長崎市議会 2021-03-02 2021-03-02 長崎市：令和３年建設水道委員会 本文
その中で出たのが、やはり中小建設業のほうが受注が少なかったと。それでその分を何とかしてほしいということで９月で2,000万円の補正を組みましたので、通年とは違うような目的でやったという状況でございます。
その中で出たのが、やはり中小建設業のほうが受注が少なかったと。それでその分を何とかしてほしいということで９月で2,000万円の補正を組みましたので、通年とは違うような目的でやったという状況でございます。
65 ◯毎熊政直委員 こういう災害復旧工事は、本当に工事がしにくいところ、そして今実態的に、長崎市内の中小建設業の会社の方々も、経営者も、今全く１年間の受注想定が全くできないからという、最小限の人数でやって、そしてまた全部が高齢化しているということでさ、なかなか本当にフットワークが軽く工事ができるという状況じゃないわけさね。
商店ももちろんですが、地場の中小建設業含めて、これまた非常に不況下になっております。 これまで、私もこの議会で何回も取り上げましたけれども、地場企業の支援策ということで、住宅リフォーム支援事業について取り組むべきだということで言ってきました。それは、なぜかというと、平成24年から平成27年にかけて、そういった住宅リフォーム支援事業を取り組まれてきたからです。
一番下の７月中旬が直近の状況でございますが、依然としまして、中小建設業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、受注量が減少しているという結果になってございます。 続きまして、８ページをご覧ください。事業名、定住促進空き家活用補助金、補正額200万円でございます。
今回の新型コロナウイルス感染症による建設業界への影響につきまして、ことしの３月から５月にかけ長崎県中小建設業協会ほか15団体にヒアリングした結果の資料を添付させていただいております。
ただ、資材関係は中国で部品がつくられている資材の影響があって、例えば水回り関係、洗面であったりとか流しだったりとかそういうのが影響して、中小建設業につきましては民間工事の遅延により完成の金額をもらえないとかそういう問題が起きていると聞いております。
どういうところと協定しているかというと、県弁護士会、県司法書士会、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部、県中小建設業協会佐世保支部、県建築士会佐世保支部、県土地家屋調査士会など7団体とこの協定を受けて、空き家の売買や相続、解体工事などの各団体の相談窓口の紹介が可能になったということで出ておりましたが、そういうのはどうなのですか。 ○議長（元村康一君） 岸川総務部長。
また大工・左官等の人数につきましては、正確な数値は把握できておりませんけれども、長崎県中小建設業協会平戸支部に聞き合わせたところ、市内の建設業にかかわる組合員数については現在226人で、10年前と比べて12％減少しており、住宅事情につきましても、リフォームの増加に対し新築住宅の建築は減少傾向にあるため、雇用環境は非常に不安定な状況にあるということでございました。
実は７月まで一般社団法人長崎県中小建設業協会の会長もさせていただいておりました。今までいろいろお世話になりました。よろしくお願いいたします。 105 相川（正）参考人 相川と申します。
やっぱり中小建設業対策としては非常に効果があっているということを、私も高く評価をいたしているところです。 議員もおっしゃったように、当初、この事業は緊急経済対策事業として平成24年度から２年間を予定しておりましたが、事業継続に対する要望が強いことを踏まえまして、平成26年度も継続してきたところでございます。だから、24、25、26と３カ年継続してきたところです。
また審査はどう行うのか」との質疑に対し、「中小建設業協会などに対し説明会を開く予定であり、建築の担当を配置し、審査をしていきたい」との答弁があっております。
そして、その後、国土交通大臣みずから、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の会長や副会長と面談し、技能労働者への適切な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底を要請したとの報道がありました。
これは、中小建設業は非常にこれまで不景気で大変だったんですが、そういう意味でも経済の活性化ができた。 また、リフォームされた家族の方々も、今御指摘のあったとおり、喜んでいただいているということで、私はこれは、議員の皆様もそうではないかと思いますが、高く評価できるんじゃないかという感じは持っております。 ◆11番（村上信行君） 市長の英断で市民が大変喜んでいただいております。
また、先月27日には、長崎県中小建設業協会様が住宅リフォームの助成を県に要請されたというお話も伺っております。県の回答は、さきに導入した各県の状況を見た上でという回答になっているということでございます。
さらに建設業界の景気は、日本銀行長崎支店が公表しております県内金融経済概況では、住宅投資などは低水準ながら持ち直し傾向にあると報告されているものの、10月の中小建設業の皆さんからの陳情においては、建設業界の景気は先行きが不透明で、まだまだ厳しい状況が続いているということであり、リフォーム補助を継続してほしいという強い要望があっております。
これは先ほど申しましたように、中小建設業、いわゆる零細企業を含めて、それへの支援策ということでもございます。その趣旨は変わりません。市内に住所を有する個人事業主、または本店を有する法人が施工する工事を対象としております。 申請状況を見ますと、個人事業主から市内建設業者まで幅広く実施されているわけであります。
81 山北住宅課主幹 現在、もう４月１日の段階から建設業協会さんとか、中小建設業組合さんとか、建築士会、建築士事務所協会等で受け付けをしていただいています。建築士事務所協会だけはちょっとおくれたんですが、その他の団体については４月１日からということでお話をして、させていただいております。
本市においては、最近では国体施設の整備や学校の建てかえ、高規格路整備など、幾つかの事業が進められておりますが、地方の中小建設業の経営は恒常的に厳しいものがあります。 長崎県建設業協会が行った平成20年の調査によると、建設会社の倒産率は本県が全国１位であることが発表されております。
来年度につきましては、その受け付けにつきましては、今、中小建設業組合とか、それから建築士事務所協会、そういったところに協力をお願いしておりますが、どういう形で、ひょっとしたら受け付けということにはならないかもしれませんけれども、いろんな形での協力要請を行って、協力していいということで返事をいただいておりますので、その体制については、また今後検討していきたいというふうに考えております。
によって、270社とも300社とも言われる日本企業が、約２カ月間にわたり操業不能に陥ると、そういう世界の経済にまで影響するような日本の企業が国内は空洞化し、海外進出が中国から東南アジアへと、そういう状況にある中で、中小零細企業で働く人たちが、この日本経済の不況の中であえぎながら生活をされておりまして、市長に対して、建設土木関係に働く従事者の皆さん、県下で7,000名を超える人たちが仲間として、あるいは中小建設業協会