五島市議会 2020-12-04 12月04日－04号
次に、障害福祉最後の質問になりますが、障害のある方の一般就労支援の一つとして職場でのコミュニケーションのサポートや作業サポートをする人を職場適応援助者といい、ジョブコーチ制度というのがありますが、五島市でも障害の一般就労支援の取組の一つとしてジョブコーチの育成、導入のお考えはないかお伺いします。 ◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。
次に、障害福祉最後の質問になりますが、障害のある方の一般就労支援の一つとして職場でのコミュニケーションのサポートや作業サポートをする人を職場適応援助者といい、ジョブコーチ制度というのがありますが、五島市でも障害の一般就労支援の取組の一つとしてジョブコーチの育成、導入のお考えはないかお伺いします。 ◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。
当然、障害者の方も、今後は障害があっても在宅でも仕事ができるという部分を、やはり枠は増やしていかないと、幾らこの訓練をしたとしても、実際に一般就労できる職場が、間口が広がらなければ意味がないと思いますので、その辺のところは、今後、当然、事業者とか、いろんなほかの関係機関とも調整せんといかんですけど、障害福祉課として、これを在宅でできる、リモートでできる仕事が訓練をしたときに、本当に一般就労に移ろうというときに
一般就労に結びつく形に就労移行というものと、そして一般就労は難しいけれどもＡ型の施設またはＢ型の施設という形でしていただいております。去年も聞いたんですけれども、まず就労継続のほうですけれども、実際に働く障害者の方がどのくらいの賃金が得られているかという部分はしっかり見ていく必要があると思います。Ａ型については６万円ぐらいの平均賃金だと昨年も聞きました。
一般就労が困難で、就労継続支援事業所等を利用している障害者については、地域で自立した生活を送るため、工賃向上を図ることが重要であると考えております。しかしながら、関係団体から、新型コロナウイルス感染症の影響で委託作業や注文が減り、売り上げが減少していることに伴い、利用者に対して工賃を支払うことが困難になってきている事業所があるというお話もお聞きしております。
私の周りにも、いろんな障害の方がおられて、地域活動支援センターというのがありますが、そこから就労系の、就労Ｂ型から一般就労に結びついた友人がいます。その人に私は本当に頭が下がるというか、私自身が勉強させられるのですけれども、ことしの３月末にずっと受けていた通信制の高校を、生徒会長で卒業するのです、障害のある子が。
この要因といたしましては、平成30年４月に行われました報酬改定において、就労移行支援は利用定員に応じた報酬であったものが、利用者の意向及び適性に応じた一般就労への移行を推進する観点から、就職後６カ月以上定着した者の割合に応じた報酬へと変更されたことへの影響が考えられます。
長崎市では、一般就労が困難な障害のある方への就労支援を行っている就労継続支援事業所、Ａ型事業所とＢ型事業所があり、重要な役割を果たしています。平成29年度の平均工賃の月額は、Ａ型事業所６万6,527円、Ｂ型事業所１万4,116円となっており、ともに長崎県全体の平均を下回っている状況であります。そのような中、障害のある方は、就労意欲を高め、生活面での自立や生きがいを持って就労に励んでおります。
一方、生活困窮者自立支援事業については、セーフティネットの一つとして生活保護に至らないよう事業が進められており、今後も拡充に努めてほしい、障害者の就労支援について、一般就労に至っていない方々についても工賃アップを図ってほしい、障害者福祉センターの診療所小児科において新規患者の相談から初診まで４カ月待ちという現状があるため、長崎みなとメディカルセンターも含め、診断できる小児科医の育成に取り組んでほしい
また、今後はさまざまな訓練を通して一般就労にどのぐらいつながっていったのか、ここはしっかり追い求めていただきたいと思います。また、一般就労には至っていないけれども福祉サービスを受けている方いらっしゃいます。こういった方々の作業所等での工賃アップ、一定工賃についても上がっていると、この決算の中ではわかりましたけれども、目標に向けてさらに工賃アップについて図っていただきたいと思います。
8 ◯荒木生活福祉２課長 今、委員ご指摘のように、そういったお体の状態とかも中にはあるかもしれないんですが、一般就労というのができ兼ねる方々ももちろんいらっしゃいます。そういった方々については、先ほどもちょっと申し上げた点にかぶるかもしれないんですが、ご自分が発揮できる就労の能力、そこの範囲の中でご活動いただいております。
(1)障害者就労体験費は、福祉的就労の場である市内の就労系の事業所を利用する障害者で一般就労を目指す人を対象に、長崎市立図書館において就労体験を行い、就労スキルの向上を図り、その後の就労支援につなげようというもので、平成28年度から新たに実施した事業でございます。
ただ、この就労継続がやはり一般就労というのを障害者が目指すという上では、こういった雇用契約を結んだサービスというのは、非常に重要なサービスであると認識しておりますので、今後もこういったサービスが参入できるような形で、市のほうとしても、そういうサービスの整備計画、就労継続支援Ａ型の整備については今後も検討していきたいと考えております。
それから就労支援といたしまして、就労準備支援事業、これは何らかの要因があり、就労に向けた準備が必要な方に対し、一般就労に向けた日常生活自立、社会自立、就労自立、そのための支援を行うものでございます。 それから緊急的な支援といたしまして一時生活支援事業、これは住居喪失者に一定期間、衣食住等の生活に必要な支援の提供などを行うものでございます。
ここを段階を踏んで最終的に、通常の社会参加と言われる、一般就労とか、仕事をする、自立をするというところにつながっていきます。
そうしたことから、今後、在宅支援の対象とする利用者の判断基準等について明確にした上で、サービス内容と合わせて周知を図るとともに、就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所等と連携しながら、個々の障害の状況に応じた在宅を含む多様なサービスの確保とサービスの利用から、一般就労につながるような支援に努めてまいります。
一般就労を希望する障害者を対象として、就労移行に必要な訓練、指導等を行う就労移行支援や、一般就労が困難な障害者を対象として就労の機会の場の提供や、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練などを行う就労継続支援を利用するものです。
82 福祉保健部長（湯田喜雅君） どうしてもそういうふうな事態になりますと、一般就労というのがなかなか難しいケースもあってくるのかなと思っています。
福祉部福祉課所管では、生活困窮者自立支援事業に関し、就労支援希望者29人のうち、21人を一般就労につなげることができたとのことであるが、就労につながっていない残り８人へはどのような支援をしているのかとの質問に対し、生活面や体調面など複雑な問題があるが、福祉的就労を支援するなど、個々人に応じた支援を実施している。
(1)障害者就労体験費は、福祉的就労の場である市内の就労系の事業所を利用する障害者で、一般就労を目指す人を対象に、長崎市立図書館におきまして就労体験を行い、就労スキルの向上を図り、その後の就労支援につなげようというもので、平成28年度から実施している事業でございます。
また、雇用率も引き上げられ、障がい者にとっても一般就労への機会や企業がふえてきたのではないかと思いますが、こういう中で、一般就労における課題も出てきていると思います。どのような課題が出てきているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） まず、一般就労の課題についてお答えいたします。