諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
他県では、高齢者の様々な相談やそれに伴う手続を一元的に行うワンストップ窓口を設けている自治体もございますが、本市におきましては、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、これに関する周知啓発にもすでに取り組んでおりますので、引き続き他部局との連携を図りながら、御自身のエンディングについての不安解消に努めてまいりたいと考えております。
他県では、高齢者の様々な相談やそれに伴う手続を一元的に行うワンストップ窓口を設けている自治体もございますが、本市におきましては、アドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、これに関する周知啓発にもすでに取り組んでおりますので、引き続き他部局との連携を図りながら、御自身のエンディングについての不安解消に努めてまいりたいと考えております。
６月議会でワンストップ窓口を進める上で、本庁舎が手狭であるということから、上下水道局移転の計画がありました。この（仮称）市民交流センターに他の部署、ここでは一番関連が深いと思われる教育委員会を候補にいたしますが、そういった関連する部署の移転など、現庁舎の課題解消を含めた建設計画は考えられないのか。そして、この事業の概要に中心市街地の活性化に資するものとあります。
これから令和６年度までに十分検討し、内容を詰めていくが、仮に今回移転ができないと十分なワンストップ窓口サービスの提供が実現できないと考えられるとの答弁がありました。 上下水道局にとって移転することのメリット・デメリットはとの質疑に対し、上下水道局単独で考えた場合、メリットは賃借料が安価になることである。
そのような状況を踏まえ、今後はマネジメントですね、サポートプランの作成に必要な人員配置やワンストップ窓口などを含めた市民サービスの向上に効果的な相談支援体制の研究を進め、それぞれの機関の強みを生かした相談体制の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
窓口には相談員１名を配置とあるようですが、これでワンストップ窓口が対応可能なのか、またプライバシーに係る相談事など現場の窓口では相談しづらいようにも思いますが、見解をお聞かせください。 ◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。
本市の移住政策は、西九州させぼ移住サポートプラザを移住ワンストップ窓口として、国、県、西九州させぼ広域都市圏構成市町と連携しながら推進してまいりました。
ア.ながさき移住ウェルカムプラザの運営については、引き続き移住に関するワンストップ窓口を運営し、特に仕事、住まいなどの相談に対して、きめ細やかな対応を行ってまいります。令和２年度、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンライン相談の体制を整えたところですが、令和３年度から新たにＬＩＮＥを活用した相談対応を行うことで相談体制の充実を図ります。
1)の市民にとって分かりやすく、使いやすい行政サービスを提供することについては、窓口事務の支援システム導入などを行い、戸籍や住民票などの身近な手続が可能な限り１か所でできるワンストップ窓口となるようにするものです。
移住、定住の促進につきましては、移住希望者それぞれの様々な暮らしのニーズに対応するため、本市への移住相談に対応するワンストップ窓口の設置、ホームページ等での移住に関する情報発信を行っており、コロナ禍の新たな取組としてオンラインでの移住相談体制も整えているところです。
35 ◯福澤照充委員 他都市なんかのホームページなんかを見ますと、この条例と合わせてワンストップ窓口の電話番号とか、そういった情報なんかもホームページに掲載されている状況もありますよね。
市民の多様化するニーズに応え、質の高い行政サービスを提供するために、ワンストップ窓口対応、利便性の高い申請手続云々かんぬんと書かれて、要は市庁舎整備を進めると。４年間の中で建てる、建設するとは書かれておられませんが、新庁舎整備を進めるということを明言されておられます。 毎年、ある程度この進捗状況を報告されているんですが、私は、今回のコロナと豪雨を受け、市長、このマニフェストを見直していく。
２つ目として、窓口部門におきましては、大きく移動せずに諸手続を行うことができるように、可能な限り１階に集約してワンストップ窓口の対応が可能であります。特に市民窓口サービス課においては、新たに窓口番号案内表示システムを導入し、待ち時間の少ない窓口対応となっております。
次に、（イ）各種媒体への広告・出稿につきましては、ＭＩＣＥ主催者に向けて出島メッセ長崎等の施設の感染症対策や、ｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹ、ＤＭＯのワンストップ窓口の機能強化の取組などにつきまして、ウェブや専門誌などを活用し広く周知することで、誘致促進を図るものでございます。 続きまして10ページをご覧ください。
今後は、課題である顧客の獲得手法について、今年度長崎県が設置するユニバーサルツーリズムのワンストップ窓口などの様々な機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症の状況に合わせて、引き続き事業を実施することとしております。平成30年度採択案件ではこのほか２件、合わせて３件に対し補助を行いました。
また、ＭＩＣＥ誘致・受入れ推進におきましては、ＤＭＯがＭＩＣＥ開催を支援する受入れのワンストップ窓口として、主催者のニーズを把握し受注につなげていく機能がまだ弱いため、主催者のニーズに応じた市内事業者の受注が十分にできていないことなどが挙げられます。 続きまして319ページをご覧ください。
平成28年度から長崎県と連携しながら、移住ワンストップ窓口の機能を担う西九州させぼ移住サポートプラザを設置し、情報発信の強化、させぼ暮らしの体験を通じ、より移住に興味を深めてもらう仕組みづくり、仕事、住まいなどの移住支援制度の運用、そして移住後も住み続けることができる支援体制の構築に努めてまいりました。
本市の移住政策は平成28年度より移住ワンストップ窓口機能を担う西九州させぼ移住サポートプラザを設立し、選ばれるまち佐世保の実現のために、サポートプラザの人的体制の強化はもとより、本市の特色である、人に寄り添い、きめの細かい移住支援を展開し、仕事、住まいなどを通じた移住支援制度の運用、そして移住後の住み続けることができる支援体制の構築などについて進めてまいりました。
３つ目として、窓口部門につきまして、大きく移動せずに諸手続を行うことができるように、可能な限り１階に集約してワンストップ窓口の対応が可能であります。特に市民窓口サービス課におきましては、新たに窓口番号案内表示システムを導入し、待ち時間の少ない窓口対応となっております。
ＵＴ（ユニバーサルツーリズム）の調査研究・商品開発及び事業化ということで、ながさき福祉事業協同組合が実施されている事業なんですが、こちらについては、障害をお持ちの方であるとか、全ての方がユニバーサルツーリズムということで、スムーズに長崎をめぐるような取り組みをインバウンドの方を対象として実施をしているということで、モニターツアーをされているんですけれども、次年度からは取り組みに県のほうからでもワンストップ窓口
また、女性に特化した事業ではありませんけれども、商工観光物産課におきましても、創業相談ワンストップ窓口を設置いたしまして、相談内容に応じて、市の奨励制度やセミナー、空き店舗情報などの提供を行っているほか、経営指導や資金繰りなどにつきましても、より専門性が必要な案件につきましては、商工会、金融機関などの連携支援機関におつなぎするなどの対応を行っておりますので、起業を考えていらっしゃる女性の皆様に対しては