雲仙市議会 2018-02-26 02月26日－02号
◎総務部長（岸川孝君） 単独電算システムは平成25年度から平成26年度にかけて、住民情報系システムと内部情報系システムを総額4億299万円の経費で導入をいたしております。
◎総務部長（岸川孝君） 単独電算システムは平成25年度から平成26年度にかけて、住民情報系システムと内部情報系システムを総額4億299万円の経費で導入をいたしております。
誕生日がずれてるということで、70歳になっても1年間もらいそびれるということもあるわけですから、せっかく多額の費用をかけてこうした単独電算システムをフルに活用して、こういった交付の日にちを誕生日が来たらすぐに渡せるような状態にできないものかお尋ねします。 ○議長（大久保正美君） 岸川市民福祉部長。
本年度、皆さんの御理解を得て単独電算システムが導入することができましたことで、ほとんどの債権につきましては、一つの管理システムで入力できるようになりました。それで本年中に入力を終えることで、この情報の一元管理が可能となりますので、そういう取り組みが、今から先は可能になってくるかなというふうに考えております。 ○副議長（町田誠君） 坂本弘樹議員。
行政運営につきましては、平成26年10月に雲仙市単独電算システム事業が完了すると同時に、本稼働を開始して安定運営に努めているところでありますが、今後も円滑かつ効果的な運用とともに、信頼性・安全性の確保を図りながら、社会保障・税番号制度の開始に向けたシステムの改修など、引き続き電子自治体の推進による行政事務の効率・適正化と行政サービスの向上に努めてまいります。
単独電算システム事業の効果をどのように考えているのかとの質疑には、高額な予算を投じ、今まで以上に市民に対し、速やかな対応ができるようなシステムを構築することを念頭に整備を進めており、これまでよりもよりよいものになると考えているとの答弁がありました。 主な意見として、総合支所において庁舎の設備が異なっているのは理解できるが、管理方法の基準など統一していくべきではないかとの意見がありました。
単独電算システム導入のスケジュールによりますと、本年平成26年度より完成したシステムから順次稼働されていると聞いております。来月の10月より全システムの本格稼働と説明を受けておりましたが、今回の補正額によるところの13節の委託料でございました。約2千万円の予算が計上されております。この委託先など単独電算事業との関連性については、今後どのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
議案第16号平成26年度雲仙市一般会計予算案について、主なものとして、地域づくり事業、庁舎整備事業、定住促進対策事業、単独電算システム事業、消防施設・機械器具整備事業、徴収推進事務費などを計上したものです。
総務部といたしましては、昨年度9月の議会におきまして債務負担行為を御承認いただき、単独電算システム構築に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（大久保正美君） 近藤政策企画課長。 ◎政策企画課長（近藤和彦君） おはようございます。平成26年度の懸案事項、政策企画課の分につきまして御説明申し上げます。 今年度中に庁舎整備計画の策定を一応終わらせたいと思っております。
議案第65号島原地域広域市町村圏組合規約の変更について、業務効率化や市の独自政策の展開などを図るための雲仙市単独電算システム構築に伴い、組合における共同処理事務を変更するため、島原地域広域市町村圏組合規約の変更に関する関係市との協議について、議会の議決を求められたものです。 異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。
単独電算システムにおいては、各種証明書などの発行や簡易な手続を1カ所の窓口で行えるようにし、住民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。 また、住民の皆様が転入や転出などの届け出をする場合においても、現在は関連部局等の回覧を行って確認をしております各種の手続が、1台のパソコンで必要な手続を確認することができるようになり、手続のスピード化、漏れの防止などのサービスの向上が図られます。
本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、業務効率化や市の独自政策の展開等を図るための雲仙市単独電算システム構築に伴い、組合における共同処理事務を変更するため、島原地域広域市町村圏組合規約の変更に関する関係市との協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。 4ページをお開きください。
主なものとして、庁舎整備事業、いじめ防止専門委員会運営事業、デマンドタクシー運行事業、単独電算システム事業、島原地域広域市町村圏組合負担金、消防施設・機械器具整備事業、職員人件費などを計上したものです。
次に行きますけども、64ページの単独電算システムについても通告しておりましたけれども、これについては説明を聞きましたし、去年の秋に説明を受けておりましたので取り下げたいと思います。 次に、87ページの新規事業の担い手支援相談窓口設置事業ですね。
このためにも、合併の効果を最大限に、かつ早期に発揮させるため、一つの窓口における各種証明書の発行による住民サービスの向上や、各電算システム間のデータ連携による業務の効率化、市の独自施策の機動的な展開の礎となる、単独電算システムの構築を着実に進めてまいります。 また、住民サービスを維持しつつ、将来的に持続可能な組織体制としていくためには、職員数350名体制の構築が必要であると考えております。
主なものとして、歳入では前年度繰越金の増額、歳出では繰上償還元金の新規計上、債務負担行為として単独電算システム事業（平成24年度から平成26年度までの期間、限度額4億2,880万円）を計上したものであります。
◆５番（吉田幸一郎君） 広域圏の電算と南島原市の電算があるということで、おそらくそのように言われると思うんですが、今回、雲仙市は単独電算システムの導入というのを新聞で書かれておりました。
住民サービスの向上や業務の効率化を図り、合併効果を最大限に発揮していくためには、単独電算システムの構築が不可欠なため、合併協議会時代より本市の単独電算化について、島原市、南島原市と協議を行ってまいりました。 このような状況の中、7月30日に雲仙市、島原市、南島原市による市長会議を行い、本市の単独電算化に関しまして御理解をいただいたところであります。
それともう１つ、先日ございました雲仙市の単独電算システムという報道がありましたが、これはちょっと違う角度から質問させていただきますが、先ほど述べましたように、半島振興法で述べたと思いますが、半島が団結しないことにはこれは一切どうにもならない状況もあると、解決できないこともあるというふうに考えております。
また、組織についても住民の生活に直結するものでありますことから、電算システムは単独化に向けて協議をされていると聞いておりますが、住民サービスを最大限に発揮する単独電算システムの構築と組織体制の整備を早期に実現されるよう望みます。 次に、職員資質のことですが、役所が行う業務、事務、すなわち、サービスをいかに提供するかは、組織や仕事環境をよくしても職員の資質が低下していては何もなりません。