諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
232 ◯市長（大久保潔重君）［ 115頁］ 地方創生、地域創生についての思いということで、以前は中央集権から地方分権、それから地方分権から地域主権というような言葉もありました。いずれにしても、やはり地域が主役の社会を目指していきたいと思いますし、それを実現することがまさに地方創生なのかなと思います。
232 ◯市長（大久保潔重君）［ 115頁］ 地方創生、地域創生についての思いということで、以前は中央集権から地方分権、それから地方分権から地域主権というような言葉もありました。いずれにしても、やはり地域が主役の社会を目指していきたいと思いますし、それを実現することがまさに地方創生なのかなと思います。
地方分権改革を推進し、地方創生をより確かなものとするためには、地方議会の果たす役割がより一層重要となってまいります。活動の充実と機能の強化を図り、市民の付託に応えらえるよう、全議員、一致団結して、全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、暑かった夏も終わり、爽やかな秋風が吹く心地よい季節を迎えております。
その後、平成12年４月１日施行の地方分権推進計画に基づく地方分権一括法により、財産が地方自治体に無償譲与されております。本市においても、平成15年から平成18年にかけて、国から譲与を受けたところでございます。本市での管理状況については、財産及び機能管理を市が行い、日常的な維持管理を町内会や受益者において管理していただいております。 以上でございます。
これまでの定員管理の厳格化により、職員減少に加え、地方分権などによる業務量増大で、職員1人当たりの負担が増大する中、現行の行政需要等への対応に加え、住民サービスの維持向上、これまでにない新たな社会システムへの転換、選択と集中による独自性を持った事業の推進・拡充などに対応するため、さらに職員が住民サービスに向き合う時間を減らすために定型的な業務をデジタル化などによって効率化するためには、短・中期的な職員
一方、少子高齢化や人口減少に加え、地方分権、市町村合併、男女共同参画社会といった社会状況や社会ニーズの変化に伴い、従来は家庭などにおいて対応されてきた保育や介護などが公共サービスなどに代わることによって、公共の範囲が拡大しました。
これに加えまして、平成27年６月に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を目的とした第５次地方分権一括法により、農地法及び農振法の一部が改正されました。この改正によりまして、農林水産大臣が指定する市町村は、都道府県に代わり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。
佐世保市政策推進センターは、地方分権の進展、社会情勢の変化を的確に捉え、市の特性に応じた効果的な政策展開を提案することを目的に、平成26年度に設置をしたものでございます。 設立に際しましては、自治体政策に関する専門的な知見を有するとともに、行政機関、研究機関にも豊富な人脈を有する現センター長を招聘し、組織の立ち上げから中心的な役割を果たしていただくことといたしました。
きっかけは、内閣府の地方分権改革において、平成26年に岩手県北上市が都市公園の廃止について提案されており、国の通知はこれに応じた形となっております。
その後、地方分権改革のもと、平成23年５月２日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、第２条第４項が削除されたことにより、基本構想の法的な策定義務が廃止されたところです。
しかし、地方分権が進展する中、魅力あふれるまちを築くためには、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域を知り、地域に愛着を持つ市民によるまちづくりが求められます。
この権限移譲というのが地方分権の推進というきれいな名前で国から来るんですけど、要は国から県、県から市にいろんな仕事が下りてくるというふうなことでして、そしてなおかつ末端の基礎自治体である市は人員削減をしているということで、その事務量が増えている中でスタッフも確保しなきゃいけないというのは、これは矛盾という言葉がまさに当てはまることなんですね。
これまで児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者の指定等については、長崎県が指定基準を条例で定め、長崎県において事務処理を行っておりましたが、いわゆる、第７次地方分権一括法に関連する対応方針が閣議決定され、児童福祉法及び地方自治法の施行令の一部が改正されたことに伴い、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び付随する事務の権限が県から中核市へ移譲されております。
新庁舎の基本的な考え方ということで、基本計画の基本方針では、高度情報化社会や地方分権など将来の変化に柔軟に対応することができる自由度の高い構造の導入や柔軟な発想によるスペースを有効に活用し、庁舎のコンパクト化に努めると結論づけてありました。そして、昨年12月の基本設計業務委託プロポーザルにおいて、技術提案書が出されました。
本市の業務量は、地方分権の推進、少子高齢化対策、市民ニーズの高度化、多様化、大型プロジェクトの進展などにより年々増加しております。 その結果として、10年前の平成22年度の職員数は630人でしたが、本年度は681人と、10年間で約50人増加をしております。今後も必要に応じて職員の増減を行い、職員数の適正化を進めていきたいと考えております。
この地域主権とか地方分権の社会にあっては、市長、僕は思うんだけど、やっぱりもうける自治体でないとだめかなと。頑張ってもうけよう、がめつくもうけようと、それぐらいやっていかないと、なかなか、非常に人口減少で、税収がだんだん落ち込んでいく。落ち込んでいくと、やっぱり地域が疲弊してしまう。何か事業をするんだったらやっぱりお金が必要ですね、予算が必要ですね。
市町村合併は、地域の課題を地域で見つけ出し、そして、地域で解決するという地方分権に耐えることができる組織体にするため、必要なことであったと考えております。 私も合併について厳しい御意見をいただくことがありますが、旧１市５町が合併して誕生した五島市を発展、振興させるという合併の目的を達成するための取り組み、これに終わりはないというふうに思っております。 以上でございます。
地方分権が進展する中にあって、前例踏襲で漫然と業務を行うのではなく、みずから考えて業務を推進するため、職員には政策形成力と説明力を初め、法令の解釈能力や情報の活用力など幅広い能力が求められております。 これまでも計画的に人材育成を推進してまいりましたが、引き続き、市民の皆様の信頼に応えられるよう、さらなる職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
また、近年の市町村の業務は、法令に基づき着実に事務を執行するだけでなく、地方分権の推進や国の新たな政策に伴い、業務が恒常的に拡大し続けています。さらに、福祉分野を中心に制度改正が頻繁になされており、担当課の職員でもその対応に多くの時間と労力を割いている状況でございます。このような中、高度化するさまざまな課題に一つの課のみで対応することは、極めて難しいと考えております。
本条例案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第８次地方分権一括法の改正に伴いまして、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正が行われたことに伴い、災害援護資金の貸し付けに係る利率及び償還方法を見直したいのと、当該貸し付けを受けようとする者の保証人に係る規定の整備並びに関係条文の整理を行おうとするものでございます
放課後児童クラブの基準緩和につきましては、昨年の11月に開かれました内閣府の地方分権改革有識者会議において、市が条例で定める際の放課後児童支援員の資格及びその配置職員に関する基準を従うべき基準から参酌すべき基準に改める方針を了承しております。