諫早市議会 2022-12-01 令和４年第５回（12月）定例会（第１日目） 本文
新型コロナウイルス感染症につきましては、８月下旬にピークを迎えた第７波の感染拡大期を脱して以降、県内の感染状況は比較的落ち着いた状況にありました。しかしながら、先月に入り、全国的に感染拡大の傾向が続く中、本県においても新規感染者数の増加と病床使用率の上昇が引き続き見込まれる状況となっており、昨日11月24日に県内の感染段階が警戒警報に当たるレベル２─Ｉに引き上げられたところであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、８月下旬にピークを迎えた第７波の感染拡大期を脱して以降、県内の感染状況は比較的落ち着いた状況にありました。しかしながら、先月に入り、全国的に感染拡大の傾向が続く中、本県においても新規感染者数の増加と病床使用率の上昇が引き続き見込まれる状況となっており、昨日11月24日に県内の感染段階が警戒警報に当たるレベル２─Ｉに引き上げられたところであります。
第８期西海市介護保険事業計画及び老人福祉計画によれば、本市の65歳以上の高齢者人口は、令和２年のピークを境に減少期に移行していく一方、64歳以下の人口の急速な減少により、高齢化率はますます上昇することが見込まれています。 このような中、コロナ禍での高齢者の外出自粛により、認知機能や身体機能の低下などへの影響が憂慮されております。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、爆発的な勢いで全国的に猛威を振るっておりました第７波も８月下旬をピークに新規感染者数が減少傾向となり、県内の感染レベルも本日10月７日、感染レベル１の注意報に引き下げられました。
これらの取組によりまして、平成26年度以降の不正受給の件数は、平成28年度の62件をピークに減少しておりまして、一定の効果があっているものと考えております。引き続き、不正受給の早期発見、また未然に防止するよう努めてまいりたいと思います。
このように、学校において陽性者や濃厚接触者が判明した場合は、担当者の業務負担が増大し、ピーク時はその応援のため、課内の他職員の負担増になる状況も見られました。令和４年９月１日から各校からの学校等欠席者・感染症情報システムへの入力報告に変更され、国及び県への報告がなくなりましたので、現在は学級閉鎖等の特別な場合のみの業務となり、負担が軽減されております。
またもう一つ、ピーク時はどれぐらいあったのか、その２点お聞かせをお願いします。 152 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） お答えいたします。
、かつ、交差点の形状、視認性、車両の速度、当該場所における物損事故の件数等から事故発生原因を調査・分析した結果、交通の安全の確保のため、他の対策により代替ができないと認められること」、２つ目が「小中学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所、児童公園、病院、養護老人ホーム等の付近において、生徒、児童、幼児、身体障害者、高齢者等の交通の安全を特に確保する必要があること」、３つ目が「交差点において、ピーク
同時に市内８か所に公設避難所を開設し、ピーク時では123世帯、187人の方が避難されたところです。 被災状況等につきましては、人的被害は確認されておりませんが、市内全域で倒木等による電線の損傷に伴い4,490戸が停電の影響を受けておりました。広範囲で停電が発生したこともあり復旧に時間を要しましたが、20日午後６時30分に復旧が確認されております。
◆14番（戸浦善彦） ここの中にも、令和２年がピークということで、この文章から言えば若干下がっているんでしょうけど、2045年、令和27年には、今、部長が言われたように44.6％が見込まれているという数字でも、私も人材不足というところで今79人を初めて知ったんですけど、やはり喫緊の課題だと思います。 書画よろしいでしょうか。
なお、国家公務員においては、60歳に達した職員の給与水準は、当分の間、60歳時点の７割水準とされ、また、退職手当につきましては、60歳を超え、給与が減額される職員に対し、退職手当の基本額の計算方法の特例、いわゆるピーク時特例が適用されることとなることから、本市においても同様の措置を講ずることを予定しております。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、８月下旬をピークに全国の感染者数は減少傾向となり、本市におきましても感染者が確認されない日が続いております。これも市民の皆様ならびに事業者の皆様の感染予防対策の徹底とワクチン接種の効果によるものと思っており、徐々にではありますが、収束に向かっての兆しも見え始め、地域経済も回復に向けて動き出しております。
また、当該路線の交通状況につきましては、平成27年度に実施された交通量調査の結果、中尾町の観測点で１日当たり２万3,088台、交通混雑度は1.38であり、ピークの時間帯を中心に交通が混雑している状況でございます。
その後、感染が拡大し、長崎県におきまして、入院者数がピークを迎えました８月23日から８月29日までの第34週では、未接種の方の割合が85％、１回目が５％、２回目の方は９％でございました。 また、県内において感染者がほとんど発生していない状況となった11月１日から11月７日までの第44週では、２名の新規感染者の報告があり、１名が未接種、１名が２回接種の方でございました。
それでは、公共施設のほうをお尋ねするわけなんですけれども、本市の公共施設の建設時期のピークは、おおむね1980年代から1995年の間というふうに言われております。当時に比べまして現在は人口が減少しているため、人口規模に対しての公共施設の数は多くなっているというのが実情ではないかなと思っております。
ただ、これが脱炭素という観点からいきますと、実は森林の二酸化炭素吸収力が一番のピークになるのは大体40年木ということになっております。そこで考えてみますと、伐採をちゃんとやって、その後にちゃんと植栽をやる、今ちょうどサイクルが必要な時期だというふうに思っております。そういうことによって、森林を持っている中での脱炭素につながると思います。 また、海につきましては海草ですよね。
職員の体調不良や休職、中途退職が増加傾向にある現状認識についてのご質問ですが、職員の体調不良や休職につきましては、近年、身体的、またはメンタル疾患により病気休職となる職員が増加傾向にありましたが、令和元年度の病気休職者数９人をピークとして、令和２年度には３人、本年度は１人と減少に転じております。
御質問の、本市のふるさと納税の過去５年間の寄附の件数、金額につきましては、平成28年度は２万6,000件、３億5,400万円、平成29年度は２万件、２億7,400万円、平成30年度は１万3,000件、１億8,400万円、令和元年度は１万5,000件、２億800万円、令和２年度は１万1,000件、２億900万円となっており、平成28年度の３億5,400万円をピークに、以降、２億円前後で推移しているところでございます
ピークだった約60年前と比べて、市内の児童生徒数はそれぞれ８割近くも減り、11学級以下の小規模校が増えた。人間関係の固定化を避け、コミュニケーション能力や社会性を養うためにも、一定以上の規模が必要というのが考え方であります。 子どもが多いほうが部活動の選択肢も増えるし、授業も活発化するだろう。小規模校解消の意義は理解するが、一方で、学校がなくなる地域の衰退に拍車をかけるおそれがあるのも事実。
また、３点目として、大潮の満潮時に大雨が重なり、フラップゲートからの排水能力が低下する際は、雨水貯留管の容量800立方メートルへ流れ込む構造とし、貯留管からポンプにより強制的に河川へ排水することで、大潮の満潮時のピーク２時間の浸水を防ぐ対策を計画いたしております。