西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
それで、実際、公金の収納手数料とか、口座振替の手数料とかというのは、それぞれの収納金融機関も含めて手数料は払っているんですか。 ○議長（宮本一昭） 松山会計管理者。 ◎会計管理者（松山靖） お答えいたします。 指定金融機関である十八親和銀行につきましては、指定金融機関を継続する旨の回答はいただいております。議員ご指摘のとおり、手数料につきましては現在、十八親和銀行のほうから申出があっております。
それで、実際、公金の収納手数料とか、口座振替の手数料とかというのは、それぞれの収納金融機関も含めて手数料は払っているんですか。 ○議長（宮本一昭） 松山会計管理者。 ◎会計管理者（松山靖） お答えいたします。 指定金融機関である十八親和銀行につきましては、指定金融機関を継続する旨の回答はいただいております。議員ご指摘のとおり、手数料につきましては現在、十八親和銀行のほうから申出があっております。
また、公会計制度の導入により、徴収は基本的に口座振替での徴収になるとのことだが、市民の利便性を考えると、コンビニエンスストアでの納付についても導入すべきと思うが検討しているのか、との質疑に対し、まずは口座振替を基本としつつ、コンビニエンスストアでの納付についても段階的に導入する予定である。
それから、収納業務ですね、家賃等納付書の送付、再発行、電話や訪問による納付指導、口座振替の勧奨などがございます。 あと市は、これは市がやらなければいけない行政処分を伴う事務などをされるんですが、この結果、平成23年の段階で97.49％の回収率が令和２年は99.62％になっております。
給食費の納付方法につきましては、各小・中学校ごとに異なりますが、口座振替、地区集金人による納付、個人による納付のいずれかの方法により、学校を経由することなく、各保護者の方から納付していただいております。地区集金人の方のご協力により、本市の給食費の収納率は99.65％と高い収納率を維持することができております。
保護者のメリットとしては、これまで口座振替で支払う場合は、学校指定の金融機関のみでの取扱いだったが、市の公金となることで利用できる金融機関が増えることになり、コンビニエンスストアでの収納も可能となるなど納付方法が多様化し、利便性の向上が期待できる、との答弁がありました。
今回の主な補正につきましては、収益的収入につきましては、ウェブ口座振替登録サービス導入委託料の一般会計からの受入れでございます。 資本的収入につきましては、市道坂野線災害復旧工事に伴う配水管移設工事の一般会計からの負担分でございます。 資本的支出につきましては、市道坂野線災害復旧工事、同じ工事の配水管移設工事費でございます。
保険料の徴収に関しては、年金年額18万円以上の人から自動的に徴収される特別徴収と、18万円未満等の人は納付書や口座振替による普通徴収になります。滞納されている方に関しては、窓口での相談を実施し、納付の工夫をしています。 また、低所得者については、世帯の所得が一定以下の場合、所得水準に応じて均等割の７割、５割、２割が軽減されます。
【市民サービスの利便性向上】 市税や国民健康保険料等の納入につきましては、これまで口座振替のほか、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納入していただいておりましたが、一部の収納金を除き、今月１日からモバイル決済でもお支払いができるようになりました。 これにより、窓口に出向くことなく、24時間いつでも市税等の納付が可能となり、市民の皆様の利便性向上に寄与するものと考えております。
さらに口座振替のほか、今年度からコンビニ収納を導入し、納税者の利便性の向上を図ることで、中期財政見通しから市税の１％以上の増収、目標効果額１億6,900万円を目指すこととしております。 ２点目は、ふるさと納税の推進であり、五島の魅力を戦略的に発信し、五島市ならではの魅力ある返礼品の充実を図ることで、計画の最終年度の納税額５億円、返礼品等に要する経費を除く目標効果額２億9,500万円を目指します。
このような中、諫早市におきましては、市税等の支払い方法は口座振替、金融機関等の窓口、コンビニエンスストアでの納付としておりますが、さらにデジタル技術を活用したモバイル決済による支払い方法を早急に追加したいと思っております。
２款２項３目の12．委託料、ＷＥＢ口座振替登録サービス導入委託料が662万6,000円あるんですけど、納税組合が３年度末で廃止されて、口座振替が進められるということなんですけど、これまで納税組合が担ってこられた地域内のつながりといいますか、地域力を高めるというような、そういうことで納税組合は力を発揮されてきたわけですが、その地域力をどのように継続される考えかというのは、理事者からの説明はいかがでしたでしょうか
新型コロナウイルス感染症対策を目的とした市税などの口座振替登録手続における非接触の推進については、地方創生臨時交付金を活用し、自宅でスマートフォンなどを使用して、印鑑レス、かつ、非接触で口座振替登録手続を終えることができる「ウェブ口座振替登録サービス」を導入するため、今議会に関係予算を計上しております。
表にあります長崎市公共施設案内・予約システムを利用して体育館と庭球場を利用した方の利用料金収入につきましては、他のスポーツ施設と同様に利用者が事前に届けた口座から口座振替により、一旦、長崎市へお支払いいただき、その後、長崎市から指定管理者へ支払うこととなります。そのための予算としましては、表にあります59万2,000円を計上させていただいております。
さらに、未収金を発生させないためには口座振替が有効であると考えるが、口座振替率を上げるためにどのような取組を行っているのかとの質疑がなされました。
引き続き口座振替納税の推進にも取り組んでまいりますので、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、12月定例会及び第１回臨時会以降の市政の主な動きについて、御報告いたします。 営業時間短縮要請に伴う協力金等について。
歳入の(1)第１款第１項後期高齢者医療保険料は、被保険者が納付する保険料でございますが、納付方法は年金から天引きとなる特別徴収と納付書または口座振替による普通徴収の２種類となっております。予算総額44億8,503万4,000円で、前年と比べて１億9,034万3,000円の増となっております。
イ.補正額でございますが、表の【歳入】後期高齢者医療保険料の特別徴収保険料、これは年金から徴収する保険料ですが、表の補正額の欄に記載のとおり4,611万2,000円、普通徴収保険料、これは口座振替、納付書で納めていただく保険料ですが、2,868万3,000円の合計7,479万5,000円増えることから、歳出として同額を後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正を行うものでございます。
自主財源の確保につきましては、市税の安定的な収納手段となる口座振替の利用を推進するため、引き続き、口座振替推進キャンペーンを実施するとともに、インターネットを活用した地方税の申告や納付等の電子化の促進など、手続の簡素化に取り組んでまいります。
納付書や口座振替による普通徴収や、年金からの天引きである特別徴収があり、徴収率は99％を超えている状況です。 保険料を納めるのが厳しい状況の方は、遠慮せず窓口に相談していただきたいと思います。 高齢者の医療費に対し給付されていることは、広域化による財政基盤の強化が図られ、安定的な制度の運営継続がされていると思います。 そのため、この議案に賛成といたします。
公共料金の支払いや証明書等の発行も、手軽にコンビニでできるようになり数年がたちますが、まず、上下水道料金や市税などの決済方法として、口座振替や納付書での窓口払いなどがありますが、その割合はどうなっているのでしょうか、お答えください。