西海市議会 2022-09-13 09月13日－03号
(3)県では県民参加の地域づくり事業として県が管理する河川、道路などの清掃活動に取り組むボランティア団体の登録、支援を行っている。
(3)県では県民参加の地域づくり事業として県が管理する河川、道路などの清掃活動に取り組むボランティア団体の登録、支援を行っている。
令和４年度の事業内容は、包括的支援体制の設立準備と重層的支援体制整備事業実施計画の策定を予定しており、さらに後年度以降、段階的に参加支援事業、地域づくり事業にも取り組んでいきたいと考えております。
こういったこともありまして、地域づくり事業協同組合、こういったものをつくりまして、繁忙期の対応に応じていただいているというふうなこともやっておりますし、また移住・定住、こういったことを進めてですね、Ｕターン、Ｉターンの方にこの五島市の新たな雇用の場で働いていただくということもこれまで行ってまいりましたので、引き続き新たな制度含めてですね、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
特定地域づくり事業協同組合について。 ３月12日に県内初の認定を受けた五島市地域づくり事業協同組合は、組合員企業17社で事業を開始しております。現在３名の職員を雇用して組合員企業に派遣しておりますが、今後は５名体制に拡大する予定です。
特定地域づくり事業協同組合について。 本定例会初日の市政報告で、人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく、特定地域づくり事業協同組合に五島市の組合が今月中に認定される見込みとお伝えしておりましたが、３月12日、県内で初めてとなる認定を受けました。組合の運営は４月１日からスタートします。雇用のミスマッチ解消あるいは市内の人材不足解消に寄与することを期待し、その運営を支援してまいります。
人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく五島市地域づくり事業協同組合については、今月中に県による設立認定が見込まれており、雇用のミスマッチ解消に受け、その運営を支援してまいります。
◆17番（小田孝明君） 私は、まず観光団体等育成補助金、それから特定地域づくり事業、この2つについてお伺いしたいと思います。 全員協議会でこの資料をいただきました。皆さん、持っておるかな。市長も副市長もこの資料を持っていますか。これを私は読んでおりました。令和3年度予算要求、要求額、観光団体等育成補助金1,442万1千円ということです。これだけです。
まず、1点目は、商工業、企業誘致、新産業についての中で述べられた特定地域づくり事業協同組合についてお尋ねいたします。 初めての制度だと思いますので、まず特定地域づくり事業協同組合制度の概要についてと特定地域づくり事業協同組合に市が期待する効果について、市長にお尋ねいたします。 あとの質問については自席にて行います。 ○議長（松尾文昭君） 金澤市長。
次に、施政方針の商工業、企業誘致、新産業の分野についてですが、特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営支援で、地域、市の仕事と組み合わせて年間を通じた仕事の創出と地域産業の担い手の確保とありますが、この具体的な制度内容について御説明ください。 ○議長（松尾文昭君） 谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君） 事業協同組合の答弁の前に、先ほど私が説明しました分にちょっと誤りがありました。
働きやすい職場環境づくりと就職支援につきましては、国が創設した制度に基づき、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事の創出と地域産業の担い手の確保に向け、新たに「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営の支援に取り組んでまいります。
特定地域づくり事業協同組合について。 本年度中の設立を目指す特定地域づくり事業協同組合については、12月９日、設立準備事務の委託先である福江商工会議所が企業向け説明会を開催し、市内の企業36社が参加されました。
また、地域人口の急減に直面している地域においては、地域の仕事を組み合わせ、年間を通した労働者派遣を考える新たな仕組みとして、国が本年６月に創設した特定地域づくり事業協同組合制度につきましても、地域農業の労力不足の解消や人材確保につながる支援策となり得ることから、今後、制度の活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に補正予算資料16ページ、特定地域づくり事業協同組合事業について。 １点目は、派遣を想定している職種と給料月額の見込みをお伺いします。 ２点目は、組合運営費の内容について説明をお願いいたします。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず、光ファイバー整備事業について、事業完了後の市内の通信網の整備率はというお尋ねでございますが、市内のほぼ全域をカバーするということになります。
昨年６月に施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく、人材派遣のための事業協同組合の設立を進めております。 この組合は、正社員として働きたい求職者と、繁忙期に期間を限って人材を求める事業者に対し、事業協同組合が求職者を正社員として雇用し、人手が欲しい時期に事業者へ派遣するというもので、求職者と事業者とのミスマッチの解消が期待できます。
なお、長崎県が実施しています「県民参加の地域づくり事業」は、県が管理する「河川・海岸・道路・港湾・漁港・都市公園・砂防公園など」の清掃・美化活動に取り組む団体に対し、活動に伴います飲料品、ごみ袋、軍手、草刈機の燃料費及び替刃、花苗などを希望により支給しており、基本的に１回の活動に対し３万円までの支給をしていると聞いております。
それから、昨年成立しまして今年６月に施行されるんですが、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律というのができまして、これは参加企業で、組合みたいなものをつくって人を雇用しましょうと。そしてそれぞれの参加された企業の忙しい時に、ずっと回していきましょうと。基本的にはそういう会社なんですが、これがかなり手厚い国の補助制度を受けながら運営することができる制度ができました。
同じく当初予算資料の19ページ、特定地域づくり事業協同組合設立事業について。事業の詳細な説明をお願いいたします。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 まず五島日本語学校運営事業についてでございます。
また、人手不足を解消するため、昨年成立した地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律による人材派遣を担う特定地域づくり事業協同組合の設立を目指し、福江商工会議所や五島市商工会など関係機関と協議しながら進めてまいります。 再生可能エネルギー産業・次世代産業の創出。
◎地域振興部長（尾上美徳君） 南串のうまかもん祭りに関しまして、地域づくり事業補助金を毎年、申請がございますので交付をさせていただいているところでございますけれども、今議員が申されましたとおり、実行委員会の会長さんからメールで5人ほど協力要請がございました。
本年４月からは、地域振興部内に地域協働課を新設し、地域の絆再生事業を柱とする地域づくり事業を初め、支所を含めた全庁的な地域振興関連施策を統括する部署としてスタートしております。 市長の答弁にありましたとおり、地域に住む人々が輝き幸せに住み続けられる社会をつくっていけるよう、地域が主体となって地域課題を解決していけるように行政は側面からサポートしてまいります。