諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
そういう状況の中、本市の危機管理対策などについて、以下によりお尋ねいたします。 まず第１点目でございますけれども、危機管理部署の設置効果と今後の在り方についてお尋ねいたします。 諫早市におきましては、今年４月の機構改革におきまして、念願の危機管理部署を創設なされました。 その後、早速、洪水防災対策の要とも言えますテレビ放映のための定点カメラの整備設置が実施されました。
そういう状況の中、本市の危機管理対策などについて、以下によりお尋ねいたします。 まず第１点目でございますけれども、危機管理部署の設置効果と今後の在り方についてお尋ねいたします。 諫早市におきましては、今年４月の機構改革におきまして、念願の危機管理部署を創設なされました。 その後、早速、洪水防災対策の要とも言えますテレビ放映のための定点カメラの整備設置が実施されました。
１つは今度のクルーズ船でのクラスター発生みたいに、クルーズ船で感染症が大規模発生するとか、重大な危機に見舞われたときに危機管理対策上どういう医療サービスをして、それをどこが何を担っているのかというのが１つの観点です。もう１つは、そういう大きな危機管理事象ではなくて、日々インバウンドのお客さんがどんどん、クルーズ船も含めて来ると。
現在私、職務上、災害対策本部の中で、災害対策準備室長としての役割を担っておりますので、その間はですね、防災士としての役割をしっかりと踏まえながらですね、危機管理対策に当たっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆６番（山田洋子君） ありがとうございました。
次に新型肺炎による五島市の政策予算への影響についてですが、新型肺炎の感染拡大が続く中、政府の対応として危機管理対策が日々追加されるなど、予断を許さない状況にあるというふうに認識をしております。 最近までは国際ツバキ会議をはじめとする各種イベントの中止や延期に伴うキャンセル、そして観光客の減少などがありまして、主に観光関係の影響こういったことを懸念いたしておりました。
仮に、市役所職員に新型コロナウイルス感染症の発症者が出た場合の対応策と、事態が悪化し、発症者が多数となり、市政のコントロールセンター的な取りまとめ役としての危機管理対策が必要となった場合は、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、保健所関係の対応について伺います。
１点、小さなことかもしれませんが、冒頭質問でいろいろ申し上げましたが、危機管理対策、防災対策の一つとして提案をしたいというふうに思いますが、実は、半月ほど前から、今回の質問にドローンの活用を取り上げようというふうに考えておりましたが、このところ頻繁に新聞に記事として出るようになっております。危機管理、防災対策として、ドローンの活用が考えられないかどうかお尋ねをしたいと思います。
○７番（中原裕子君） 先ほどの７０号と同じで、これも３６年までの契約になっているんですけれども、それ以降もこういうふうに非公開にするのかということと、それから、一番最後に評価表がついているんですけれども、その中の②の管理業務の計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること、ということで、ウに、緊急時、事故発生時における危機管理対策は適切であるかというのがついているんですけれども、これが
平成28年４月に発生した熊本地震の災害支援の経験を踏まえ、災害時における上下水道局として行う危機管理対策の一環として、緊急拠点の整備を行うもので、給水車に注水する設備を設置するものです。
このような中、長崎市の上下水道事業におきましても、人口減少や節水機器の普及による収益の減少に加え、老朽化した施設の更新、防災・危機管理対策の強化、施設の統廃合などに多額の経費を要することが見込まれ、今後の事業経営を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されることから、計画を前倒しし、昨年12月にマスタープランを改定し、新たな経営方針を示したところであります。
具体的な取り組みといたしましては、長崎県警察本部や長崎県暴力追放運動推進センターに御協力をいただき、毎年全職員を対象にした危機管理対策研修会を実施いたしております。 研修においては、暴力団などの不当要求行為等に対応するべくシミュレーションを行うことで、現場での対応方法を職員が学習できるように努めております。
次に、基本施策２の２.防災対策と危機管理対策の強化でございますが、施設の耐震化などハード面の整備により災害に備え、万が一、災害による被災や破損事故が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、一刻も早い復旧が可能となるよう、災害時のマニュアルを充実させるなどソフト面の整備も行います。 資料38ページをお願いいたします。
特に端島見学施設供用開始後、初めて大きな被害を受けた連絡橋の復旧につきましては、事前の危機管理対策として予備の連絡橋を製作しておりましたので、今回の手すりの復旧の際には大いに役に立てることができました。 また、見学広場や通路の転落防止柵につきましては、現状でできる限り速やかに復旧を行うという観点から、従前の工法により作業を実施したところでございます。
まず、一つ目に職員研修についてでございますが、職場内の研修として、全職員を対象とした接遇研修、危機管理対策研修など、これにつきましては、ほぼ全員の職員が受けております。 そのほかに職場外の研修ということで、先ほど議員のほうから質問がありました市町村職員研修協議会の研修、そのほか、日本経営協会の研修、長崎県建設技術研修センターの研修、そういった職場外の研修で……。
例えば、何らかの形で今の大村空港に橋が架かっていますけれども、この橋が渡られなくなるような事態が発生した場合ですね、めったなことじゃないと思うんですけれども、この安全対策として、危機管理対策として西彼杵のほうから橋を架けられないだろうかと。こういう発想で質問もされておるようでございます。 市会議員の皆さん方は、大体、今、11番議員のほうから御質問されたような趣旨でありますね。
危機管理対策事業の主な支出で、危機管理嘱託職員報酬、月額33万7,400円1名分が支給されているが、この報酬月額の根拠及び業務内容と実績はどうなっているのかとの質疑には、市民の安全・安心の確保と職員が安全・安心して業務に専念できる環境を整備するために嘱託職員を配置するもので、報酬月額については、雲仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則に基づいて支出している。
例えば、情報を集めるということで、それはそれで危機管理対策室の仕事としてもね、消防団員の旅費の支給だとか、あるいは削減だとかそういうことについては、できれば分かれたお金のほうが、やっぱり一番お金によって私は部署が分かれていくと思うのね。だから、仕事は消防団だけれども、お金はこっちで出しているというのが果たしてどうかなということがわからん。
このためにも、現在の３カ所ある簡易水道を相互に融通させるなどの危機管理対策も必要かと考えております。 以上の問題を解決するためには、３カ所の簡易水道を一つに統合し、施設更新と合わせて施設を再構築する選択肢が考えられますが、この計画を実施していくに当たっては、ある程度の財源と期間を要するものと考えております。
資料として残っておるわけありませんけれども、しかし、これはもう1000年に一回の地震が、ああいう想定外のものがあるわけですから、やはり、こういうことも想定した中で、避難対策も含めた危機管理対策をしっかりやっていかんばいかんのじゃないのかなと。特に怖いのが、表面の地滑りじゃなくて、もう深い層からの地滑り、この対策をしっかりしとかんばいかんのじゃないかなと、このように思っております。
110 ◯教育長（平野 博君）［ 109頁］ 危機管理対策の具体的な対策ということでございます。今議員がおっしゃった部分を聞けば、40％近く、もう子どもがすくんでしまって何もできなかったということでございますので、そういう部分のいろいろなデータ等も参考にしながら、具体的な対策をしていきたいと思います。
危機管理対策事業の効果はあっているのかとの質疑には、安全・安心の確保の面において、ケースによっては、各部局の業務へ担当職員と共に問題の解決に当たったり、職員が対応困難な行政対象暴力に関する事案に対して、専門的な知識や経験などから職員へ助言をもらうことでスムーズな解決を図れた場合が多くあったとの答弁がありました。