諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
温暖化対策のための取組というのは、改めて言うまでもなく世界的なトレンドになっており、既存・新規施設を問わず、市内施設での正味の二酸化炭素排出量を減らしておくこと、すなわちＺＥＢ化の推進は今後メジャーになると予想される国内での排出量取引の広がりの中で、諫早市が少しでも優位に立つ布石となります。
温暖化対策のための取組というのは、改めて言うまでもなく世界的なトレンドになっており、既存・新規施設を問わず、市内施設での正味の二酸化炭素排出量を減らしておくこと、すなわちＺＥＢ化の推進は今後メジャーになると予想される国内での排出量取引の広がりの中で、諫早市が少しでも優位に立つ布石となります。
2050年に二酸化炭素排出量ゼロにすることを目指し、諫早市として具体的にどのような取組を検討されているのか、答弁を求めます。 ５点目は、災害時の受援計画の策定についてです。 総務省消防庁が２月に公表いたしました、災害時に他の自治体からの支援や救援を受け入れるための手順を定めた受援計画、この策定状況は、全国の市町村の45％となっております。
本市においては、現在、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー化の推進など二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組について他市の事例も参考にしながら本市の実情に応じた取組を検討し、実施に当たっての課題の整理等を行っているところであります。これらを一定整理した上で表明したいと考えております。
これを早く、このカーボンニュートラルというのを前面に出すことによって、今、世界の企業が二酸化炭素排出量について投資の対象になっているということをしっかり感じていなければならないと。 西海市が、今度はそういうカーボンニュートラルに対して積極的な姿勢を見せることによって、この企業の投資意欲を西海市に持ってくるという、大きな狙いがございます。
加温機が安価な上、燃料費が重油に比べ６割以上削減され、二酸化炭素排出量はハウス１棟当たり、３箇月間で約８トンが削減されると試算されております。今後は、モニター試験結果を踏まえた見学会などを通じて、普及を図りたいと考えております。
そこで、諫早市でも、国が全国の自治体に表明を呼びかけている2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの表明に向け準備を進めているところであります。
また、市の事務事業に関しましては、昼休み等における不用な照明の消灯、または冷暖房設備の適正な運転、ハイブリットカーなどの低公害車への更新による自動車燃料使用量の削減、ペーパーレス化の推進による廃棄物の減量などを徹底し、市が率先して二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきたいと考えております。
マイボトルを使用することはペットボトル等のごみの減量に加えて、二酸化炭素排出量の削減にもつながるため、全国的にもマイボトル運動が広まってきています。近年では、マイボトルを持参した場合に飲料を提供する店舗や、議員ご提案の無料で冷たい水道水を給水できる非接触型の給水スポットの設置などが行われております。
去る４月16日、同社は松島火力発電所２号機にガス化システムを付加し、発電の高効率化によって二酸化炭素排出量削減に貢献するという計画を発表いたしました。 今後、運転が長期間継続される見通しとなったことは、架橋建設の鍵となる費用対効果の算定の上でもプラスの材料となるものであります。
菅総理大臣は、先の臨時国会の所信表明演説で、二酸化炭素、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出しましたが、環境省は2015年に合意された国連のパリ協定と2018年に公表されましたＩＰＣＣ、いわゆる国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書で、気温上昇を抑えるためには2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要があることが示されたことによりまして、他先進国
国連のグテレス事務総長は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量で上位を占める中国、アメリカ、インド、ロシア、日本の５か国が二酸化炭素削減の先頭に立つべきであること、特にこの排出大国５か国が２０１５年の気候変動枠組条約締結国会議パリ協定で合意した「実質ゼロ目標」を掲げることが問題の核心だと指摘しました。この指摘に対する町長の見解をお伺いします。
この中で五つの基本方針を基にごみの量や質が変動した場合、安定稼働対策、エネルギー回収率、二酸化炭素排出量、施設の規模、建設費や維持管理費などのトータルコストなどの項目を比較検討した結果、焼却方式はストーカ方式、また、組合が最終処分場を所有していないことから、ストーカ式焼却方式と灰のセメント原料化が最も優位であるとの検討委員会の結果が出ているという状況でございます。
また、長崎県の平成22年度の二酸化炭素排出量につきましては851.9万トン、平成28年度は847万トンとなり、減少傾向となっているところでございます。
次に、洋上風力発電についての市の対応でございますが、令和２年４月１日、本市は地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素排出量の削減、吸収量の均衡を目指し、「ゼロカーボンシティひらど」の宣言を行ったところであります。 本市における再生可能エネルギー事業は、令和５年度までに充足する計画であり、環境保護や乱開発防止の観点から、事業者や発電施設がこれ以上増えることは想定しておりません。
燃料を重油から森林間伐材にかえることで二酸化炭素排出量を抑制することが見込まれます。また、未利用だった間伐材が商品となることで、林業振興にも大いに寄与するものと考えております。 以上です。 ○議長（松尾文昭君） 坂本弘樹議員。 ◆8番（坂本弘樹君） 環境センターのボイラーで焚いている分を、この木質系のバイオマス発電の余熱で代替するというふうな考えがメインになろうかと思いますけれども。
また、本市においても、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素排出量の削減・吸収量の均衡を目指し、令和２年４月１日に「ゼロカーボンシティひらど」の表明を行ったところであります。
さいたま市の課題の一つに、家庭や民生業務の二酸化炭素排出量が全国や県平均よりも大変高く、住宅、乗用車への対策として削減が必須とのことでした。 電気自動車普及に当たって、１回の充電で走行可能な距離が短い、ガソリン車と比べて車両の価格が高い、一般の消費者に余り知られていないという３つの課題を解決して、持続可能な低炭素社会の実現を図ることを目標としているとのことです。
しかし、それにプラスして、例えばそのときに二酸化炭素排出量がどのくらいかかるか、そういった部分の計算はどうしても行政だけでは無理でございますので、大学のお知恵もかりながらやっていきたいというのが意味でございます。 以上でございます。
また、ＬＥＤ化した場合のメリットに合わせて、費用対効果と二酸化炭素排出量の削減についてのシミュレーションをお示しください。 これで、１回目の質問を終わります。 ◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 無電柱化に対する取り組み状況につきましてお答えいたします。
しかしながら、近年の排出量の推移を見ますと、東日本大震災以降、原子力発電所の運転停止に伴い電力使用量当たりの二酸化炭素排出量を示す排出係数が増加し、温室効果ガス排出量は増加傾向にあることから、さらなる実効性のある削減対策が求められているところであります。