主な質疑として、４款こども福祉費、２項社会福祉費、高齢者福祉施設物価高騰対策支援事業、予算額249万5,000円について、対象施設は養護老人ホームが３施設、生活支援ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14
そこで質問ですけれども、そうした動向がある中で、市が設置する施設の再生可能エネルギー設備並びに省エネルギー対策のための設備導入が、いかなる考え方によって進められているのか伺います。
なお、現在政府与党におきましては、フリーランスなど小規模事業者への新たな負担軽減策や少額取引の場合はインボイスがなくても仕入税額を控除できる措置について検討が行われているとの報道がなされておりまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市におきましては、電子書籍は図書館の利用機会を広げるという点では有意義だと考えていますが、他市の図書館の導入後の利用状況や今後の電子書籍サービスの動向を見ながら、調査研究を続けてまいりたいと考えております。
市としましては、今後も非開門という国の方向性は変わらないものと考えておりますが、引き続き、訴訟の動向を注視しつつ、市民の安全と安心を守るため、防災・農業・漁業・環境の各観点から県など関係団体とともに適切に対応してまいります。 それでは、その他の市政の主要な事項につきまして御説明申し上げます。
ほかに、住民税非課税世帯や家計急変世帯以外の低所得者への支援についてはどう考えているのかとの質疑に対し、今回の給付対象は、国の支給要領どおり住民税非課税世帯等とし、住民税非課税世帯以外の低所得者に対する支援策については、10月中にも政府が総合経済対策を策定することも聞いており、今後の国や県の動向も把握しながら判断していきたいとの答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。
この機能別消防団員制度については、現在、本市においても各市町村の動向を見極めつつ、年度末までには制度化し、来年度以降運用できるように準備を進めております。
本市といたしましては、限られた財源の中で一定の基準を定めて支援を行う必要があることから、現時点では配食サービスは支援対象となっておりませんが、今後も原油価格や物価の動向を注視し、国による財政措置の状況も見ながら、支援を検討してまいります。
令和３年度の他市の負担額と、受診者の地域別動向をお尋ねします。 次に、令和２年度より受診者が微増しています。コロナ感染症拡大が続く中で、どのような診察、診療体制を取っていらっしゃるのかお尋ねいたします。 次に、これは新規事業でございます。骨髄等移植ドナー支援事業、成果説明書は60～61ページになります。令和３年度、新規ということでありましたが、件数では１件ということでございました。
また、同じく帝国データバンク長崎支店が行いました2021年長崎県内企業の休廃業・解散動向調査によると休廃業または解散が１年間で475件あり、2016年以降の推移では過去最少件数となっております。その内訳は、業種別で主なものとしてサービス業が80件、建設業が74件、小売業が43件及び卸売業が39件などとなっております。
また、適正な額を他市の動向や最近の製品情報など参考にしながら検討していくとの答弁もありました。 あれから９カ月が経過しましたが、その後この件に関して調査・検討されたのか経過を伺います。
１番目の地方交付税の現状と今後の動向についてということで、合併による地方交付税の算定替の措置について合併から15年以上が経過した現在の状況はということと合併当初と比較してそれがどのように変化しているのかお伺いします。
仮にパートナーシップ制度の導入を検討するにいたしましても、全国的には県がまず先んじて制度を導入している自治体も見受けられますので、まずは長崎県の動向を注視しながら研究してまいりいたいと考えております。
本市におきましても引き続き、国の動向を見極めながら適切に市政運営を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、現在、全国的に第７波の感染拡大期の渦中にあり、夏休みの行楽や帰省等による人流の増加とともに、各地で新規感染者数が過去最多を記録するなど、いまだ予断を許さない状況であります。
８月20日の長崎新聞で、８月19日総務省の発表では、全国消費者物価指数が７月で前年同月比2.4％の上昇、８月27日の長崎新聞で、８月26日発表で東京都区部の消費者物価指数が８月で前年同月比2.6％上昇とあり、東京都区部の指数は全国の先行指標とされ、今後の動向が注目されるとありました。今後、全国的に上昇するものと思われます。
黙食の緩和を表明している自治体も出てきておりますけれども、松浦市としては、みんなが安心して学校へ通うことができるよう環境が整う状況になるまでは、現状維持を基本としながら、併せて国や県の動向を見ながら、教育委員会と共に可能な対応を検討してまいりたいと考えております。
また、今後ほかに優先すべき市内小中学校の校舎及び屋内運動場の改修などの大規模事業計画の動向を踏まえながら、プール施設の需要計画に基づく公平な整備を念頭に引き続き検討してまいりたいと考えておりますと、そのような回答がされておりまして、その状況でございます。 以上でございます。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担わなければいけない低所得者の子育て世帯や、家計への影響が特に大きい多子の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている状況でございます。
主な質疑として、４款こども福祉費、３項こども福祉費、保育所等給食費支援事業、予算額2,998万4,000円について、国が示す平均月額給食費7,500円に民間調査会社が本年４月に実施した主要食品の価格改定動向調査を基に算出された上昇率11％を乗じた額を月額の給食費の高騰分として予算計上しているとのことだが、実際の給食費は保育施設によって異なると思われる。
今後とも、国、県の動向を注視し、適正な工期設定に努めてまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） ６番、平井満洋議員。 ◆６番（平井満洋） １問目からまいります。 区長の要望書について、前回も同じような答弁をいただいたと思っております。