諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
また、傷病見舞金などの支援制度を創設できないかということでございますが、国民健康保険の運営は平成30年度から長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、県内の事務統一化を進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、国の基準と異なる市独自の施策は考えておりません。
また、傷病見舞金などの支援制度を創設できないかということでございますが、国民健康保険の運営は平成30年度から長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、県内の事務統一化を進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、国の基準と異なる市独自の施策は考えておりません。
給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構築を見直し、全ての世代で広く安心を支えていくため、国保運営は平成30年度から県と市、町による共同運営へと移行し、財政運営の責任は県が負うこととなり、市としての役割は資格管理、保険料率の決定、賦課、徴収、保険給付、保健事業となっています。
この均等割軽減について、市独自で対象年齢を広げる考えはないかということでございますが、平成30年度から国民健康保険の運営において、長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、事務の県内統一化を進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、市独自の軽減措置は考えておりません。
子どもの均等割の５割軽減について、市独自で対象年齢を引き上げて実施できないかということでございますが、平成30年度からは国民健康保険の運営において、長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、事務の統一化を年次的に進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、市独自の軽減措置は考えておりません。
また、国民健康保険の運営は、平成30年度から長崎県と県内21市町との共同運営が開始されており、事務の統一化を年次的に進めていることや、国の基準に沿った支給を実施することで、国からの財政的な支援を受けられることなどから、国の基準と異なる市独自の対象要件の設定は考えておりません。 次に、大きな２の（３）コロナの影響による減収世帯への保険料の減免についての御質問にお答えいたします。
平成28年４月から長崎県と県内全市町で共同運営しておりますながさき移住サポートセンターでは、移住・定住・就業までのワンストップの相談体制を構築するとともに、情報発信の強化など、県外からの移住者の増加に取り組んでおります。
なお、主たる生計維持者の事業収入等の減少等を比較する年を前年ではなく前々年とする市独自の減免対象要件の設定につきましては、国民健康保険の運営が平成30年度から長崎県と県内21市町との共同運営で開始されており、事務の統一化を年次的に進めていることや、国の基準に沿った減免措置を実施することで国からの財政的な支援を受けられることなどから、国の基準と異なる市独自の対象要件の設定は考えておりません。
未就学児の均等割の５割軽減を令和３年度から実施できないかということでございますが、平成30年度から国保運営において、県との共同運営を開始しております。現在、事務の統一化を順次図っているところでありますので、現時点において市独自の軽減措置は考えておりません。 次に、３、子ども医療費及び障害者医療費の現物給付を求め、見解を問うという御質問でございます。
また、国民健康保険事業の運営は、平成30年度より県との共同運営となり、事務の統一化が図られているところであり、財政運営の責任は県が担うこととなりました。 したがって、現時点での市独自の軽減や措置は考えられません。 以上のことから、私は、議案第14号「令和３年度諫早市国民健康保険事業特別会計予算」に賛成するものであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
31 ◯健康福祉部長（石橋直子君）［36頁］ 国民健康保険事業の予算のうち、保険給付費などの医療費に係るものにつきましては、共同運営している長崎県が県全体の過去３年の実績などから見込みを立てております。
また、国保運営につきましては、平成30年度から県と市町による共同運営へと移行し、財政運営の責任は、県が負うこととなり、一定のスケールメリットが図られているものと考えられますが、本市におきましては、市町が用意した保険給付費の財源として県に納付する国民健康保険事業費納付金が、平成30年度の約45億2,798万円から、令和元年度の約46億6,842万円と増額しており、本市国保財政は依然として厳しい財政運営
また、平成30年度からは国保運営において県との共同運営が開始され、事務の統一化を図っているところでありますので、現時点において市独自の軽減措置は考えておりません。
平成30年度からは国保運営において県との共同運営が開始され、市、県内において、事務の統一化を図っているところでありますので、現時点において市独自の軽減措置は考えておりません。 次に、３、高齢者が安心して元気に暮らせる環境づくりについての（２）高齢者に対する交通費助成についてお答えいたします。
ア.東京都等での移住相談会への参加につきましては、長崎県と県内21市町で共同運営するながさき移住サポートセンターが主催する移住相談会を中心に、全16回を予定しております。なお、今年度の移住相談会では253件、435人の相談をお受けしましたが、そのうち41件81人に対してフォローを継続しております。 17ページをごらんください。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度より広域化が図られ、県と市による共同運営となり、財政運営の責任は県が担うこととなりました。歳入面では保険給付に必要な費用の財源として、保険給付費等交付金が県から交付されます。これに市が徴収する被保険者からの保険料、保険料負担軽減などのために一般会計から繰り入れられる一般会計繰入金などの収入で、保険給付費用が賄われております。
平成30年度からは、県との共同運営が開始され、市、県内の市町間で事務の統一化を図っているところでありますので、現時点において、市独自の軽減措置は考えておりません。 次に、大きな２番目の（１）高齢者への交通費助成についての御質問でございます。
また、平成30年度からは県との共同運営が開始され、県下の他の自治体とも事務の統一化を図っているところでありますので、現時点において、市独自の軽減措置は考えておりません。 なお、低所得者に対する対応といたしましては、各世帯における所得及び子どもを含めた人数に応じまして、均等割、平等割の保険料を対象に、７割、５割または２割の３段階で軽減を行っているところでございます。
こうした状況を見れば、高過ぎて払えない国民健康保険税の解決を図ることが保険者としての共同運営としての市の責任が問われる部分だと思います。そういう保険税をどう払いやすいものにしていくのか、そういう取り組みを本気になってやっていただきたいということを求めて、不認定の討論といたします。
本市は、県と県内全市町で、ながさき移住サポートセンターを共同運営しており、本市の移住相談の窓口として地域づくり推進課に設置している、いさはや暮らし案内所において連携を図り、移住希望者への相談に応じております。
決算額が大幅減となったが、担当課の業務量もその分減ったのかとの質疑には、都道府県化により、運営体制が市町村と県との共同運営に変わり、予算等も仕組みが変わったが、市町は今までと変わらず給付の主体で、今までどおりの業務がある。業務の統合など、いろいろな調整もあり、その分業務がふえているところもあるとの答弁。