松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
まず、商工振興といたしまして、令和２年度でプレミアム付商品券販売事業、営業時間短縮協力金、松浦市経営維持支援金事業、鉄道交通維持支援事業など９事業を実施いたしました。令和３年度では、令和２年度に実施した事業の後継事業に加え、新たに事業者の経営向上を目的とした新型コロナウイルス感染症対策経営支援事業など６事業を実施いたしました。
まず、商工振興といたしまして、令和２年度でプレミアム付商品券販売事業、営業時間短縮協力金、松浦市経営維持支援金事業、鉄道交通維持支援事業など９事業を実施いたしました。令和３年度では、令和２年度に実施した事業の後継事業に加え、新たに事業者の経営向上を目的とした新型コロナウイルス感染症対策経営支援事業など６事業を実施いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による市内の経済対策については、まん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮要請に協力された飲食店など89事業者（92店舗）に対し、総額１億1,031万円の協力金を交付いたしました。
専決の主な理由でございますが、例年と同様に年度末に特別交付税、地方譲与税等の交付額が決定したこと、また、長崎県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金補助金について一部翌年度に県補助金が交付される見込みとなったこと、並びに、公共土木施設及び農地農業用施設災害復旧費についても一部翌年度に国庫負担金及び県補助金が交付される見込みとなったため財源組替えが必要となったこと、これらにより３月31日に
前回は、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店は対象外であったが、今回は当該飲食店も申請できるため、想定件数を約２倍の250件とした。内訳は、個人事業者が212件、年間の売上高が１億円以下の法人が25件、１億円超５億円以下の法人が８件、５億円超の法人が５件と見込んでいる、との答弁がありました。 次に、議案第16号「令和４年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分についてです。
現在、本市におきましては、市民の皆様への適切な情報提供や営業時間短縮の要請に御協力頂いた飲食店等の皆様に対する協力金の迅速な支給に努めております。また、本市独自の緊急経済対策としまして、感染症拡大の影響を受けているにもかかわらず、国の支援金の対象とならない事業者の皆様に対し、それぞれの事業規模に応じた支援金を支給するための補正予算案を今期定例会に提出しております。
専決の理由でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止として、長崎県に対するまん延防止等重点措置の適用が延長される中、県内全域を対象に飲食店等への営業時間短縮要請が延長されることから、時短要請協力金に係る関連経費を追加するため、２月10日に専決処分をいたしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
補正の内容は、まん延防止等重点措置適用地域が県内全域に拡大されたことに伴い、飲食店等に対して要請された営業時間短縮に協力した事業者へ協力金を支給するものです。 報告第４号「令和３年度西海市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の承認について」は、既存の予算に7,959万円を追加し、歳入歳出予算の総額を267億4,537万3,000円といたしました。
専決の理由でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、長崎県にまん延防止等重点措置が適用され、重点措置の対象地域が県下全域に拡大される中、本市においても飲食店等への営業時間の短縮が要請されることから、協力店舗に対し速やかに時短要請協力金を支給するため、１月27日に専決処分をいたしたものでございます。 次のページをお願いいたします。
その内訳でございますが、事業者対象の支援といたしまして、飲食店認証制度推進事業、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業及び事業継続支援給付金事業の３つの事業で、約９億5,000万円、事業者及び市民対象の支援といたしまして、いさはや地域振興商品券事業で３億7,000万円でございます。
私はボートチケットショップ松浦連絡協議会の委員でもありますが、売上金の１％を環境整備等協力金という名目で市に還元されておりますが、市として３つの基金への積立てをしているとのことでしたが、先日の協議会でこの協力金は地元のために還元しているという回答をいただきましたが、この地元というのはどこなんですかという質問に対して、地元とは今福町ということでありましたので、私は地元である梶谷城の整備に使うというのが
また、飲食店などを対象とした営業時間短縮要請協力金については、８月24日から随時申請を受け付けており、11月19日現在、87店舗に対し7,725万4,000円を交付しているところです。 さらに、飲食店の時短営業や外出自粛などの影響によって事業収入が減少した市内の中小事業者に対する支援として、中小事業者一時支援金の給付を実施しております。
今議会では、県知事からの営業時間の短縮要請に協力する飲食店等への協力金のほか、本市独自の取組として、その飲食店等と直接または間接の取引がある事業者等への支援給付金の上乗せ、さらには、市民の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るためのプレミアム付き商品券の発行など、経済対策に係る予算を可決いたしました。
飲食の今苦しんでいることにつきましては、時短協力金とか、そういった形で県と市で取り組みますし、また、県のほうでも飲食店にとどまらず、影響を受けている方々に対する支援制度も今、県と市で協働してつくろうということでございます。そういった総合的な形で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。 ◆１番（片山智弘） ありがとうございます。
まず、これまでの事業者を対象とした緊急経済対策といたしましては、全業種を対象とした緊急経営支援事業、状況が悪化した事業者に対して新たな融資制度を創設した緊急資金融資事業、消費を喚起し、地域経済の活性化を図ったいさはや地域振興商品券事業、令和３年１月から２月にかけて、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等への支援として、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金事業、県の営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動
（２）現在、飲食店等の営業時間短縮要請協力金は用意され申請も開始されているところではございますが、他業種について事業継続給付金などの追加支援の予定はないのかとよくお問合わせがございます。業種も様々です。 プレミアム商品券による経済対策は今定例会において上程されていますが、今回はこれまでに出された継続給付金のような形で考えられないかお伺いいたします。
補正の内容は、県が飲食店等に対し要請した営業時間の短縮に伴う協力金を支給するため、西海市営業時間短縮要請協力金事業を計上しております。 財源につきましては、県支出金、長崎県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金補助金を充当しております。 以上で、議案第50号についての提案理由のご説明を終わります。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
現在、感染防止対策のため、県知事からの営業時間短縮要請に御協力いただいております飲食店等に対しまして、各店舗の売上高に応じた協力金を支給することとしているほか、本市独自の経済対策としまして、市民の消費を喚起し地域経済の活性化を図るとともに、事業者の皆様への支援のため、20％のプレミアムを付加した「いさはや地域振興商品券」を発行することとして、所要の予算案を今期定例会に提出しております。
給付の要件でございますが、令和３年８月、９月のいずれかの月間売上げが2020年、2019年の同月比で30％以上50％未満減少し、県の営業時間短縮要請等に協力した県内の飲食店、遊興施設と直接・間接の取引があるか、または、県下による不要不急の外出・移動自粛要請により直接の影響を受けたことが給付の要件となっておりまして、営業時短の協力金、国の月次支援金、松浦市の経営維持支援金、他市町からの同様の給付金との
松浦市としては協力金の支援をされておりますが、本当に困っておられる方々、例えば、時短要請で仕事のない代行の方とか、酒店、スナックの雇用者、家賃が払えなくなった方などへの支援というのが行き届いているのか心配されますが、そういった方を把握されておられるか、また、どのような支援対策を考えておられますか、お尋ねいたします。
15款２項５目．商工費県補助金につきまして、１節．商工費補助金に長崎県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金補助金4,601万7,000円を追加するものであります。 ４ページをお願いいたします。 歳出でございます。 ７款１項10目．新型コロナウイルス対策費につきまして、７節．報償費に時短要請協力金4,585万円を追加するものであります。