五島市議会 2021-06-21 06月21日－05号
その後、平成12年４月１日施行の地方分権推進計画に基づく地方分権一括法により、財産が地方自治体に無償譲与されております。本市においても、平成15年から平成18年にかけて、国から譲与を受けたところでございます。本市での管理状況については、財産及び機能管理を市が行い、日常的な維持管理を町内会や受益者において管理していただいております。 以上でございます。
その後、平成12年４月１日施行の地方分権推進計画に基づく地方分権一括法により、財産が地方自治体に無償譲与されております。本市においても、平成15年から平成18年にかけて、国から譲与を受けたところでございます。本市での管理状況については、財産及び機能管理を市が行い、日常的な維持管理を町内会や受益者において管理していただいております。 以上でございます。
1993年の地方分権推進が決議され、自治体の効率化を図り、国と地方の関係を見直す市町村合併が推進されて飛躍的に自治体の数は減らすことができましたが、結果として、自治体の裁量は高まったとは言われておりますけれども、周辺地域、端々のコミュニティーについては崩壊してきているところが多いと言われています。
委員会におきましては、国の地方分権推進計画には、国と地方公共団体との相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成という観点から、相互・対等交流を原則とするとの一文がある。
初めに、地方創生についてでございますけども、この地方創生については地方分権推進法が制定されて約２０年になるようでございます。 その過程において、今回の、去年からやってます地方創生が生まれたと、私自身は思っているところでございます。 ビッグデータは活用すると、していきたいということでしたけども、このビッグデータは８種類ぐらあるんですかね。
最初に、総合計画の基本部分をなす基本構想について、策定並びに議会の議決の義務づけが撤廃された平成23年の地方自治法一部改正について、どのように認識しているかとのお尋ねですが、平成23年5月2日に公布された地方自治法の一部を改正する法律については、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図ることが大きな目的となっておりますが、この中で、基本構想につきましては、国の地方分権推進計画に基づき
13年が経過しておりますけれども、その間に、地方分権推進による権限移譲とか、長崎県の事務処理特例条例による権限移譲などがあっておりまして、一般市と余り違いがなくなってきているのではないかなというふうに思っています。特例市を受けたメリットというのが本当に現在あるのかどうか、生きているのかどうかということをどう思われるのか、お尋ねをいたします。
地方分権改革の出発点となった平成５年６月の地方分権推進の国会決議から既に20年が経過しています。この間、機関委任事務を廃止した地方分権一括法の施行、地方に痛みを強いることとなった三位一体の改革、そして、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しを中心とする地域主権改革の取り組みなど、国と地方をめぐるさまざまな動きがありました。
委員会では、行財政改革・地方分権推進事業の成果指標が普通会計部門の職員数となっており、平成33年度において1,950人以下となっている根拠について改めてただしましたところ、当局から、「総務省の定員回帰指標の試算の基づいた数値に、基地や港湾といった本市の特殊事業を加味した1,949人、また普通交付税の算定に用いられる基準財政需要額に算定されている職員数1,960人という二つの計算方式により得られた職員数
決して国庫負担制度の維持が地方分権推進と逆行するものではないと判断いたすものであります。 本請願と教職員の身分や労働条件の関連性につきましては無関係であります。教職員の配置や労働条件等については、それぞれ関連する法律や条例によって措置されるものであって、国庫負担制度の動向で左右されるものではありません。
このような中で、県と県下市町との間で地方分権の推進や権限移譲などを協議する場として長崎県地方分権推進協議会が設置されており、さらに、担当課長会議及び担当者会議などの協議の場も設けられていることから、これらの会議の際に権限移譲や業務分担のあり方について県と協議を進めております。そこで、業務の重複につきましても、これらの協議会等におきまして検討できるよう、県と協議していきたいと思います。
行財政改革・地方分権推進事業費における不用額の理由の一つとして、「当初予定していた行政改革懇話会を開催しなかった」との説明があり、委員会では、開催に至らなかった理由についてただしましたところ、当局から、「平成24年度以降の新たな行財政改革プランの策定については、議会からも早急に策定すべきであると指摘を受けているところではあるが、その進捗が図れず、懇話会に審議事項を示すことができなかったため、開催に至
地方分権の推進、県と市との権限移譲、事務事業のあり方を協議することを目的として長崎県地方分権推進協議会が設置されておりますので、このような場で市民の利便性の向上、業務の効率化等を念頭に置きながら協議を行うとともに、場合によっては市長会等を通じ、国への申し入れをすることも必要ではないかというふうに考えております。
今後の地方分権推進委員会の審議の進め方によっては、国の義務づけから外す可能性も否定できません。もしこの制度を廃止して、その分を地方自治体に税源移譲した場合、県の税収には地域間で大きな隔たりがあるため、旧都道府県を除いて現状の国庫負担の助成を下回ることが明らかになっております。本件のように財源の乏しい県では、義務教育費国庫負担制度を堅持し、地方の裁量で何ができるのかを検討すべきであります。
次に、行財政改革推進局関係についてでありますが、行財政改革・地方分権推進事業につきまして、当局からは、「「佐世保市行財政改革アクションプラン」の定員管理における22年度の削減目標を71人と設定しており、このうち、市長部局等の普通会計においては12名の減を計画している。この12名の減については、退職不補充により対応していきたいと考えている」との説明があっております。
そういったことについて、この地方の声が本当に通るのかということがありまして、地方分権推進全国会議においてもこの話が出ておりますように、首長は主権者の代表であって中央政府の人間がだれかを通さないと首長に会わないということは絶対にあってはならないということも出ておりますので、これに関して本当に民主主義の根幹になりますこの国民の声を直接聞いてもらうということをぜひ政府におかれましては検討していただきたいというのが
確かに議会事務局のほうで、ある程度調査、資料等についての説明はいただきますけれども、それに基づいて、議会事務局の調査の内容については質疑、討論というような形はできるんですけれども、我々の長崎市議会の中で、この議会基本条例、これを検討していく中においては、先ほど野口委員がおっしゃったような、そういう質問とか、あるいは緒方委員がおっしゃった、先ほどの地方分権推進が本当に推進されているのかと、こういったことも
◎市長（田中隆一） 平成13年、地方分権推進法が制定をいたしまして、その後、地方のいわゆる財政もあわせた自主自律というものが大きなテーマとして、地方の再生、地方の主権というものをうたってあるかと思っておりますけれども、今日まで自民党の政権が長く続いたわけでございますけれども、小泉構造改革の中でいわゆる三位一体改革が出てまいりました。
これは地方分権推進についての主な動きでございますが、平成５年から20年までの動向等が時系列に記載されております。太字のところで、平成７年の地方分権推進法の成立、それから平成11年の地方分権一括法の成立、右の欄で、平成12年12月の地方分権改革推進法の成立を法的根拠といたしまして、政府におかれて鋭意、協議、検討が進められているところでございます。 次に、７ページをお開きいただきたいと思います。
今現在いろんな、この国、地方の状況を見ておりますと、今後の地方自治法は、将来のことではございますけれども、道州制の問題、また、現時点で、今現在、地方分権推進委員会ということで、道路とか、河川を地方に移管しようという話もあっております。 私は、地方自治体というのは直接住民に接するところでございますから、地域の住民に非常にかかわりが多いわけでございます。
時津町議会の円滑な運営に寄与され、また、地方分権推進と三位一体改革に伴います行財政改革、市町村合併という時津町の将来を左右する大きな課題に対しまして、議会をまとめ、一定の方向性を示していただきました。 次に、元時津町議会議長崎山増雄様でございます。１０月１０日に永眠をされました。