西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
このほか、市が長崎オランダ村に対し一定の営業補償を検討すべく、その補償額の算出のために未提出であった決算資料の提示を求めた際、先に市の方から金額を提示してほしいとの話があったが、算出根拠はなく、補償額を算出することは議会や市民の理解を得られないことから、決算資料の提出を求め続けてきたが、先方からの提出がなかったこと、その後、あくまで協議の場で解決するために調停の議案の提出を考えていた矢先に長崎オランダ
このほか、市が長崎オランダ村に対し一定の営業補償を検討すべく、その補償額の算出のために未提出であった決算資料の提示を求めた際、先に市の方から金額を提示してほしいとの話があったが、算出根拠はなく、補償額を算出することは議会や市民の理解を得られないことから、決算資料の提出を求め続けてきたが、先方からの提出がなかったこと、その後、あくまで協議の場で解決するために調停の議案の提出を考えていた矢先に長崎オランダ
ということは、私は一定この解約に応じるという姿勢が一時期はあったというふうに理解しております。だからこそ、金額の提示を当時の笠原社長が求めたんじゃないかと思います。 それで、私どもとしてもそこは円満な解決のために何らかの根拠資料を持って、当然、議会、市民の皆様にもご理解いただけるような資料を持って金額を提示する準備をしなきゃいけないというふうに思っておりました。
今後の職員の人員配置についての考えを伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、本市の職員数につきましては、組織の効率化や厳しい定員管理により職員数の削減に努めてきた結果、西海市発足当時と比較して約120人の削減となったものの、権限移譲による業務量の増加のほか、昨今の災害対応やコロナ対応に伴う業務量の増加などにより、さらなる効率化を図ることが前提となりますが、今後、持続可能な行政運営を目指すためには、一定
具体的には、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられている今後３年間をめどとして、学校給食物資納入業者の契約要件などについて慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。 ◆２番（渕瀬栄子） ご答弁いただきました。 それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。
まず１番目、今回の条例改正は、市街地住宅地等の開発行為で設置が義務付けられている開発公園について、設置が不要な開発規模などを変更して小規模の開発公園を抑制することと、ある一定以上の開発の場合は一定規模以上の公園面積を確保することを目的とするものというふうに考えます。
そこで、まず事務事業編で、市の事務・事業における二酸化炭素の排出抑制に向けた目標や取組方針等を明らかにし、さらに市全体の脱炭素化に向けた取組に対する考え方を一定整理したいと思います。 その上で、ゼロカーボンシティの表明を行い、その後、今度は実行計画の区域施策編を策定し、脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたい、こういう段取りで考えております。
御質問のインボイス制度につきましては、消費税が複数税率になったことを契機として、売り手が買い手に対し登録番号、適用税率及び消費税額を正確に伝えるために、来年10月から実施される制度であり、制度開始後６年間は免税事業者との取引であっても仕入税額の一定割合を控除できる措置が設けられているところであります。
まず、任期付職員を採用する場合といたしましては、専門的な知識や経験が必要となる場合や、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる場合、市民サービスの提供体制を充実させる場合などがございます。 法的根拠といたしましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び本条例でございます。 また、任期付職員は表の４つの区分に分類され、その要件や任期につきましては記載のとおりでございます。
滞納が一定額以上である者に加え、折衝に応じないなど悪質な滞納者を当該機構に引き継ぐこととなっているとの答弁がありました。
今回、基金の積立ての設定において参考にいたしましたのが、令和２年度に議会の皆様にもお示しをしたんですが、国が定める一定の基準に基づいて、建物の概算事業費を算定しております。
また、特定健診受診者の約７割の方がミニ人間ドックを利用されていることなど、市民の皆様の健康の保持増進、医療費の適正化について一定の評価がうかがえますが、まだまだ今後への努力は必要と考えます。 今後、少子高齢化の進展によりますます被保険者の年齢構成が高くなります。
それから、もう一つの連携支援事業についてですが、この推進に当たっては、地域包括ケアシステムの構築が2025年までで、ある一定の形をつくるのではなかったかと思いますが、それに向けての話合いを令和３年度は書面だけで行われている。そうすると、停滞ということにはならなかったのか。
これを受け、本市では、これまで公会計化に関する諸問題を調査検討してきたところであり、学校関係者との調整や職員体制等について、一定のめどがついたことから、令和５年度の導入に向け、今期定例会に条例案を提案したところである、との答弁がありました。
これらの取組によりまして、平成26年度以降の不正受給の件数は、平成28年度の62件をピークに減少しておりまして、一定の効果があっているものと考えております。引き続き、不正受給の早期発見、また未然に防止するよう努めてまいりたいと思います。
このように、市街化調整区域において、戸建住宅の着工件数が増加し、定住促進に一定の効果が発揮されているところではございますが、一方、市全体の人口減少には、まだまだ歯止めがかかってない状況でございます。
以上のことから、繰り返しになりますけども、転入転出の理由は仕事関連が最も大きなウエートを占めていること、また、県内移動においては、結婚、住宅都合も一定のウエートがあることが分かります。
そういったものを基にして条例化しているわけですけれども、一定安全を求めるような内容についてもその中に含まれているということでございます。
【緊急経済対策】 新型コロナウイルス感染症や不安定な世界情勢を反映した原油価格や物価の高騰が市民生活にも悪影響を及ぼしつつある中、地域経済の活性化と家計への支援策としまして、新たに30％のプレミアムを付した１冊当たり6,500円分のいさはや地域振興商品券を25万冊発行するほか、今回、新たな取組としまして、一定の要件を満たす生活困窮者の皆様へ商品券の配布を行いたいと考えております。
しかしながら、民間に委ねる場合、企業としての一定の利益を上げる必要がございますので、指定管理料が発生するといったデメリットもございます。 指定管理者制度を導入し、公営住宅の管理運営を行うことにより、家賃徴収率向上の効果は期待できますが、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。