28件の議事録が該当しました。
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諫早市議会 2021-12-05 令和3年第7回(12月)定例会(第5日目)  本文

また、市が発注する物品購入業務委託についても、市指定の燃やすごみ用袋加工業務やV・ファーレン長崎応援のぼり旗作製、こどもの城除草作業など、可能なものについて事業所への優先調達を推進しているところであり、昨年度は、市の成人式記念品や新幹線駅開業記念記念品に採用するなど、販売促進支援に努めているところでございます。  

長崎市議会 2018-06-14 2018-06-14 長崎市:平成30年第2回定例会(4日目) 本文

このうち、食関連産業に特化したものを食の6次産業化としておりますが、この取り組みは地場産品のPRや販路拡大にもつながるものと考えており、長崎市においてはこれまで国の6次産業化ネットワーク活動交付金を活用した加工施設整備に対する計画策定申請手続等に係る支援を行うとともに、近隣自治体や農協、商工会等で組織する長崎西彼地域加工業務用産地育成協議会を活用した農産加工品開発支援等を行ってまいりました。

平戸市議会 2014-06-01 06月09日-02号

一方、食料消費では、生鮮食料品の割合が三割を切っている中で、加工業務用野菜への対応が求められており、加工用タマネギ栽培面積増加に向け、規模拡大新規栽培者の確保に取り組んでまいります。 さらに、国の四つの改革では、経営所得安定対策の見直しにより、本市への交付額が約四千七百万円減少することとなっており、影響が少なくなるよう日本型直接支払制度導入に積極的に取り組んでまいります。 

平戸市議会 2014-06-01 06月05日-01号

国産野菜消費が先細る中、加工・業務向けは販売拡大の余地が残る数少ない分野と言え、市といたしましても加工・業務用野菜生産体制整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、去る五月二十七日、平成二十五年平戸市観光統計を発表いたしました。観光客数は、全体で約百七十七万一千人と推計しております。これは対前年比で四・一%の増、日帰り客数では、四・九%の増、宿泊客数では一・四%の増となっております。

佐世保市議会 2014-03-11 03月11日-07号

農業分野においては、県民所得向上対策の一環として、水田裏作等を活用した加工・業務用野菜産地育成などを始めております。私もこれから、米の生産販売のみによる所得向上は大変厳しいものではないかと考えており、米の裏作等加工・業務用野菜栽培などを組み合わせた生産体制をつくるならば、農家の所得向上に有効な手段の一つと思っております。 

雲仙市議会 2014-03-10 03月10日-05号

95ページの一番下の6次産業化推進支援事業600万円、それと下の加工業務用産地育成整備推進事業ということで2点出しておりましたけれども、加工業務用産地育成整備推進事業については説明を聞いてわかりましたので、取り下げたいと思います。 この上の6次産業化推進支援事業というのは、どういった事業なのか。それと雲仙市内に6次産業認定事業というのが幾つあるのか、お尋ねしたいと思います。 

諫早市議会 2013-12-18 平成25年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2013-12-18

款農林水産費、3項農業振興費加工業務用農産物産地支援事業予算額544万5,000円】について、今後は事業を拡大していく予定とのことであるが、翌年度以降の補助の見通しはどうか、との質疑に対し、今年度は県の単独事業として実施するが、平成26年度からは国の事業として実施される予定である。

平戸市議会 2013-12-01 12月02日-01号

四目一節農業費補助金は、加工業務用産地育成整備推進事業に対する増額であります。 二節林業費補助金は、ふるさとの森林づくり事業森林整備地域活動支援交付金事業及び自然災害防止事業に対する増額でございます。 九目災害復旧費県補助金は、農地等災害復旧事業に対する増額であります。 次、十六款一項二目総務費寄附金の「やらんば!

平戸市議会 2013-09-01 09月02日-01号

三目農業振興費加工業務用産地育成整備推進事業は、加工用タマネギ生産のための圃場整備に対する補助金増額でございます。四目畜産業費放牧推進事業は、南部地区での牛の放牧事業のための整備補助金でございます。五目農地費自然災害防止事業県工事負担金は、江川地区及び大山地区農地海岸整備及び緊急地すべり対策のための県工事負担金となっております。 

平戸市議会 2013-09-01 09月04日-02号

なお、本議会で補正予算として提案しております加工業務用産地育成整備推進事業につきましては、国の事業で、暗渠排水整備する農地の三分の一以上の面積加工用野菜を作付する場合に、その対象とする農地暗渠排水整備にかかわる事業費の一五%が、さらに県費として上乗せされる事業となっております。 今後とも、こうした国、県の事業を活用し、加工用タマネギ作付拡大に取り組んでまいります。

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