諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
市といたしましては生活保護受給者の就労自立を促進するため、国の要領に基づく生活保護受給者等就労支援事業、これは就労支援を行うことで自立の可能性が見込める方に対して福祉事務所、ハローワークが連携したチームによって就労支援メニューを実施するものでございまして、今、保護課に就労支援員２名を配置しているということでございますが、平成26年度からこういったものを実施しておりまして、受給者へのきめ細かい対応に心
市といたしましては生活保護受給者の就労自立を促進するため、国の要領に基づく生活保護受給者等就労支援事業、これは就労支援を行うことで自立の可能性が見込める方に対して福祉事務所、ハローワークが連携したチームによって就労支援メニューを実施するものでございまして、今、保護課に就労支援員２名を配置しているということでございますが、平成26年度からこういったものを実施しておりまして、受給者へのきめ細かい対応に心
次に、６款福祉費、２項社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業、予算額21億3,000万円について、家計急変世帯の対象者へ事業の周知はどのように行うのかとの質疑に対し、事業の周知については市報やホームページなどで行うほか、市社会福祉協議会の特例貸付の窓口や市福祉事務所（保護課）での相談窓口等における個別周知についても検討していきたい、との答弁がありました。
今、うちの保護課を見てください。高齢者が非常に増えてきています。こういう状況でありますから。 だから、そういうふうなことで、このインフルエンザというのは今年は患者数が非常に少ないということもあって幸いでありますけれども、毎年これはやっていることですから、ぜひ医師会との協議を重ねて、少しでも安くなるように、もう答弁要りません、腹は決まったようですから。よろしくお願いをしたいと思います。
続いて、保護課所管分の生活保護費負担金4億7,883万9,732円は、支給した生活保護費の4分の3を国が負担する国庫負担金です。 生活保護費返還金463万113円は、保護者の方が年金を遡って受給した場合や、資産売却などにより収入があった場合に、これまでに支給した保護費を上限に返還していただく、生活保護法の制度によるものです。
したがいまして5件の減ということで、申請を受け付けるときに、いろんな原因等を聞きますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響という部分ではないというようなことで、保護課のほうから聞いております。以上でございます。 ○議長（林田久富君） 田中議員。
◎教育長（遠藤雅己君） 議員御指摘のことは、令和２年４月７日に厚生労働省社会・援護局保護課から出されたものであると認識しております。新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業が行われている場合等における学校給食費の取扱いについてという通知に基づいた対応になるかと思います。
◆24番（村上秀明君） ちょっと保護課のことでお尋ねします。 生活保護費の返還金のことなんですが、ことしは昨年度に比べて1,454万9,000円減額と雑入があるわけですが、返還金の予定で予算を立ててあるわけですが、この半額近い理由は何なんですか。 ◆厚生文教委員長（古閑森秀幸君） ただいま御質問のあった生活保護の返還金についてでございますが、今回、委員会では審査しておりません。
これは、本当に高齢者の低年金の方にとってはありがたい救済措置だと私は思っておりますし、これは、うちも保護課の皆さんたちが大変苦労をしていると思うんですが、市にとってもこれはありがたいことです。年間１人６万円、国が給付するということでありますが、そういう意味で、これは何も隠す必要はない。
2点目は、保護課在中の中で、110件の職務怠慢による事務処理遅延が平成31年3月以前の内示後に発覚していますが、訓告に続き、2年連続の職務怠慢による事務処理遅延がありましたが、市長、この時期に懲戒処分の検討はされなかったのかお尋ねします。 いや、しなかったら、「しなかった」で結構なのですよ。任命権者のすることですから。検討しなかったなら、「検討しなかった」でいいです。答弁してください。
次に、保護課所管分の歳入は、生活保護費国庫負担金の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金412万9,018円ですが、これは、生活困窮者自立支援事業の実施に伴う経費について、4分の3を国が負担する国庫負担金です。 また、生活保護費負担金4億6,986万2,302円ですが、これは、支給した生活保護費の4分の3を国が負担する国庫負担金です。
次に、ひきこもりについての相談しやすい体制を市ではどのように取り組んでいるかとのお尋ねでありますが、本市では生活困窮者自立支援法に基づいて、福祉事務所保護課内に自立相談支援機関、南島原市生活自立相談支援センターを設置し、生活に困っておられる市民の皆様からの相談を随時受け付け、関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。
平成27年度から生活困窮者自立支援制度が始まり、保護課の窓口でさまざまな生活困窮についての御相談を受けているところでございます。
ケースワーカーの標準的な配置人員につきましては、社会福祉法において生活保護世帯80世帯に1人と規定されており、本市では現在6名をケースワーカーとして保護課に配置しているところでございますが、職員が病気休職等により、長期不在となる場合であっても、他のケースワーカーへ業務を振り分けるなど、課内で調整を行い、生活保護制度の目的である最低限度の生活の保障と自立の助長が確実に実施できるよう、支援に努めているところでございます
体制といたしましては、保護課に就労支援員を1名配置し、生活に困窮されている方の抱えているさまざまな課題や問題を適切に把握をしながら、就労に関する支援をはじめ、生活困窮全般に関する相談支援を行っております。 なお、自立相談支援事業の周知につきましては、市広報誌で毎月お知らせを行っております。
そして、初めての課長が保護課です。今の生活福祉課です。このときは、課長職の職場に与える影響、それ以上に圧倒的な影響力というのを肌で感じました。課長職の時代が特に気合いが入った時代だったかと、今思えばそう思います。 それから、次長職を兼務した秘書課長です。このときは私自身、いろいろな面で本当に大きく成長させていただいた時期だったと思います。 そして、初めての局長が議会事務局長です。
また、地区の民生委員児童委員協議会定例会などで生活保護に関する出前講座を行うなど、日ごろから民生委員との連携に努めており、必要な情報は保護課に提供してもらっている、との答弁がありました。
本議案は、平成30年5月11日、保護課職員が訪問業務のため、公用車で市道瑞穂上桑田線から一般県道野田道西郷港線に右折で進入した際、一般県道野田道西郷港線を国道251号方面へ直進してきた相手方車両と衝突し、相手方及び車両に損害を与えたため、損害賠償の必要が生じたものでございます。
◎福祉保健部長（田口克哉君） ご相談されたということでございますけれども、当然担当のほうからも連絡をさしあげて、そういった内容についても当然そこの窓口であるのか電話口であるのか分かりませんけれども、ご相談の内容をお聞きした上で、こちらのほうにわざわざ来られなくてもいいですよではなくて、多分その担当としてはいろんな情報もあるところに、有家のほうでございますとこども未来課、福祉課、保護課等ございますので
地域包括支援センターあるいは保護課でかかわりを持っている方については施設、病院でお一人で亡くなるケースがございます。また、市営住宅でお一人で亡くなられた方の件数が、平成24年から28年までで６件ございました。
本議案は、平成30年5月11日、保護課職員が訪問業務のため、公用車で市道瑞穂上桑田線から一般県道野田道西郷港線に右折で進入をした際、一般県道野田道西郷港線を国道251号方面へ直進してきた相手方車両と衝突し、相手方及び車両に損傷を与えたため、損害賠償の必要が生じたものでございます。