企業の雇用の強化などに取り組み将来に向けた安定的な雇用の確保・拡大の実現という視点で推進すること。
12月20日、政府は、来年度から５年間の地方創生の基本的方向をまとめた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。新たな柱として、都市部に住みながら地方と関わる関係人口の創出拡大に取り組むとしております。
まず、五島市のまち・ひと・しごと創生総合戦略でございますけども、これは、まち・ひと・しごと創生法第８条に基づきまして、将来に向けた５年間の基本目標、基本的方向、具体的な施策をまとめたものでありまして、五島市の持つ強みと地域資源を最大限活用し、良質な雇用の創出、交流人口の拡大、子育て支援等、これらを支えるまちづくりに取り組み、人口ビジョンを踏まえた人口減少対策を推進するものということで策定をいたしております
時津町総合戦略につきましては、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とし、人口減少に伴う地域の課題や、今後、本町が目指すべき方向性を示す時津町人口ビジョンを踏まえ、本町のまち・ひと・しごとの創生に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもので、平成２７年９月に策定したものでございます。
次に、二つ目の西海市公営住宅等長寿命化計画での市営住宅等の空き住宅について、どのような位置付けとなっているのかとのご質問ですが、この長寿命化計画は、市営住宅政策の基本的方向及び今後の活用方針や維持管理方針を定めたもので、その中で空き状態なども踏まえ、団地別・住棟別に活用判定を行い、建替え、用途廃止、個別改善、維持管理に区分して活用していくことにしております。
時津町総合戦略につきましては、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間とし、人口減少に伴う地域の課題や、今後、本町が目指すべき方向性を示す時津町人口ビジョンを踏まえ、本町の「まち・ひと・しごとの創生」に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたもので、平成２７年に策定したものでございます。
さて、国は人口減少克服・地方創生に取り組むために、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、松浦市においても長期的な人口推計を展望する松浦市人口ビジョンと人口減少問題を克服し、持続的に発展するための中期的な目標や施策の基本的方向の具体的な施策を取りまとめる、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されております。
このように若者の転出超過やそれに伴う地域活力の低下が大きな問題となる中、長崎県では文部科学省が唱える教育改革の方針を踏まえ、昨年末に策定された第三期長崎県教育振興基本計画に掲げる基本的方向性の中でも特に、「ふるさと長崎への愛着と誇りを持ち、地域社会や産業を支え、国際社会の発展に貢献しようとする態度を育む」というふるさと教育やキャリア教育が重要であることを示しています。
商工部では、長崎市の経済成長の基本的方向性を示す番号１に記載しております第四次長崎市経済成長戦略を平成29年９月に策定いたしました。長崎市経済活性化審議会での意見聴取及びパブリックコメントを経て策定し、平成29年９月市議会の環境経済委員会におきまして、その内容をご説明させていただきました。
スポーツ・ツーリズム推進基本方針では、１.魅せるスポーツコンテンツづくりとスポーツ観光まちづくり、２.国際競技大会の積極的な招致・開催、３.旅行商品化と情報発信の推進、４.スポーツ・ツーリズム人材の育成・活用が、スポーツ・ツーリズムの推進に向けた基本的方向とされております。
この人口ビジョンを踏まえて、本町の「まち・ひと・しごとの創生」に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた時津町総合戦略を平成２７年９月に策定したところでございます。
国では人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしております。
商工部では、地域経済の現状や環境の変化を踏まえ、長崎市の経済成長の基本的方向性を示す第四次長崎市経済成長戦略の策定に向け作業を進めています。番号で言いますと２番のところでございます。現在、長崎市経済活性化審議会におきまして、学識経験者及びその他関係団体等から幅広く意見を聴取し、今月パブリックコメントを経たところでございます。
次に、大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、2015年度から2019年度までの５年間を計画期間とし、１、子育てしやすいまちづくり、２、魅力あるしごとづくり、３、住んでみたい、訪れてみたいまちづくり、４、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの４つの基本目標のもとに、基本的方向が示され、重要業績評価指標であるＫＰＩを伴った具体的な施策を推進することで、2025年の人口10万人を目指し、「行きたい
所得の向上につきましては、総合戦略の中でも、経済を強くし、雇用をつくるという基本目標における基本的方向として掲げております。大変重要なものであると考えております。そういった中で、先ほど申し上げました市町民経済計算については、市全体の所得を総人口で割って算出したものでございまして、この総人口については乳児から高齢者までの全ての市民が含まれており、また業種ごとの分析もできないものとなっております。
長崎市の経済成長戦略は、その基本的方向性として経済交流と域内経済好循環による経済成長の実現を掲げており、持続的な経済成長を促すためには域外からの外貨獲得だけではなく外部から獲得した資金を地域内で消費させ、ものやサービスの需要の好循環をつくり出すことが重要であると認識しております。