五島市議会 2020-12-04 12月04日－04号
第３波の影響の不安など、心理的影響からも経営者の方々には、年末年始を乗り切れるのか、不安と危機感が広がっています。そうした中で１点目は、持続化給付金の第２弾を国に要請していただきたい。 ２点目は、持続化給付金の５割減の減収要件の緩和について国に要請していただきたいという声をお聞きします。市長の見解を伺います。 ２項目めは、五島食肉センター経営改善検討会の設置についてです。
第３波の影響の不安など、心理的影響からも経営者の方々には、年末年始を乗り切れるのか、不安と危機感が広がっています。そうした中で１点目は、持続化給付金の第２弾を国に要請していただきたい。 ２点目は、持続化給付金の５割減の減収要件の緩和について国に要請していただきたいという声をお聞きします。市長の見解を伺います。 ２項目めは、五島食肉センター経営改善検討会の設置についてです。
それはもう去年だったと思いますけども、そのときに自分の頭には、こういう形でやらないと、新しい医療機関は、こないんじゃないかというような危機感を持っておりました。 私も医療検討委員会に２回参加いたしましたけども、その中で、最初のときから市内の医療機関に対する補助という話はちらっと上がっていたんです。
117 ◯松永隆志君［57頁］ 議会報告会でも御意見出たとおり、やはり小長井地域の方は危機感を持っておられるというのが実情ではないかと思っております。 この１市５町の合併というのは、中心の諫早市にコンパクトに集まってくるというのではなくて、やはり行政的効率は求めるけれども、周辺部に至るまで均衡ある発展というのが大きな目標だったと思います。
ここ数年、園児の減少が著しいこと、今後、新規入園者がなければ、近いうちになくなるのではないかと強い危機感を持たれているということです。これは何が原因と考えられますか。
これを受けて、各産業、特に観光業、飲食業、福祉、医療従事者などの方は強い危機感を抱いているのではないでしょうか。 ウイズコロナ、アフターコロナ、ニューノーマルと、感染対策、経済対策、各分野の専門家の方々がそれぞれの視点、立場で意見を述べられておりますが、大変答えが出しにくい状況でございます。
だから、そこら辺はもっと危機感を持って、やっぱり何年度ぐらいには何件ぐらいに移住をしていただくとか、40代までぐらいの方に住んでいただくとかという、ある程度目標を設定しないことにはなかなか進んでいかないんじゃないかなというふうには思います。
しかし、片や長崎市は、大きな企業があったものですから県が危機感を持って話をしたら、未来の人口減少の危機感を受け入れられなかった。だから、今現在、全国でも一番といっていいほど、現在の人口減少率が激しい。佐世保市は、局長自ら企業誘致の営業に徹し、飛び込みも経験したと。靴も何足も潰したことを教えてもらいました。その結果、佐世保市は山を開いているのですね。
市民にも地球温暖化問題に対する危機感が広がってきていること。再生可能エネルギーの活用は徐々に拡大しつつあるが、依然として化石燃料等への依存度が高く、新たな再生可能エネルギーの導入やエネルギーの地産地消、先端技術を活用した自律分散型のエネルギーシステムが求められていることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては、中段のＤ.
今、本当に地域の方が危機感を持ってというか、行政だけでは無理だということを感じていらっしゃると思いますので、この機を逃さず地域の協力を引き続き求めていきたいと思います。 以上でございます。
だからそこの危機感というのはあなた方から今の説明の中で全然伝わってこなかった。来年になってみればどうにかなっているか分からんけど、来年の令和３年11月完成ですと。これはＭＩＣＥだけの問題じゃないんです。あなたたちはこの文化観光部の予算は49億円、一番多い。約50億円。商工部だって37億円ぐらい。水産農林部はもっと低い。
バス事業者が言われていた課題をどう解決していくか、どのように協議を進めていくのか、かなり強い危機感を持ってやらないとなかなかいい交通広場にならないんじゃないかなという懸念を持ちましたが、その辺りはいかがでしょうか。
また、市民の方々からは、防災行政無線を使った野口市長自らの避難の呼びかけの声を聞いて、とても危機感を感じ避難所へ避難し、また、避難所での貴重な経験ができましたというお声もたくさん頂いております。
だから、新規のいいところばっかりの報告じゃなくて、今いる皆さん方にどう対応するのか、五島市が増えているのは危機感があって漁船も譲り渡しますよ、魚の取り方も教えますよ、生活するためには漁協組合も含めて援助しますよと、そういう人は漁業の従事者として今何人か増えています。
行く先々でやっぱり寂しくなったねというふうなこと、あるいはちょっとやっぱりコロナの感染、これにかなり危機感を感じておられながらも、観光客の受入れとか、こういったことについては、もちろんしっかり対策をとることが前提ですが、観光客の誘客、そういったことを求める意見もありました。
そのため、地域と行政が現状のままでは高等学校が無くなってしまうという危機感を共有し、地域の協力を得ながら活性化策を検討してまいりたいと思っております。
同時流行は、医療現場の混乱と過重労働へもつながることや学校閉鎖、学級閉鎖への危機感も強く持たなければなりません。 私は、今年は特別な期間として、まずもってできる感染予防対策を緩めないという視点から、インフルエンザ予防接種費用の一部助成を拡大、支援していただきたいとも考えます。これらは市民の健康を守り、経済支援対策にもなり得ると考えられますが、当局のお考えをお伺いします。
なかなか1年や2年で、特にこの半年間でここまで日本中でマスクをすることに全く違和感がなくなったというか、していないほうが違和感があるような状況になってしまうとか、こうやって開け放して会議をするとか、とにかく全く今までの我々が日本の中で暮らしてきて抱いてきた常識とか、そういうふうな文化的なこと、あらゆることが、経済活動も含めて全く逆になってしまったこの状況を、本当に数年である程度戻っていくのかという危機感
それは、学校に通う児童生徒もしかり、行われるはずだった様々な行事の中止や延期により、子供たちなりの危機感を感じているのではないかと思います。 そんな中、文部科学省は、学校教育の活動に向けての留意事項を整理した、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を令和２年５月22日に示されました。
ですので、危機感を持って、いつ何どき、ぽんと増えるか分かりませんので、そういうところを考慮しながら、協力して私たちも予防していかなければいけないし、市としても啓発関係をしっかりしていっていただきたいというふうに思います。 今回は、７月６日のその大雨の話での質問だったのですけれども、あと、台風10号の話がとにかくいろいろとあったので、急遽、質問をさせていただいたのですけれども。
この時期に、市長が危機感を持って若い世代に訴えかけているわけですよね。この時期の前後というのはお盆がありますよね。