諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
18 ◯西田京子君［76頁］ 2015年６月25日発送で、７月10日締切りで全国自治会の配布物部署に依頼して、高齢者を対象としたごみ出し支援の取組に関するアンケート調査が行われております。もう７年前です。
18 ◯西田京子君［76頁］ 2015年６月25日発送で、７月10日締切りで全国自治会の配布物部署に依頼して、高齢者を対象としたごみ出し支援の取組に関するアンケート調査が行われております。もう７年前です。
全国自治会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けているように、高過ぎる国保税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかないと考えます。 さて、29年度決算についてですが、保険税抑制のための一般会計からの繰り入れ、健康を守るための各種事業の取り組みについては評価をいたします。
この仕組みには、まるで人頭税、子育て支援の逆行と批判の声が上がり、全国自治会など地方団体からも見直しが要求されています。 埼玉県ふじみ野の市では、第３子以降の子供の均等割を全額免除する制度を創設し、来年度実施されることになっています。 本町も第３子以降の子供の均等割を全額免除する制度を創設、あるいは検討することができないでしょうか。答弁をお願いします。
全国自治会が８月に政府に全廃を要請しています。住民の運動で就学前では全ての自治体が何らかの医療費助成を行うようになっています。 しかし、政府は、窓口負担を無料化、軽減している現物給付の自治体に国民健康保険への国庫負担を減額する罰則を課してきました。窓口負担が減ると、受診がふえ、医療費がふえるというのが理由です。償還払いに罰則はありません。
だからこそ、全国自治会や全国市町村会が、そして全国の各議会が事あるごとに国に対して意見を上げてきています。吉田町長も参加されていると思いますが、私は吉田町長が町民の命と暮らしを守る立場から、国政に対しても積極的に意見を述べて発信していくことを願って質問をさせていただいております。
保険につきましては、全国自治会町村有建物災害共済に旧小長井町で加入をされております。 以上でございます。 171 ◯相浦喜代子君［62頁］ 資料ありがとうございました。これで幾つか質問をさせていただきます。
そして、平成２年には全国自治会連合会からも要望が出され、自治大臣あてに要望が出されて、解決を図ろうとしていったわけです。 この間、平成２年に住民自治組織、いわゆる町内会とか自治会とかそういう団体ですが、それは全国で27万 7,000に及びます。そして、住民自治組織がある市区町村が全国で 2,753、これは平成２年当時ですね。