西海市議会 2022-12-02 12月02日－01号
議案第63号「西海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、公務員給与と民間給与の較差の是正について示された令和４年人事院勧告及び長崎県人事委員会勧告に鑑み、これらとの均衡を図るため、また、国の法改正に準じた対応を取るため、若年層の職員の給料月額、一般職の職員の勤勉手当及び特別職等の期末手当の支給割合の改定を行うこととして、関連する３条例について所要の改正を行うものです。
議案第63号「西海市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、公務員給与と民間給与の較差の是正について示された令和４年人事院勧告及び長崎県人事委員会勧告に鑑み、これらとの均衡を図るため、また、国の法改正に準じた対応を取るため、若年層の職員の給料月額、一般職の職員の勤勉手当及び特別職等の期末手当の支給割合の改定を行うこととして、関連する３条例について所要の改正を行うものです。
勤勉手当につきましては、その支給割合を0.1月分引き上げるものでございまして、給料及び勤勉手当ともに本年４月１日に遡及して適用しようとするものでございます。 また、議員、市長などの特別職につきましては、その支給割合を0.05月分引き上げるものでございまして、令和４年12月支給分から適用するものでございます。 それでは、条例案の概要について御説明申し上げます。１ページをお開きください。
次に、第30号議案「長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」については、職員の給与に対し人事評価制度を導入し、勤勉手当の取扱いの見直しを行うものですが、人事評価の結果を手当てに反映させ、５段階評価でできた、できないとランクづけされる制度については、上司の顔ばかりうかがうことになり、全体の奉仕者としての地方公務員の仕事になじまないと考えます。
理由に記載のとおり、教育委員会の事務局等に勤務する管理職の学校職員に係る人事評価の結果を人事管理の基礎として活用することに伴い、当該学校職員に係る勤勉手当の取扱いを見直したいことから、本議案を提出するものでございます。
上の表には特殊勤務手当、下の表には期末手当、勤勉手当の支給期別支給率等について、19ページには退職手当及びその他の手当の制度について記載いたしております。 次に、20ページと21ページにつきましては、継続費に関する調書として、新市庁舎建設事業負担金の年割額を記載いたしております。
業績評価につきましては、上半期──４月から９月までと下半期──10月から翌年３月までの年２回行っており、上期の業績評価は12月の勤勉手当の成績率に、下期の業績評価は翌年の勤勉手当の成績率に反映させているところでございます。
議員の期末手当や職員の期末・勤勉手当の支給月数の減、時間外勤務手当の減などにより558万6,000円の減となっております。次に、４節共済費についてでございますが、議員共済負担金の減などにより685万3,000円の減となっております。次に、９節旅費をご覧ください。議長会等出席旅費、職員の随行旅費が減となったことなどにより186万8,000円の減となっております。
第30号議案「長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、教育委員会の事務局等に勤務する管理職の学校職員に係る人事評価の結果を人事管理の基礎として活用することに伴い、当該学校職員に係る勤勉手当の取扱いを見直すものでございます。
一番下の表でございますが、(3)の給料及び職員手当の状況には、期末手当、勤勉手当の給与改定前後の支給率を記載しておりますのでご参照いただきだいと思います。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
改正の内容といたしましては、期末勤勉手当の年間支給月数を一般職、特別職とも0.05月引き下げ、一般職は年間で4.45月に、特別職は3.35月にするものでございます。 なお、今年度は12月期の期末手当で引き下げを行い、来年度以降は６月期と12月期において期末手当が均等になるよう、それぞれマイナス0.025月分ずつ引き下げるものでございます。
職員等の区分ごとのそれぞれの支給割合でございますけれども、まずアの一般職の職員につきましては、表中の２年度の項の下のほうの太枠の改定後にありますように、12月期の期末手当を0.05月引き下げ、勤勉手当は据置きでございます。したがいまして右側の欄のとおり、年間の期末手当と勤勉手当の合計の支給割合を4.50月から4.45月とするものでございます。
この主な内容でございますが、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております、正規職員の増が２億5,949万2,000円、再任用職員の職務の級を見直したことなどによる再任用職員の給与の増が9,723万2,000円、定期昇給による増が１億8,224万4,000円、給料月額及び勤勉手当等の引き上げなどの給与改定に伴う増が8,685万6,000円、共済負担金の増が4,619万3,000円、選挙による増が9,255
しかしながら、本市を含む大半の県内自治体においても、国が実施している勤勉手当の運用や免職・降任等については、まだ運用されておらず、検討を要することも認識しております。
全ての職員につきまして、人事評価の結果を６月及び12月支給の勤勉手当に反映をいたしております。また、人事管理の基礎としても活用しているところでございます。
その辺については、今の人員適正化計画もそうですし、今後の南島原市の総合計画等についても、人員、財政のスリム化について、当然検討していかなければならないというふうに思っておりますとの答弁に対し、委員から、定数25に対して、全部勤勉になっているが、勤勉手当支給の基準とは何かとの質疑に対し、答弁。 公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当に分かれます。
2節、手当、手当の内容としましては、扶養手当、児童手当、住居手当、通勤手当及び期末勤勉手当で125万9千円の増額。6節、法定福利費、長崎県市町村職員共済組合負担金の107万9千円の減額。総額では、水道事業費用171万1千円の増額でございます。 以上で、議案第74号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
140 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君） 前回、平成29年第３回定例会で徳田議員の質問に答弁させていただいておりますが、全ての職員につきまして人事評価の結果を６月及び12月支給の勤勉手当に反映しているところでございます。
次に、議案第３号 五島市職員の給与に関する条例等の一部改正について 本案は、地方公務員法の一部改正を受け、職員の昇給及び勤勉手当の額に人事評価の結果を反映すること等に伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
20ページの上の表には特殊勤務手当、下の表には期末手当、勤勉手当の支給期別支給率等について、それから21ページには退職手当とその他の手当の制度について記載をいたしております。 次に、22ページ、23ページでございますが、継続費に関する調書のうち配水施設整備事業の年割額を、それから24ページと25ページにつきましては新市庁舎建設事業費負担の年割額をそれぞれ記載いたしております。
また、期末手当及び勤勉手当は５万7,000円の増、採用年度の年収といたしましては65万3,000円の増となっております。次に、(4)の動物管理センターの獣医師の状況でございますが、動物管理センターにおける獣医師の必要数は２人となっており、職員の配置数及び欠員の状況からは表に記載のとおり、欠員が繰り返し生じている状況となってございます。