諫早市議会 2022-06-02 令和４年第３回（６月）定例会（第２日目） 本文
156 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［71頁］ 収入保険の保険料等への補助はできないのかという御質問に対して、お答えいたします。 保険料等につきましては、掛け捨ての保険料及び事務費である付加保険料には、農業者が支払う額と同額、また積立金には農業者が支払う額の３倍の額が国から補助されております。農業者にとっては手厚い公的保険制度となっております。
156 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［71頁］ 収入保険の保険料等への補助はできないのかという御質問に対して、お答えいたします。 保険料等につきましては、掛け捨ての保険料及び事務費である付加保険料には、農業者が支払う額と同額、また積立金には農業者が支払う額の３倍の額が国から補助されております。農業者にとっては手厚い公的保険制度となっております。
利用できる科目としましては、個人市民税・県民税、固定資産税等の市税、国民健康保険料・介護保険料等の保険料や市営住宅使用料、上下水道料金や下水道の受益者負担金などとなっております。 利用状況につきましては、本年１月末現在で、市税等が約800件、金額が約2,300万円、保険料や使用料等が約1,000件で約1,700万円、上下水道料金等が約1,700件で金額は約700万円。
【市民サービスの利便性向上】 市税や国民健康保険料等の納入につきましては、これまで口座振替のほか、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納入していただいておりましたが、一部の収納金を除き、今月１日からモバイル決済でもお支払いができるようになりました。 これにより、窓口に出向くことなく、24時間いつでも市税等の納付が可能となり、市民の皆様の利便性向上に寄与するものと考えております。
また、次期の保険料等については、現在の保険料を据え置くため基金等を活用しながら、大きな変動がない安定的な事業運営を行っていきたい」との答弁がありました。 これを踏まえ、新年度においても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況変化を見ながら、慎重に事業運営がなされるものと理解しました。 以上で、厚生常任委員会の報告といたします。 ○議長（平野直幸） 以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。
次に、５ページから６ページには各歳出に対する国、県、市保険料等の負担をお示ししておりますのでご参照ください。次は、歳入予算の主な内容につきましてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りいただけますでしょうか。第１款第１項第１目の第１号被保険者保険料は97億4,236万4,000円を計上しており、前年度当初予算と比較いたしますと７億4,313万8,000円の増となっております。
３.事業費内訳でございますが、ボランティア清掃用具やボランティア活動傷害保険料等に係る経費を計上しております。また、４.財源内訳は記載のとおり全て一般財源でございます。 環境部所管の説明は以上でございます。
また、事業費については、賃金のほかに自動車借上料や社会保険料等が含まれているとの答弁。 雇用労力支援システム事業補助金については、農協に対して補助を行ったということだが、現状として農業の労働力は足りているのか。
次に、22.介護サービスの基盤整備でございますが、(1)整備方針につきましては、第７期と同様に地域密着型サービスを中心に整備を行う予定でございますが、利用者のニーズ、日常生活圏域ごとのサービス基盤の整備状況、介護保険料等を勘案して、今後、サービス種類、必要数を検討してまいります。なお、第７期計画期間における整備状況は、アからウに記載のとおりでございます。 次に、資料31ページをご覧ください。
1)保険料等納付金は、本市が収納した保険料等を納付するものでございます。2)事務費負担金は、広域連合の運営費及び保険給付に要する事務費を県内21市町がそれぞれ一定の割合で負担するものでございます。3)保険基盤安定負担金は、保険料軽減分を県と市が３対１の割合で負担するものでございます。 続きまして、６ページでございます。
決算額は5億367万6千円となっており、内容は広域連合に納付した保険料等負担金、保険基盤安定負担金及び事務費負担金でございます。 以上で、認定第3号の説明を終わらせていただきます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（松尾文昭君） 次に、認定第4号令和元年度雲仙市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について説明を求めます。竹田環境水道部長。
そうした中で、人件費の中の社会保険料等の法定福利費も含めまして、国としてはそれを想定した上での補助とは聞いておりますが、各放課後児童クラブの運営状況を見ますと、やはり質のほうも拡充していっていただいておりますので、足りない部分があるというお話も聞いております。
審査結果については以上ですが、今回、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した介護保険及び国民健康保険の被保険者などの保険料等の減免措置並びに国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被保険者等に傷病手当金を支給する議案の審査において、委員から、申請方法について質疑があり、執行部から「窓口来庁での申請受付であるが、郵送受付も随時対応したい」との説明を受
委員会におきましては、既に保険料等の納付の猶予を受けている人が今回の減免を申請する場合に申請手続を簡素化する考えの有無、減免措置に関する国の方針が４月に示された中、条例改正案の提出がこの時期になった理由について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。
これらに伴いまして、令和２年５月１日、国が国民健康保険料等の減免に対する財政支援の基準を示されたところでございます。 国の基準では、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限等が設定されている保険料につきまして、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または、重篤な傷病を負った世帯の方は全額免除となるものでございます。
次に、資料の５ページには、国、県、市、保険料等の負担割合を示しておりますので、ご参照ください。 歳入予算の主な内容についてご説明させていただきます。恐れ入りますが、資料の１ページにお戻りいただけますでしょうか。第１款第１項第１目の第１号被保険者保険料が89億9,922万6,000円で、前年度当初予算と比較しますと３億4,206万円の減となっておりますが、その主な要因についてご説明いたします。
３.事業費内訳でございますが、ボランティア清掃用ごみ袋やボランティア活動傷害保険料等に係る経費を計上しております。また、財源内訳は記載のとおり、全て一般財源でございます。 環境部所管の説明は以上でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、広域連合への事務費負担金、保険料等納付金、保険基盤安定負担金で、前年度と比較して0.2％の減となっております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山内清二君） 暫時休憩いたします。10分間休憩いたします。
それぞれ限度額が設定されているものもありますが、広範囲な補償が受けられるようになっており、自治体の規模や事情によって複数のプランから保険料等も選択できます。 災害発生頻度が年々増加する中、この保険料制度を利用すれば費用を平準化でき、ちゅうちょなく避難勧告などの発令とともに、人員の投入ができるといったメリットがあると考えますが、近年の警戒本部及び避難所設置に係る費用はどの程度発生しているのか。
また、２月21日に長崎県福祉保健部国保健康増進課から、令和２年度標準保険料等が公表されています。市町の実際の保険料保険税率は、標準保険料率を参考にするなどして、各市町が決定するものであると理解しておりますが、本市の保険税率は、適切なものとなっているのか、お聞きします。 ○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
繰出金は次の段の左、特別会計の歳入で保険基盤安定繰入金として受け入れ、受け入れ後は保険料等納付金や広域連合事務費負担金とともに広域連合納付金として市の特別会計から長崎県後期高齢者医療広域連合の特別会計へ支出する流れとなっております。４.財源内訳でございますが、補正予算の財源は全額一般会計からの繰り入れとなります。 説明は以上でございます。