諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
マスコミ報道等では、マイナポイントの部分のみが強調されている節がありますが、マイナンバーカードの先進都市等で行われている本来の事業や今後の取組を例として挙げますと、パソコンやスマートフォンからオンラインでナンバーを入力することによる行政や民間サービスの手続の簡素化、２番目にコンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書などの取得への活用、３番目として2024年をめどに運転免許証との一体化による優良ドライバー
マスコミ報道等では、マイナポイントの部分のみが強調されている節がありますが、マイナンバーカードの先進都市等で行われている本来の事業や今後の取組を例として挙げますと、パソコンやスマートフォンからオンラインでナンバーを入力することによる行政や民間サービスの手続の簡素化、２番目にコンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書などの取得への活用、３番目として2024年をめどに運転免許証との一体化による優良ドライバー
政府は全ての公立小中学校にエアコンを設置するための予算措置を図る方針を固めたということでございまして、マスコミ報道等によりますと、今回の秋の臨時国会での補正にも計上されるのではないかということを言われておりますので、その辺についても私どもとしては期待をし、国の支援の制度が変わるのか変わらないのかを含めながら検討をしていくと。
そして、もう一点は、これだけの大企業が、これだけの応募要項を見て、１グループしか応募がなかったということであれば、この応募要項を必ず重視して、私ども１者ということでマスコミ報道等もなされておりますが、市のほうにこの応募要項に抵触するおそれはないんでしょうかとお尋ねをされたと思うんですよ。そして、そのお尋ねがあったかどうか、もしくはそのお尋ねがあった場合にどのように答えられたのか。
委員の皆様もマスコミ報道等で既にご存じのことと存じますが、平成28年４月１日から５月６日までの間、市民課の３名の職員が、マイナンバーカードの３種類の暗証番号を異なる暗証番号で設定するよう委任を受けた場合に、端末の入力画面と暗証番号入力に係る委任状に記載の暗証番号の順番が異なっていることに気づかず、結果的に２種類の暗証番号を逆に入力していたことが入力作業確認中に判明いたしました。
171 ◯教育長（平野 博君）［ 179頁］ ９月１日問題につきましては、これは非常にマスコミ、報道等にも取り上げられまして、我々といたしましても、非常にこの対応については配慮したというようなところでございます。早速でございますが、９月１日の欠席者の状況はどうなっているか、当然ながらその日に調べてもらいました。
委員の皆様もマスコミ報道等で既にご存じのことと思いますが、市民生活部の職員が勤務時間中に私的な目的で住民記録システム等を利用し、特定個人の情報を閲覧した上、その情報の一部を他人に漏らすという事案が発生しました。本件につきましては、市民の皆様や議会の皆様に対して信頼を裏切る結果となり、多大なご迷惑をおかけしました。 まことに申しわけございませんでした。
議会終了後に、執行部においては弁護士に相談した結果、告発を前提に警察に相談を開始したことがマスコミ報道等で公表されたところですが、その後の経過について、どのような状況なのかを、これまでの経緯を含め、その内容を説明していただきたいと思います。 次に、2点目は、今回の事例発生を受けた後の事務処置の対応策についてお尋ねをいたします。
戸籍謄本等の不正取得を抑制しようという目的で、関東や関西を初め、全国の市町村において要綱により本人通知制度を定める取り組みがなされていることはマスコミ報道等を通じて承知をしております。平成20年に戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、本人確認の厳格化及び第三者による場合の請求手続の厳格化などが行われています。
◆１７番（吉岡巖君） もうマスコミ、報道等でも、政府自民党が一体となって、重要品目については不退転の構えでやると。それを受け入れなければ脱退するという、そういう強い意志で臨んでいるのに対して、提出議員の市会議員としての立場でこういう意見書を出されるのか、それともやはり党としてからの指示でするのか。そのところについて詳しく説明をしていただきたいと思いますけれども。
13 市長（古川隆三郎君） 新電力とおっしゃいましたので、どういう電力なのかなと思ったら、確かにマスコミ報道等によれば、今、九州の場合は九州電力という大手が一手に受けていますが、都会に行くと、別の電力会社が価格競争の中でというようなことが、多分議員の資料の中にもあるのかなと思います。
次に、被保護者の扶養義務者への調査、指導についてでございますが、議員がいま述べられましたとおり、最近のマスコミ報道等を受けまして、生活保護制度のあり方については、いま、さまざまな観点から議論がなされております。 現在の全国の生活保護の受給状況でございます。過去最高の212万人以上に上りまして、給付の総額は３兆円をはるかに超えている状況でございます。
以前より奥村市長の国政選挙立候補への動きは、マスコミ報道等でも取りざたされていたことではありましたけれども、突然の表明については、いささかの驚きも感じたところであります。 市長におかれては、7年前の雲仙市発足時における市長選挙で当選されて以来、初代雲仙市長として市政の発展に邁進され、3年前の2期目選挙では無投票による市民の信任を受けられたところであります。
そこで、黒田市長、まさに市民の先頭に立って、大きな体の割には、軽快なフットワーク、スピード感を持ってトップセールスをされ、その取り組みはマスコミ報道等によって広く市民に伝わり、大きな評価を得ているのも事実でございます。 ついていく職員も大変だろうとは思いますけれども、しっかり市長をサポートしていただければ幸いかと思っております。
しかしながら、本町におきましては、マスコミ報道等に取り上げられるような、いわゆるモンスターペアレントと呼ばれるような方は、現在のところ、聞き及んでおりません。
本日は、お忙しい中、各派代表者の皆様に急遽お集まりいただきましたのは、マスコミ報道等により既にご存じのように、一昨日、田上市長が秋葉広島市長とともに、2020年夏季五輪の招致の検討を表明し、広島市役所において記者会見が行われております。本件につきましては、報道が先行し、突然の感は否めないことから、各派代表者の皆様方も大変驚かれたのではないかと考えております。
96 井原東洋一委員 マスコミ報道等によれば、衆議院の投票、開票日を８月９日にというようなこともうわさされておりますが、これは長崎市にとっては重大な影響をもたらすものでして、国が考えているように、一地方のことだから長崎だけ我慢すればというようなものじゃないというふうに思っているわけですね。
次に、市議会議員年金についてでありますが、このことにつきましては、既にマスコミ報道等で皆さんご承知のことと存じます。また、先日開かれました九州市議会議長会の支部長・相談役会議におきまして報告がありましたので、ご報告をさせていただきます。 資料をごらんいただきたいと思います。資料１－２、別冊でございます。
これは、マスコミ報道等によれば、最近は安易に救急車を呼ぶというケース、あるいはタクシーがわりに救急車を呼ぶということも報道されておりますけれども、長崎市でどれくらいの救急の出動件数があっておるのか、１日当たりどれくらいなのか。問題は、そういう軽微な救急の出動要請に対して、それに対応しているときに、本当に重症の、本来の本当に急ぐような患者に支障はないのかどうかですね。
マスコミ報道等によると、分別収集より焼却処理した方が経費がかからないとか、あるいは分別収集された資源ごみが逆に焼却処理されているなどの問題点が報道されております。市民の皆様方からも同様の指摘を受けておりますが、西海市におけるごみ分別の収集から再資源化までのルートについてご説明をお願いしたいと思います。
マスコミ報道等でご案内のとおり、佐世保市では既に渇水対策本部を設置し、12月15日からは時間給水に突入すると聞き及んでおりますし、また、平戸市、大村市などにおきましても渇水対策を実施、または準備されているところでございます。