西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
また、市としての支援でございますけれども、県内の17施設の状況を確認したところなんですけれども、７つの市町におきまして、ふるさと納税の返礼品に登用をしているという一例もございますので、もし西海市産のジビエの商品として登録が可能になった段階におきましては、ふるさと納税返礼品としての取扱いも可能ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
また、市としての支援でございますけれども、県内の17施設の状況を確認したところなんですけれども、７つの市町におきまして、ふるさと納税の返礼品に登用をしているという一例もございますので、もし西海市産のジビエの商品として登録が可能になった段階におきましては、ふるさと納税返礼品としての取扱いも可能ではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。
このことにより、市の執行機関には、改正後の個人情報の保護に関する法律が直接適用されますが、市議会は、法の適用外となることから、市議会が保有する個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定め、個人の権利、利益を保護することを目的とした本条例を制定しようとするものであります。 なお、条例の施行は、令和５年４月１日とするものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
また、県内他市町の状況につきましては、令和元年９月定例会の一般質問で答弁しました後の調査でも７自治体中５自治体が本市と同様の取扱いを行っており、患者負担がなく移送体制を整えているのが２自治体ありました。 しかしながら、本市といたしましては、これまでの実績や地域からの聞き取りを踏まえ、これまでどおり保険給付での対応としてまいります。
46 ◯建設部長（早田明生君）［ 131頁］ 市道上宇戸橋公園線の道路敷内にあるクスノキ等の取扱いについてお答えいたします。 本路線の沿線には、公園橋付近にクスノキ、諫早公園北側の鳥居付近にエノキの２本の大きな樹木がございます。
一方、地方公共団体の競争入札における免税事業者等の取扱いにつきましては、総務省がインボイスを発行しないことを理由として競争入札に参加させないことは適当ではないとの見解を示されたところでありまして、本市の契約事務におきましてもこのことを踏まえた対応になろうと考えております。
しかも、費用も国の全額負担ということであれば公平性の観点からみてもよさそうに思いますけども、まだ運営団体とか、本に対しては地方交付税措置が本の費用として一部なされているはずですので、その辺の取扱いがどうなるのかとちょっと気になる点もありまして。実際、計画が動き出せば一気に動くのかなと思いますけども、まだちょっと様子見ではないかなと実は私も思っております。 では、市立図書館について伺います。
まず、条例改正の概要でございますが、昨今の物価の変動等に鑑みて、公職選挙法施行令の一部が改正され、衆議院議員及び参議院議員の選挙運動に関して、その選挙運動のための自動車の使用やビラ及びポスターの作成に要する経費に係る公営限度額が引き上げられたため、本市の条例につきましても、国の取扱いと同様に公営限度額を引き上げようとするものでございます。
また、管理者が死亡する等の理由で不在となり、連絡する相手も分からなくなった場合において、残された墓の取扱いはどのようになるのかとの質疑に対し、諫早南墓園管理条例では、使用者が住所不明となり、一定期間経過した場合などは墓地の使用権は消滅すると規定しているが、実際に適用した事例はないとの答弁がありました。 分科会の意見として、今後は、管理者不在の墓が増えていくものと考える。
本市におきましても、保護者の利便性の向上や教職員の負担軽減を図るため、学校給食費を公会計化するもので、学校給食費の市による徴収・管理の取扱いを明確にするため、このガイドラインを参考にしまして、諫早市学校給食に関する条例案を今回提出させていただいたものです。
また、使用済みオムツの取扱いについては統一的な基準がないことから、それぞれの保育園で対応に違いがあるものでございまして、公立保育所におきましても現在の取扱いを直ちに変更する必要はないのではないかと考えておりますけれども、今後、保護者や保育士などからももう少し詳しくお話をお伺いし、他市の状況なども参考にしながら必要に応じて研究してまいりたいと思っております。
一番の問題は、都市計画税を今まで払っている人たちの、今後の取扱いの問題とか、香川県の場合は区域変更による地価の変動、こういう問題点がいろいろあると思います。 しかし、研究だけで終われば、その間に対策の進む近隣都市に人口流出が進むこともあり得ます。
（３）新幹線開通を間近に、島原３市との観光に関する協議や観光案内所の取扱いについて伺う。 いよいよ９月23日開通となりますが、島原３市とは、県南地域活性化協議会として様々な連携、協議を行っていると思います。諫早市は観光案内所を、現在、諫早市観光物産コンベンション協会に委託し、開設しています。これからの観光に関する連携、観光案内所につきましては、島原３市がどのようにするのか。
議案第42号「西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、昨年の人事院勧告における公務員人事管理に関する報告の、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援に係る事項のうち、国が制度改正を行い、令和４年10月１日から施行することとした内容について、国の取扱いに準じ、また、改正された地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、所要の改正を行うものです。
（発言する者あり） すみません、続きまして、プレミアム商品券の件になるんですけども、これまでプレミアム商品券については実施してきておるんですが、新松浦漁協もプレミアム商品券の取扱い店舗となっており、鷹島町阿翁浦免の漁協の給油所などでは利用されている漁業者の実績がございます。今後もプレミアム商品券事業を実施する場合には、漁協でも利用できる旨の周知を図っていきたいと考えております。
ついては、この取扱いについて今日まで何の対応もなされていないのは、いかがな理由でしょうか。 7 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇） おはようございます。 中塚議員の御質問にお答えいたします。
これは各施設とも置かれると思うんですけれども、その確認ですが、確実に責任者、それから取扱い担当者は設置できておりますでしょうか、お願いします。 ○議長（宮本一昭） 今村市民環境部長。 ◎市民環境部長（今村史朗） ただいまのご質問でございます。 管理者、それから事務担当者、取扱担当者、そういった部分につきましてはそれぞれの所管課において配置をしております。
この税負担の増は、令和３年度の実績ベースで試算しますと、令和６年度からは年間約246万円、令和９年度からは年間615万円、令和12年度以降は年間1,230万円と思われ、その取扱いによって、売上げの減少やシルバー会員の減少など、影響が危惧されます。この問題は本市に限らず、長崎県を含む全国的に重大な問題であると認識しているところであります。
最後の質問、地域防災力の向上に当たっての個人情報の取扱いについてに移ります。 災害時における要援護者等を想定した対処で組織間の連携を図る際、個人情報保護法が障害となるケースが考えられます。個人情報保護法や災害対策基本法のたび重なる改正によって法律自体の問題というのはいまやほぼないと言ってよいかと思いますけども、運用する側の理解の不足によって起こる問題というのは、依然としてあるようです。
これまで、バスターミナル跡地の取扱いにつきましては、所有者である長崎県交通局において新たな土地利用に向けた検討が進められておりましたが、現在開会中の長崎県議会におきまして、売却する旨の方針が示されたところでございます。今後のスケジュールについて長崎県交通局にお聞きしたところ、今年の秋頃に公募を行い、令和４年度中に土地・建物を含め売却先を決定したいと伺っております。