412件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2022-10-07 令和4年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2022-10-07

10款建設費、6項住宅費、市営住宅改善事業について、小船越町東住宅化屋住宅電気設備改修工事内容はどのようなものであったかとの質疑に対し、工事内容については、建設時期が古い市営住宅において、電気容量が15アンペアや20アンペアであるため、エアコンなどの電気製品を同時に使用する場合に電気容量が不足することから、電気容量を30アンペアまで上げることができるよう、対応した電線に交換する工事である。

諫早市議会 2022-03-22 令和4年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2022-03-22

款建設費、6項住宅費、老朽危険空家等除却助成事業予算額500万円について、この事業老朽危険空家等所有者等に対して除却費用の一部助成を行うものであるが、市民への周知方法と想定している除却件数は、との質疑に対し、市ホームページ広報紙等による周知を考えている。令和年度に10件の除却を見込んでおり、次年度以降の件数については、令和年度の実績を見て検討したい、との答弁がありました。  

諫早市議会 2021-10-08 令和3年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2021-10-08

10款建設費、6項住宅費、市営住宅管理事務について、市営住宅住宅使用料滞納者は72人ということであるが、滞納者にはどのような対応をしているのかとの質疑に対し、滞納者への対応として、年4回の徴収強化月間を設け、電話などで催促し、状況を確認している。支払計画を立ててもらい、早期に滞納解消を図るよう交渉をしている。

長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市:令和3年建設水道委員会 本文

本件は、市内の限られた平たん地における住宅地容積率を緩和することで、住宅等供給戸数の増大を図り、住宅費の低減による定住人口の増加とあわせて経済活動活性化につなげようとするもので、昨年11月に当委員会事前説明をさせていただきましたが、その後住民説明会などを経て、都市計画の案を作成し、今年2月の長崎都市計画審議会で議決を得たところでございます。

長崎市議会 2021-02-26 2021-02-26 長崎市:令和3年総務委員会 本文

イ.国の犯罪被害者等給付金給付までに時間がかかることから、医療費転居に伴う住宅費、休職等に伴う収入途絶など被害直後にかかる経済的負担を軽減できるよう支援を行う必要がある。ウ.犯罪等により直接的に心身に受けた被害からの回復支援するとともに、二次被害・再被害を防止し、安全を確保する必要がある。

大村市議会 2020-12-02 12月02日-02号

先ほど住宅性能向上リフォーム支援事業の3年間のリフォーム支援事業に係る住宅費工事費等を8,500万円と答弁いたしましたが、8,850万円の間違いでございました。訂正いたします。 ○議長伊川京子君)  これで、田中秀和議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開します。 △休憩 午後0時03分 △再開 午後1時00分 ○議長伊川京子君)  再開します。 

長崎市議会 2020-11-30 2020-11-30 長崎市:令和2年総務委員会 本文

(2)国の犯罪被害者等給付金給付までに時間がかかることから、医療費転居に伴う住宅費、休職等による収入途絶など、被害直後にかかる経済的負担を軽減できるよう支援を行う必要がある。(3)犯罪等により直接的に心身に受けた被害からの回復支援するとともに、二次被害・再被害を防止し、安全を確保する必要がある。

長崎市議会 2020-11-27 2020-11-27 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

この人口流出の要因の1つが2)の表が物語る、高い住宅費にあると考えております。長崎市の家賃相場は九州1位で福岡市の1.3倍、関西大都市と同程度の高さとなっております。  2ページをお開きください。このような状況を受けまして、容積率を緩和することで定住促進につなげていく考えでございます。

長崎市議会 2020-10-16 2020-10-16 長崎市:令和2年総務委員会 本文

長崎周辺整備室所管都市開発費補助金において、【補助土地区画整理事業費長崎周辺地区)の一部事業を翌年度に繰り越したことなどにより都市計画費補助金が3億6,493万円の減となったこと、665ページ、第6目土木費国庫補助金のうち、建築部の(1)住宅課所管住宅管理費補助金において、【補助既設公営住宅改善事業制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことなどにより住宅費補助金

諫早市議会 2020-10-09 令和2年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2020-10-09

6項住宅費空家等適正管理推進事業について、  空家等対策協議会に諮り、特定空家等1件を認定したとのことだが、特定空家等判断基準は、との質疑に対し、老朽化程度、衛生上・景観上・生活環境上の保全の状況近隣への影響度の3つの項目により、総合的な判定を行うことになっている、との答弁がありました。