諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
福岡市でも、市民の皆さんが、人生の最期までを自分らしく生きるため、必要なことを考えまとめるためのマイエンディングノートを作成し、市役所１階情報プラザ、各支所情報コーナー、出張所などで配布しています。エンディングノートに関するアンケートの御協力をお願いしていて、今後の地域包括ケアシステムの取組に参考にされているようです。
福岡市でも、市民の皆さんが、人生の最期までを自分らしく生きるため、必要なことを考えまとめるためのマイエンディングノートを作成し、市役所１階情報プラザ、各支所情報コーナー、出張所などで配布しています。エンディングノートに関するアンケートの御協力をお願いしていて、今後の地域包括ケアシステムの取組に参考にされているようです。
例えば調川地域の集いの場「およりまっせ」では、筋力維持のための体操のほか、昼食会、社会福祉施設の車両を利用した住民ボランティアによる送迎支援、移動販売車の誘致、地域ぐるみの環境美化活動などを実施されており、「みくりや駅前元気カフェ」では誰でも気軽に立ち寄れる居場所の提供のほか、まつナビをきっかけに高校生との共同で木製遊具を作成し、健やか青プラザまつまつ広場に寄贈されるなど、世代間交流や地域貢献活動にも
この２年間の総括をということでございますが、前市長から西九州自動車道の建設促進、そして松浦魚市場再整備事業、市民福祉総合プラザ（ふれあい青プラザ）、松浦市野球場の整備などハード整備事業を引き継ぎました。いずれも無事に供用を迎えることができておりまして、一安心をしているところであります。
長崎市市民生活プラザの指定管理者制度モニタリングチェックリストでございますが、有限会社ステージプランニングエルを指定管理者としまして、おおむね良好に施設の管理運営を行っております。 次に、18ページをご覧ください。
現在、させぼ市民活動交流プラザ内に「させぼ婚活サポートプラザ」を設置して県と市の婚活支援事業の相談窓口を一本化し、登録に係る条件やお相手の住所地など、個々のニーズに応じた御紹介を行っているところです。 コロナ禍における本事業の取組状況についてですが、今年度は外出自粛の影響を考え、市の登録申請は郵送を推奨し、希望によりオンラインお見合いも可能とするなど、柔軟な対応を行っているところです。
現在のところ、ウェブ会議システムを導入していないため、市がオンライン会議や講座等を主催することはできませんが、国際交流プラザでは業務委託の中でオンラインによる外国語講座を開催したり、プラットおおむらでは試験的に会場の様子をオンラインで同時配信する形式で講座を開催した実績がございます。 ◆13番（永山真美君） 少しずつ進んでいるようです。
令和３年度に設定いたします債務負担行為のうち、商工費に係る商工部所管分のものにつきましては、下から３段目と２段目に記載しておりますナイトタイムエコノミー推進事業費補助と市民生活プラザ指定管理でございます。
市といたしましては、退職者や事業者をこうした専門機関へとつなぐ役割を担うとともに、離職者の受入れが可能な企業の掘り起こし、また、移住者及び女性の就職支援に特化した本市のお仕事情報プラザによる女性従業員等の再就職支援などを行い、できる限り市内就職が可能となるよう努めてまいりたいと思っております。
それのワクチン搬送班と呼んでいますけども、マイナス75度の冷蔵庫は松浦市役所のプラザの３階にあります健診室、ここに設置する予定にしておりますけども、そこから各医療機関に搬送するという業務であります。大きく東と西に分けまして、２班あれば搬送が可能というふうに考えていますけれども、予備を考えまして、３班ほどつくろうかなと思っておりますので、２人１組でここに６名ほどというふうに考えております。
青プラザやＪＣＨＯ松浦中央病院につきましては、高齢者など交通弱者と言われる方たちが多く利用されるという場所ではございますが、そういう取扱いをいたしますと新たな財政負担を伴うということでもございますし、他の施設との整合性、他事業との優先順位、効果について、まずは慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
これが市役所の庁舎、すこやか青プラザ、ロータリー、市民ホール、裏側の駐車場、これが大体１万平米ですから、２分の１程度かなと思います。 163 ◯ ９番（武辺鈴枝君） 市役所の全部を合わせた分の半分ぐらいという理解でいいんですね、はい、分かりました。
環境保全活動の推進においては、「させぼエコプラザ」を中心に、様々な年代が利用できるＩＣＴを活用した多様な環境教育プログラムの実施や自然観察会の開催などにより、環境教育・環境学習の推進や自然環境の保全を図ります。また、多様化する環境問題や世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、環境基本計画の改定に着手します。
次に、市民生活プラザ、野母崎高浜海岸交流施設など、利用料金と市が指定管理者に支出する指定管理委託料を財源とする利用料金併用制。それから、指定管理委託料のみを財源とする利用料金非適用でございます。表の右列でございますが、当委員会で審査をお願いする施設のうち、感染症の影響により利用者数、利用料金収入が減少したこと等により、施設の運営経費に影響が見込まれる施設を記載しています。
次に、離職者の再就職支援については、無料職業紹介所「させぼお仕事情報プラザ」において、移住希望者や育児などにより離職された女性の再就職についてサポートをいたしております。 新型コロナの影響を受けられた方への対応としましては、今年度４月から11月までで移住希望者４名、女性離職者５名の相談を受けており、女性４名の方は就職に至っておられます。
本市においては、企業誘致により市内での就職機会の拡大を図り、また、西九州させぼ移住サポートプラザを設置し、ＵＪＩターンを推進するなど各種施策を展開し、一定の成果を得ております。 一方、本市に勤務されている自衛官の皆様においては、赴任先の一つということではありますが、他都市出身者であっても本市に居を構えられた方々も多数おられます。
市内３カ所のそれぞれの施設規模につきましては、アクロスプラザ諫早が14店舗で約5,300平方メートル、イオンタウン諫早西部台が13店舗で約3,800平方メートル、マックスバリュ諫早中央店とその近接店舗が５店舗で約4,700平方メートルとなっており、それぞれの商圏につきましては、一般的には自動車で約５分圏内の近隣の方々に御利用いただいているものと考えております。
これは、市民生活プラザホールの照明調光設備改修工事におきまして、制限付一般競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結できたことによるものでございます。 続きまして、企業誘致推進費の中の長崎市企業立地奨励金交付実績及びプレミアム商品券発行事業費の実績につきまして、別に商工部から提出をしております委員会資料に基づきまして、説明させていただきます。
その後、平成29年度には佐世保駅近くの新港ターミナル内に相談窓口を移設され、さらに令和元年度からは近隣市町との広域連携事業としても取り組まれるなど、移住対策に力を注がれていますが、これまで佐世保市が行ってきた西九州させぼ移住サポートプラザにおける移住対策の考え方に基づく状況と成果についてお尋ねをいたします。 次に、災害に強いまちづくりについて。
かの場所は、御承知のようにこの本庁舎、あるいはすこやかプラザ、言わば隣接地にあるわけでありますから、佐世保市としても、もろもろの課題をまだ抱えていらっしゃる。私もさきの定例会で急病診療所のことについてお話をした経緯があります。例えばそういったものについて、「佐世保市も課題を抱えているんだ」と、「長崎県さん、もっともっとその作業のスピード化をお願いできないか」と。
長崎市には、昨年４月に移住支援室を設置し、相談窓口、ながさき移住ウエルカムプラザを開設したことで、移住促進に向けた体制や情報発信の強化が図られたと記載されています。 なお、さらに、６月５日の長崎新聞には、本県への移住最多1,479人、2019年度前年度比32％増という記事がありました。