南島原市議会 > 2017-09-19 >
09月19日-04号

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  1. 南島原市議会 2017-09-19
    09月19日-04号


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    平成29年  9月 定例会(第3回)第4日 9月19日(火曜日)出席議員(21名)       1番  田中次廣君    12番  中村久幸君       2番  金子憲太郎君   13番  下田利春君       3番  小林知誠君    14番  川田典秀君       4番  柴田恭成君    15番  隈部政博君       5番  高木和惠君    16番  吉岡 巖君       6番  吉田幸一郎君   17番  山本芳文君       7番  隈部和久君    18番  草柳寛衛君       8番  林田久富君    19番  桑原幸治君       9番  小嶋光明君    20番  松永忠次君       10番  黒岩英雄君    21番  中村一三君       11番  井上末喜君欠席議員(0名)説明のため出席した者の職氏名 市長        松本政博君    副市長       山口周一君 教育長       永田良二君    総務部長      渡部 博君 企画振興部長    伊藤幸雄君    市民生活部長    本多弘和君 衛生局長      菅 三郎君    福祉保健部長    田口克哉君 農林水産部長    森崎一成君    建設部長      森永茂夫君 水道部長      林田 亨君    教育次長      深松良蔵君 行革推進室長    栗田一政君    財政課長      米田伸也君 会計管理者     笹田 勝君    農業委員会事務局長 綾部洋一君 監査委員事務局長  森 宗次君議会事務局出席者 局長        林  誠君 書記        森山博之君 書記        永吉共泰君第3回定例会議事日程 第4号 平成29年9月19日(火)午前10時開議日程第1 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ9月19日小林知誠議員1通学路の安全確保について1672教師の多忙化について3教育勅語について林田久富議員1建設行政について1812福祉行政について桑原幸治議員1市長の政治姿勢について1902国民健康保険運営の広域化について3教育環境の整備について吉岡 巖議員1行政改革について2042有馬商業跡地利用について吉田幸一郎議員1高齢者福祉について2112水産振興について3島原鉄道跡地について4口之津港再編について5教育行政について     午前10時00分 開議 ○議長(中村一三君)  改めまして、おはようございます。 ただいまの出席議員数は21名であります。 定足数に達しておりますので、これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程第1、市政一般質問を行います。 まず、3番、小林知誠議員の質問を許します。3番、小林議員。 ◆3番(小林知誠君) (登壇) 皆さん、おはようございます。 3番、日本共産党の小林です。私は、一問一答式の方式で質問いたします。 項目は3点あります。 1点目が通学路の安全確保について、2点目が教師の多忙化について、3点目が教育勅語についてです。 まず、1点目、通学路の安全確保について。 県道133号の広域農道から荒木電器までの歩道は、通学路として使用されております。特に、広域農道の信号機から数十メートル、実際には54メートルあったんですけれども、その区間は、歩道幅も狭く大変危険であることは議会でも取り上げてきました。これは6月議会です。 早速教育長も現場を視察され、状況は十分把握されていると思います。そこで2点について伺いたいと思います。 前回は、平成26年に質問いたしました。それから7年、8年、9年と3カ年近く経っているわけですけれども、一向に歩道計画が進んでいない状況にあります。その進まない理由がどこにあるのかを伺いたいと思います。 2点目が、今まで交通事故がなかったことは幸いであったと思います。今後事故が起きないという保証はありません。この通学路は、畦津自治会の子供たち数十人が利用しています。 新聞報道などでも集団登校の列に車が突っ込むという、こういう報道がなされております。今の畦津の子供たちの中に車が突っ込まないという保証はありません。一日も早く建設計画を立て、実現してほしいと思います。 そこで、市長並びに教育長の考えを伺いたいと思います。 以上で一問一答式の1番を終わります。 ○議長(中村一三君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) 皆さん、おはようございます。 小林議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、通学路の安全確保に関し、県道133号の広域農道から荒木電器までの歩道建設計画についてでございますが、この区間につきましては、昨年の12月8日に、学校長、PTA会長、畦津及び中江の自治会長の連名によります要望書の提出があり、それを受けて今年2月下旬に、建設課、教育委員会、島原振興局で現地立ち会いを行ったところでございます。 また、通学路交通安全プログラムにおきましても通学路の現状や実態を確認いたしております。 この区間につきましては、実際交通量も多く、路側帯が狭い場所もある通学路であると認識をしているところでございます。 道路管理者である島原振興局におきましては、要望箇所の新規事業化に向け検討されていると伺っておりますので、いましばらくの時間をいただきますようにお願いをいたします。 次に、一日も早く建設計画を立てて実現してほしいが、考えを伺いたいとのことでありますが、この区間の歩道の整備につきましては、子供たちの安全を確保するために必要なものであると考えておりますので、引き続き、早期整備に向けて要望を強く行ってまいりたいと思います。以上でございます。(降壇) ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君) (登壇) おはようございます。 小林知誠議員のご質問にお答えいたします。 県道133号の広域農道から荒木電器までの歩道建設計画が進まない理由はどこにあるのか伺いたいと、また、一日も早く建設計画を立て、実現してほしいとのお尋ねですが、既に道路管理者である県に対して、学校、保護者及び地域代表者から要望が提出されています。 教育委員会でも現場を確認しており、交通量も多く、通学路としては危険であると認識を持っております。 そのため、歩道建設の早期実現に向け、建設部と一緒になって県へお願いをしているところであります。以上でございます。(降壇) ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  ありがとうございました。 地域、学校、その他の団体から要望が出て、それを県に上げて、一日も早く実現できるようにという答弁でした。 市長の答弁では、新規事業として早くしたいということですけれども、大体どのぐらいの時間がかかるのか、一応目処が分かったら教えてほしい。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  島原振興局といろいろ相談をしておるわけですが、いつからするというのはなかなか言えないという現状でございます。 しかしながら、島原振興局も安全な歩道の確保をしたいと、また、必要だというふうに考えておりまして、できるところは、区画線の引き直しとか、カラー舗装とか、そういったものもできるところは随時やっていただいております。 県庁のほうにも早期実現ができるように、今振興局も一生懸命やってくれているところです。 いつからするというのは、今の時点ではまだちょっと言えない。私個人としては、そう遠くないうちに新規事業化になるものというふうに思っています。以上です。 ○議長(中村一三君)  3番、小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  ありがとうございました。 荒木電器から広域農道までは、約400メートル、できれば400メートル一括してしてもらえたら一番いいんですけれども、それもなかなか難しいだろうと。 今、武田建設のカーブのところが危険ということで、緑の線が引いてあります。大変今までよりもいいと思うんですけれども、それでもやっぱり安全は不十分だと思うんですよ。 その中で、やっぱり私が前から言っているのが、広域農道から伊藤板金まで用水路があるところですね。今、図面を配っていますけれども、ちょっと見ていただきたいと思います。 その図面ですけれども、右のほうが海です。左のほうは山手と。広域農道があって、信号機があります。信号機、歩道があって、渡って子供たちは用水路のそばを通っていくわけです。 図面がありますけれども、用水路が3面張りですね。3面張りで幅が約130センチメートル、深さが、所によって違います。一番右手が浅くて約1メートル、一番左のほうは150センチあります。 落ちたら危ないということで、ガードレールがはまっているわけです。そこを拡大したのがその丸の図なんです。用水路から白い白線までが約70センチあります。その中にガードレールが立っておりまして、そのガードレールの足が丸のところですね。 だから、実際子供たちが歩く、大人が歩く歩道というのは、約40センチしかないと、こういう状況なんです。私の肩幅が45センチですので、もう歩道からはみ出るわけです。 朝は、交通量が大変多いです。特に広域農道は島原に通う人、また、島原から有家のほうに通う人、それでもういっぱいと。 また、小林小学校から北のほうに下る車が多いと。私も何回か見ていますけれども、子供たちは一列に並んで、きちんと歩いています。 事故がなかったのが幸いと思うんですよ。これから事故が絶対にないという保証はないと。だから、人命を大事にするのならば、一日も早く、この場所だけでも実現をしてほしいと思うんですよ。 私が取り上げたのが平成26年12月4日の議会で、教育長も質問が出る前に実際に現場を見ていらっしゃいます。大変素早い行動だったと思うんです。その後の計画がなかなか進まない。もう3年経っていますよね。 だから、これから3年も待てないと思うんですよ。だから、今、建設部長は、個人的には一日も早いということですが、本当に一日も早く実現するように、市長、教育長、それから建設部長、よろしくお願いしたいと思います。 答弁をお願いします。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  今、議員がおっしゃった過去何年も前から要望して、いろいろ発言してきたけれども、なかなか進まないというふうなことでございますが、市としても県のほうには、その件についてはしっかりと伝えて、お願いはしてきているところでありますが、なかなか今までまだ進んできていなかったと、さらに昨年のこういうふうな状況を踏まえて、また県のほうもさらに一歩もいくらもたぶん考え方は進めていただいたような気がしているわけです。 ですから、私たちもこれから、先ほども申し上げましたように、強くこの実現に向けて、早く実現するように要望してまいりたいと思います。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  26年の時からのお話が出ましたが、26年11月21日付で、学校、それからPTA連名で歩道の設置についての要望書がまず上がっております。 その時には、関係する用地の同意書がつけていない状態で要望が上がっていたと、危ないですからお願いしたいということで上がっていたということでございます。 当然、市としましても、それを振興局のほうへは進達をしておりますが、なかなか事業を進めるにはどうしても土地の同意書というものが必要になると、そういう状態でございます。 28年12月28日付で再度要望書が上がりまして、その時には、地権者13名の方の同意書が添付されて新たに要望書が上がってきたと、当然それも私たちは振興局のほうへ進達をしております。 その28年12月28日の地権者の同意書が添付された要望書で県のほうも、確かにこれは地元としても一生懸命頑張っていらっしゃるんだと、そういう経緯がございます。 なかなか事業を進めるにはどうしても土地の同意が必要になります。26年の時から進まなかったのはそういうこともあったという経緯がございました。 ぜひまた新規事業化になると思いますので、その時には、地元の小林議員も土地の同意といいますか、取りまとめにはぜひご協力をお願いしたいというふうに思います。以上です。 ○議長(中村一三君)  3番、小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  ありがとうございました。その時には私も一生懸命頑張っていきたいと思います。 では、1項についての質問を終わります。 次に、第2項です。 教師の多忙化についてです。 今年の8月21日の西日本新聞に次のような記事が載っていました。これは要約です。 教員の長時間労働が深刻化している。九州では、2014年に大分県内の公立中学校内で倒れた後に死亡した女性教諭、当時46歳が6月、民間の労災にあたる公務災害に認定されたと。亡くなる直前3カ月の時間外勤務、俗に言う残業は、114時間、112時間、115時間と概ね月80時間超を目安と定める過労死ラインを優に超えていたと。 文部省の16年度の調査では、校内勤務時間が週60時間以上の教諭は、小学校で33.5%、中学校で57.7%に上ったと、このように書いてあります。 この新聞を読んで私もびっくりしたんですけれども、まず、教育長、市長のこの新聞に対する所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。
    ◎教育長(永田良二君)  西日本新聞の記事ですけれども、私も大変苦慮する問題だと、特に教員の長時間労働については、全国的な課題になっておりますけれども、本市においても深刻な問題だというふうに捉えております。以上でございます。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  私もそのように思います。 私が教員をしておった現職のころに比べると、現在の南島原市の先生たちの勤務時間も非常に超過勤務が長くなっております。 そのことは、後でも聞きますけれども、市教委も十分捉えていらっしゃるだろうと思っております。 私、この新聞記事があった後に、市教委に出向いて市内での時間外勤務が100時間を超える教師はどのくらいいるのかと、100時間と言わなかったんですけれども、長く働いている教師はどのくらいいるのかというところを聞きましたところ、南島原市内の学校で時間外勤務が100時間を超える教師は延べ65人いると、これは延べですので、1人で2回、3回という人もいます。 一つは、後で思ったんですけれども、過労死ラインが月80時間と決めてあるのに、南島原市教委が調査したのが100時間というのを基準にした、その根拠、これがどういうものなのか教えてもらいたいと思います。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  今、調査時間の100時間を超える根拠ということですけれども、これは、県教委が市教委を通じて調査依頼されたもので、それに基づいた調査でございます。以上でございます。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  県教委の調査依頼が100時間を超えるもので、これに基づいて調べたということですね。はい、分かりました。 それで、教員の勤務時間ですけれども、これは役場も同じと思うんですけれども。教員の勤務時間は、1日7時間45分と聞いていますけれども、それでいいでしょうか。 ○議長(中村一三君)  深松教育次長。 ◎教育次長(深松良蔵君)  おっしゃるとおり教職員の勤務時間は、私どもといっしょの7時間45分でございます。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  分かりました。 それで、ざっと計算をしたんですけれども、2017年の勤務日数というのが250日あります。ちょっとメモをしておいてください。これを12で割りますと、月21日が出勤日と、1カ月の勤務時間を、日数を21日として1日7時間45分は7.75時間ですから、掛けますと、162.75時間が1カ月の勤務時間と、これは機械的に計算した場合は、1カ月162時間が勤務時間というふうになります。 私、ある先生からちょっと資料をもらいました。南島原市内では、出退勤記録簿というのを個人で打ち込んで学校長に提出しているというふうに聞いております。 ここにあるのがある先生の出退勤記録簿なんですけれども、3月、4月、5月、6月、7月の約5カ月分あります。 3月が26時間40分時間外勤務、それから4月が21時間40分、それから5月が33時間10分、6月が38時間15分、7月が28時間5分と合計で147時間50分ですので、これを5で割りますと月平均時間外勤務が約29時間となります。この先生は、3月から7月までの時間外勤務が平均29時間ということです。 この29時間を多いと考えるか、これは普通だと考えるか、当然だと考えるか、ちょっと教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  正式に上司に申し出て勤務するという意味では、やはり多い時間かもしれないというふうに考えます。 申し出ないで勤務するということもありますので、それ以上のものが含まれる可能性はあるというふうに認識しております。以上です。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  もう少し私はきっぱりとこれは多過ぎるというふうな考えが欲しかったんですけれども、ちょっとニュアンスが緩かったなというふうに思います。 私は、やっぱり勤務時間はきちんと守らないかんと、残業、時間外勤務は、絶対ということにはいきませんけれども、極力廃止して、教員の健康を守るということが基本だと思います。 私、南島原市の職員の時間外勤務時間、これを3年間いただきました。3年間の平均が12時間です。月12時間が時間外勤務。 これは、実際時間外勤務としての手当が払われたのが12時間ですので、それ以上だというふうには思いますけれどもね。この市職員の時間外勤務、三百何人ですか、それの平均ですけれども、この職員の時間外勤務12時間と比べても、やっぱり非常に長いというふうに受け取っております。この点は十分、市長、教育長も認識をしてほしいと思います。 それで、私が持っているのは、一個人の勤務時間の平均でありますので、南島原市全体教職員のデータをぜひ欲しいと思います。 各学校、今言ったように、出退勤記録簿、また、学校によっては名前が違っております。出退時刻記録簿とか違っていますけれども、各学校で校長に自分の勤務時間、来た時刻から帰る時刻までを記録して出してあると思いますので、そう手間は取らないと思うんですけれども、まず、そのデータを持っていらっしゃいますか。多分学校内で処理していると思うので、持っていらっしゃらないと思うんですけれども、いかがですか、持っていらっしゃるかどうかお願いします。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  各学校では、そういうふうにパソコンに各個人が入力をいたしまして、学校のサーバーにそれが記録され、管理職がそれを出校、退庁時間を確認するようになっております。 それをまとめて教育委員会はそれの報告がないという現状です。 しかしながら、今後、やはり必要となれば、それも含めて検討したいというふうに考えております。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  では、ぜひデータを作ってほしいと思います。 ちょっと要望なんですけれども、次のような点を考慮して作ってほしいと思います。 1番が、小学校、中学校別、小中別ですね。それから、職員なんですけれども、全ての職員じゃなくて、月4%の教職調整額というのがありますよね、この月4%の教職調整額がつく教員をやってほしいと。 それから、あと一つは、小学校、中学校の教頭先生、今一番忙しいのが、どうも教頭先生のようですよね。教頭先生も小中別にやってほしいと。 それから、残業が多分少ないのが8月と思いますので、12カ月じゃなくて8月を除く11カ月、この4点でやってほしいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  今、ご指摘あったことについて、考慮してそういう調査をしてみるようにいたしたいと思います。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  では、いつごろまでに作成できるでしょうか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  次の議会ぐらいまでには各学校の多忙感もありましょうから、そういう校長会ともお話をしながら進めていきたいと思います。12月の議会までにはご報告ができるかと思っております。以上です。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  12月の議会でまたこれを取り上げるとなると、議会が始まる、時間を持ってもらわないと、私も質問ができないんですよ。だから、一般質問の提出があるので10日ぐらい前にはぜひ欲しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  それは可能かと思います。 ○議長(中村一三君)  3番、小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  じゃ、私が質問ができるように時期をきちんと捉えて、よろしくお願いしたいと思います。 それから、5番目ですけれども、これをしたからといって正確な勤務時間が捉えられるとは考えていませんけれども、一応教員の残業を少なくする上でも、また、正確な勤務時間を捉えられる上でも、タイムカードを設置してはどうかという提案ですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  ご質問のことについては、先ほど申しましたように、各学校で出退時時刻記録簿というのがございます。 これに各教職員がタイムカードみたいに席に着くとパソコンを開いて、そこで入力するようになっております。帰る時も同様で、そういうふうに入力するということでタイムカードと似たような機能を持っておりますので、タイムカードを配置するということについては、教育委員会で現在のところ考えておりませんけれども、先般、働き方改革の中で中教審が文科省のほうに答申をするでしょうから、その折にタイムカードの導入についても言及しておりますので、そういう結果になれば、また考慮したいと思います。 そして、もう一つようございますか、答弁を。 実は、教職員の勤務というのは、特に教員の勤務というのは、一般の公務員の勤務とは違いまして、昭和51年ぐらい前後に教特法というのができまして、この法律によって教員は超過勤務はできませんよと、そのかわり4%は特別教職員調整額というのを支払いますよと、その相当分を超過勤務しておるという可能性を見てそういう法律が、かなり前ですけれども、それが成立しております。 現在もその法律は生きておりますので、普通の公務員と教員の超過勤務の認識というのは、少しニュアンスが違いますので、ご理解をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  そのことは、僕はさわりたくなかったんですけれども、4%と話があったので、私も話をしたいと思います。 教職員の場合は確かに見えない部分で働いているということがありますので、それに対して4%がついたと、今私がはかったのは見える部分です。実際に学校に勤務している、職場で勤務しているのが超過勤務として記録されていると話をしたわけです。 この4%は、実際はかれない部分です。家に帰って教材研究をするとか、テストの丸をつけるとか、または家庭訪問をするとか、そういうふうに学校外で勤務する、はかれないそういうことに対して4%がついたということです。 私、古い自分の給与明細書を持ってきたんですけれども、見つけたんですけれども、平成11年6月の給与明細です。給料がありまして、それの4%が1万7,972円です。残業手当が、市職員の方が1時間2,400円ぐらいですので、それで割っていきますと、5~6時間あるんですかね、2,000円として7時間、だから、この教職調整額というものの残業時間はわずかなものだというふうに捉えております。 ですから、それがあるから、さっき言ったように、29時間の残業について当然だということはないだろうと。それと4%の時間は別だというふうに考えますので、その点は、教育長いかがですか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  この法律もできてもう40年ぐらい近くなりますので、実態がかなり変わっているというふうに認識を持っております。以上です。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  そう思います。ですから、今の実態に合う考え方で話を進めてもらいたいというふうに思います。 では、3点目に移ります。 教育勅語についてですけれども、前回は私の配慮が足りなくて、話がかみ合いませんでした。今回はできるだけかみ合うように話をしたいと思います。 教育長、実は、この質問があった後で、ある友人から、教育長は教育勅語を漢文だというふうにおっしゃったけれども、教育勅語は漢文ではないぞと、漢文は漢字ばかりだというふうに話がありました。 それが、教育長も納得されるかどうか分からないけれども、漢文なのか、漢文でないのか、教育長自身も調べてほしいと思います。私は、漢字と片仮名ですので漢文じゃないというふうに思っております。これは、そういう話があったからつけ加えです。 第1は、新聞でも報道されましたけれども、森友学園問題、森友学園では、教育勅語に沿ったような教育をやろうということで、安倍晋三記念小学校という学校も造ろうとしておったわけですけれども、これも一連の事件で中止になったようです。そこには、安倍昭恵夫人が名誉校長ということが報道されました。その森友学園が運営する塚本幼稚園の園児に対して教育勅語を毎朝暗唱させていたということが報道されましたけれども、この教育についての所見を伺います。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  ただいまの森友学園の話でありますが、この森友学園につきましては、経営者が逮捕された事案であります。これはいろんな報道でもご承知のとおりでありますが、そういうことでありますので、この公の場で私見を述べるというのは好ましくないというふうに考えておりますので、差し控えたいと思っております。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  できれば答弁をしてほしいと思ったんですけれども、そういうことであれば一応譲っておきたいと思います。 それで、質問の二つ目ですけれども、これもまたこういうことを言うとそれは答えられませんということがあるかもしれないけれども、その森友学園の塚本幼稚園では、教育勅語を毎朝暗唱させておったと、それに対して、これじゃないんですけれども、新聞報道では、安倍首相、また、菅官房長官が教育勅語の内容については、それを指導するかしないかは現場に任せるというふうなことが報道されました。 この市内の小・中学校で教師が教育勅語を暗唱させたり、教育勅語の内容を道徳の時間等で指導していることが分かった場合は、どのような対応を取られますか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  現在の段階ではそういう報告は受けておりませんので、受けた段階で熟知して対応したいというふうに考えております。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  それ以上聞くと仮定のことで、また話が合わないと思いますので、それで止めておきたいと思います。 通告している質問2ですけれども、戦後、教育勅語は国会決議により、排除、失効されました。排除の理由として、衆議院決議には、教育勅語の根本理念が基本的人権を損なっていることを述べております。私も全く同感です。 そこで、後ろのほうにも資料として国会決議をつけております。前にもやりました。この国会決議についての市長、教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  前回の時もこの件でご質問があったと思っておるんですが、教育勅語が国会決議によって排除、失効したということについては、私は、国会決議のとおりだというふうに思っております。 考え方は新憲法に基づくことで、そういうふうになったというふうに理解をいたしております。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  今の質問ですけれども、教育勅語の衆議院において排除の決議、参議院において失効の手続が70年ほど前決定され、国会で決議されておりますので、そのことの認識でおります。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  この教育勅語が廃止になったという大きな理由は、教育勅語の根本理念が基本的人権を損なっているということにあるわけです。大きく言うと。ここのところをきちんとやっぱり捉えなければいけないというふうに思います。 それで、今の日本国憲法には、大きな柱が3本あると考えております。 第1点が憲法前文で謳っている国民主権です。国民主権については、前のほうを省きますけれども、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と、このように明確に国民主権を謳ってあります。 二つ目の柱が、平和主義です。これは今問題になっている憲法第9条のことです。憲法第9条では、戦争はしないと、そのために陸海空軍、その他の軍事力は持たないんだと、戦争をする参戦権も放棄するんだというふうに述べております。 それから、三つ目が憲法第11条、その他第11条以降で謳っている基本的人権、この三つが憲法の三つの原則といいますか、大きな柱であるというふうに私は考えていますが、その点いかがでしょうか。三つの柱。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  それはそうだと思います。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  そうですね。このことは皆さん、議員の皆さんも否定をされることはないというふうに思います。 そこで、教育勅語の理念と日本国憲法の理念、これをちょっと具体的に比較してみたいと思うんです。 一つが国民主権です。このことが教育勅語の中にはどのように謳ってあるかと、全部を読みますと、また分かりにくくなるだろうと思いますので、かいつまんで読んでみたいと思います。 「朕惟フニ」から始まりますけれども、その後半に、「我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ」というふうに、「我カ臣民」という言葉があります。「我カ臣民」です。 次、二つ目に、「爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ」というふうに「爾臣民」という言葉が使ってあります。 それから、三つ目に、「獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス」というふうに「朕」と「臣民」というふうに使ってあります。 四つ目に、「朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ」というふうに「朕爾臣民」という、こういう言葉が使ってあります。 このことからも分かるように、教育勅語の思想、真髄というか、これは主権が天皇にあるということを表すと思いますけれども、この点、教育長、いかが考えられますか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  私は、現在、日本国憲法のもとで学習指導の推進をしておるわけですので、その教育勅語との比較でどうということではなくて、改めてこれに言及の評価をするという立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  答弁は差し控えるですか。 教育勅語の言葉、「我カ臣民」ということからすると、これは天皇が権力者で、国民は家来だというふうな書き方なんですけど、この辺の捉え方、いかがですか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  廃止された法律について、見解を今、勅語について述べるということよりも、私は、現在の、今、新憲法のもとで学習指導等について教育をつかさどる立場にありますので、そのことについて推進したいと。 ですから、当時のことについては、その当時の時代の背景でそうなされたというふうに認識しておりますので、現在ではこれと比較してどうという考えは答弁を差し控えさせていただきます。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  私がこれを取り上げるのは、何も今の安倍政権が教育勅語を持ち出して論議をしなければ、これは持ち出さないんです。しかし、今、安倍政権が進めているのは、国民を縛る、こういう法律をいっぱい作っていますよね。共謀罪もそうでしょう。それから、秘密保護法でもそうですよ。それから、名前は安保関連法案です。これは、簡単に言うと、今までの日本国憲法では自衛隊は集団的自衛権、よその国が戦争をするのに日本が加担してはいけないと、これが原則だったんです。 安倍政権以前の政権もそれは守っていたんです。しかし、今度安保法制ができたために、簡単に言いますと、アメリカ軍が戦争をするのに、日本の自衛隊がそれに共同参戦できると、実際やっていますよね。もう、今、北朝鮮で非常に問題が起こっています。それに対して、アメリカの艦隊が出かけていると、それで給油をしていますよ。給油。これは、もう集団的自衛権を実際行動したと、ですから、相手から攻撃を受けても、これは何とも文句を言えないんです。 そういう状況の中で、戦争を始めるには、教育がどうしても必要なんですよ。このことは、明治以来歴史が示しているところです。 先ほども申しましたけれども、教育勅語の内容を学校で指導することはやめなさいとは言っていないんですよ。今までの内閣は、教育勅語の内容は指導してはいけないと。ところが、安倍政権になってから、内容は法律に違反しない限り指導してもいいと。そのことは現場に任せるんだと言っているんです。だから、私はこれを取り上げて言っているんですけれども、そのように今の教育長の答弁は、何といいますか、今の情勢を捉えていないというふうに判断しますけれども、いかがですか。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  現在の私どもが教育を推進している根本になっているものが、学習指導要領というものがございます。それに基づいて今後そういう高い次元における提案等があった時には、そこら辺で対応していかれるのではないかというふうに思っております。一地方教育委員会がこれに対して取り上げるとか、取り上げないとかという立場ではございませんので、その件については先ほどと同等の答弁になるかというふうに考えております。以上です。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  このことで押し問答をしておっても先に進みませんので、私は、じゃ、教育勅語の真髄、国民を教育した中身というのか、具体的にどのようなものだったかということを話をしたいと思います。 よく取り上げられるのが、教育勅語の中にもいいところがあるんだと、だから、それは学校教育にも使っていいんじゃないかというふうな話があります。 私、幾つか調べたんですけれども、その徳目の中、「夫婦相和シ」という言葉があるんですよ。これを現代流に訳すると、夫婦は仲よくしなさいと、もっともなことなんです。 しかし、教育勅語が言う「夫婦相和シ」というのは違うんですよ。 この教育勅語を教えるのに、公的解説書、今、私たちは指導書と言いますけれども、現在は指導書というのがあって、指導書をもとにして学校では先生が勉強して、子供に教えているんです。 この教育勅語があった時には、公的解説書、名前は勅語衍義と言うんだそうです。非常に難しい字ですけれども、勅語衍義には、このように解説しております。 この解説を書いたのが井上哲次郎という人で、師範学校の教科書を作った人です。井上哲次郎。 「夫婦相和シ」というのは、次のように指導すべきだと。本当に、もう時代錯誤の言葉なんですけれども、「夫たるものは、妻を愛撫してもってその歓心を得べく、また、妻たるものは夫に従順にして、みだらにその意思に戻らざらんことをつとむべし」「けだし妻はもともと体質孱弱にして、多くは労働に堪えざるものなれば、夫はこれをあわれみ、力を極めてこれを助け、危難に遭いては、いよいよこれを保護すべく、また妻はもともと知識裁量多くは夫に及ばざるものなれば」、これは侮辱ですよね。「夫が無理非道を言わざる限りは、なるべくこれに服従してよく貞操を守り、みだらに逆らうことなく、始終苦楽を共にする」べきだと、このように教えなさいと書いてあるんですよ。 これが教育勅語による「夫婦相和シ」の中身なんですよ。これは言語道断だと思いますよね。 それで、このことを、じゃ、日本国憲法に当てはめたらどうだろうかということで調べてみました。 日本国憲法の第14条、これには次のように書いてあります。この第14条が基本的人権の総まとめなんですけどね。 憲法第14条は、平等の原則という項目です。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、このようにきちんと謳っているんです。性別によって差別はいけないんだと。さっきと正反対ですよね。 それで、憲法第24条、これは歌にもありましたよね。憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」と、さっき言った教育勅語の中身と憲法とは全く180度違っているということが分かると思います。 あとは質問しても答弁は同じでしょうから、私が1人で話をして終わりたいと思います。 この教育勅語が成立をしたのは、1890年です。これは、もう私も、それからここにいらっしゃる皆さんも歴史の教科書で習ったと、学習されたと思いますけれども、学校では、奉安殿、つまり天皇の写真、ご真影と勅語の写しを保存する建物です。この奉安殿ができます。その奉安殿の前を通る時は、服装をただして、最敬礼しなければなりませんでしたと、これも習いました。 この教育勅語は、修身で教えられました。書写、暗唱などの方法を駆使して、勅語を子供たちに注入をしておったと、これは……(発言する者あり)いや、今はもう質問はしても答えがないので、考えを述べることにとどめますと言いました。 勅語に従わない大人も厳しい抑圧がなされました。その典型が1891年に起きた内村鑑三不敬事件です。キリスト教思想家の内村は、勅語に最敬礼しなかったことをとがめられ、第一高、東大の教養学部ですね、を追われます。これもご存じと思いますね。 ですから、教育勅語は誕生とともに、子供、国民の上に君臨し、天皇国家のために身を捧げよと教え続けました。そうした教育が、おびただしい命を奪った侵略戦争を支えたことを忘れるわけにはいかないと、このように思います。 この歴史的事実は、市長、教育長もご存じと思いますけれども、いかがでしょうか。(発言する者あり)今、いろんな歴史的事実がありますね。奉安殿があったと、最敬礼をすると、それから、最敬礼しなかったので内村鑑三が一高を追われたと、とかいっぱいありますよ。そういう歴史的事実はご存じでしょうかと。 ○議長(中村一三君)  市長。 ◎市長(松本政博君)  正確には存じておりませんが、そういうニュアンスのことを本か何かで読んだような気がいたします。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  私は、記憶はございません。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  それは、実際記憶はありませんよ。だから、私が記憶がありますかじゃなくて、こういう歴史的事実があったことを教科書、または本で読んだことがありますかというふうな意味で聞いたんですけれども、それでいいでしょう。 私が言いましたけれども、教育勅語の真髄はこういうものです。ですから、最悪、どんどん右にいっていますからね。こういう教育勅語の内容が、この南島原市で実際子供たちに指導がなされないようにしてほしいということを願っていますけれども、その最後の答弁をお願いします。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  先ほども述べましたように、南島原市では、そういうことはないというふうに認識を持っております。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  いや、そうじゃなくて、今はないと、今後そういうことが起きないようにやってほしいということです。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  今後については、日本国憲法の新しい時代に入ってもう70年もなります。そういうことをベースに置いて学習指導要領の中でしていけば、当然結果は見えてくるだろうというふうに認識しております。 ○議長(中村一三君)  小林議員。 ◆3番(小林知誠君)  大変甘いと思います。歴史は、今、非常に危険な方向に向かっていると。ですから、そういう今のような答弁じゃなくて、やっぱり今の歴史、今の時代、この現状を把握して、もう少し厳しい認識をしてほしいということを要望して質問を終わります。(降壇) ○議長(中村一三君)  これで、3番、小林知誠議員の質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩いたします。     午前10時58分 休憩     午前11時10分 再開 ○議長(中村一三君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 吉岡巖議員は早退をされましたので、ご報告をいたします。 次に、8番、林田久富議員の質問を許します。8番、林田議員。 ◆8番(林田久富君) (登壇) 8番、会派改革の林田久富です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従って2件の質問をさせていただきます。 私の一般質問は、従来どおり一括質問一括答弁でお願いしたいと思います。 それでは、1件目、建設行政について。 市民からの要望事業について昨年12月定例議会で質問をしておりましたが、再度、お尋ねをしたいと思います。 1点目、要望箇所の残りの事業は、現在、幾つぐらいあるのか。 2点目、対応できなかった要望箇所については、自治会長さん宛てに3月にその時点での状況について文書で回答するようだが、今年も行ったのかということで、ここは、実際どういう文書で回答されたのかということをつけ加えて、お聞きできればと思います。 3点目、優先順位等の考え方は分かるが、もう一つ踏み込んで各自治会等が要望した時に、要望した順番とか、予定ではいつぐらいに工事ができるのかとか、そういうことのシステムの構築はできないかということをお尋ねしたいと思います。できれば、例をあげれば、ホームページなどに載せるようなことができれば、皆さん、一目で見て、どういう状況にあるというのが分かるんじゃないかなということで質問させていただきました。 次に、2点目の福祉行政について。 福祉タクシー券についてでございますが、1点目、利用者の方は自宅からタクシーを利用することがほとんどだと思います。また、行き先は、ほとんどが病院、買い物であるとお聞きしております。 そこで、町のほうに住まいの方に比べて、山手にお住まいの方々は倍ほどのタクシー料金がかかると聞いておりますが、平等の観点からこの辺を改善する考えはないか、お尋ねをしたいと思います。 2点目、「タクシーの初乗り料金(500円)」と書いておりますのは、大体500円が初乗り料金と私が聞いたタクシー会社では聞いておりますので、その辺をちょっと記載しております。 500円で病院、買い物等に行ける利用者はどれくらいいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 一応これで1回目の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中村一三君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、林田久富議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、建設行政について、要望箇所の残りの事業は何カ所になるのかとのお尋ねでありますが、平成28年度末におきまして180カ所でございました。このうち75カ所については、今年度におきまして対応するよう計画を進めており、既に35カ所については対応しているところでございます。 次に、対応できなかった要望箇所については文書で回答するようだが、今年も行ったのかとのお尋ねでありますが、今年度に対応するよう予定している現場につきましては、立ち会いをお願いしたい旨のお知らせをいたしております。 また、来年度以降になる予定の現場につきましては、もうしばらくお待ちいただきたい旨のお知らせをいたしております。 このいずれのお知らせにつきましても、2月中旬に関係する自治会長さんに文書でお知らせしたところでございます。 次に、要望した順番や実施予定時期が分かるようなシステムはできないのかとのお尋ねでありますが、まずは現地の立ち会いをお願いし、その場で判断できるものはその対応方法などを伝えて、また、持ち帰り、検討する事項につきましては、検討の状況や結果を関係者の方々にお知らせするよう徹底をしてまいります。 今のところ、システムの構築は難しいと思っておりますが、対応に一定の期間を要する現場などについては、途中の経過や実施時期の見込みなどをお知らせするなど、きめ細やかな対応をすることで関係者の皆様方のご要望にお応えしていきたいと考えております。 次に、町部にお住まいの方に比べて山手の方々は倍ほどタクシー料金がかかると聞くが、改善する考えはないかとのお尋ねでありますが、日ごろ高齢者の方々が利用される医療機関や小売店などは、人口が集中している地域に多くあります。このような地域にお住まいの方々でも、例えば離れた病院に通われている方もおられます。また、どの地域を対象にするのか、またその境はどこにするのかなどの条件を決めることも容易ではございません。 このように地域を限定して、交通費助成の内容を変えることは非常に難しいと思われますので、これまで実施をしております交通費助成制度により、引き続き高齢者や障害者の方々の支援を行っていきたいと考えております。 最後に、タクシーの初乗り料金500円で、病院、買い物などに行ける利用者はどれくらいおられるかとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、現在のところ、市では把握をいたしてはおりません。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席、また担当部局長から答弁をさせますので、どうぞよろしくお願いします。(降壇) ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  答弁ありがとうございました。 それでは、順番によって再質問をしていきたいと思いますけれども、建設行政ではもう一括した質問にはなると思いますけれども、まず、大まかに私の言わんとしよるところは、市長も市長になる前には議員でしたので、大体お分かりになるのではないかなというふうには思いますけれども、再度、部長にお尋ねしますけれども、やっぱり誰が見ても一目で分かるようなシステムとか、そういうのは口で言うのは簡単ですよね。実際、それをしていくというのは大変なことだなということは思っておりましたけれども、議員の私たちの立場からすれば、そういうのがあれば、関係者の人も私たちを通じていろんなお願いをする必要もないだろうし、そして順番とか、いつぐらいにできるというようなことが分かれば、待ちやすいんじゃないかなと。 それと、道路工事なんかでもいっしょですけれども、信号機なんか立っておるじゃないですか。あれでもいっしょで昔はただの信号機で、いつ青になっとやろかいと。その例えと少しかけ離れているかもしれませんけれども、最近は、あと何分待ってとかいうような表示があるようになって、私はこれで十分待ちやすくなったなということを思うんですけれども、部長、その辺はどういうふうに考えられますか。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  今、議員が言われるように、自分たちが要望した箇所がいつできるのかと非常にそう思いがあられるのは私たちも十分分かっております。 今の段階で145件まだ残りがあります。地元から出た要望というのは、主に単独の限られた予算の中で多くの箇所を対応していかなければならない。それから、緊急の当然要望もあって、それにも対応していかなければならない。 現段階では、今の要望箇所をもう少し減らそうと一生懸命になっているところですけれども、少し自由度を持ったところで、予算の消化、対応をしていくべきだと私は今のところでは考えております。 将来的にもう少し要望箇所が減って、箇所自体が少し減少してくれば、そういったのもちゃんとお知らせをするのも一つの方法かなとは思っております。 それから、12月の議会で議員からも少し対応が薄いんじゃないかと、お知らせが薄いんじゃないかと、そういうご質問があって、その時、私は前向きに回答をしていきたいというふうな答弁をいたしました。 その後、職員にもそういう指導をして、そういう前向きな回答をしているとは思っておりますけれども、議員の質問では、少しまだそこら辺が足らないということでありますので、今以上にそこら辺は要望者のほうには実施予定とかを回答していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(中村一三君)  8番、林田議員。 ◆8番(林田久富君)  一言で言えば、まだシステムの構築までは簡単にはいきませんよねじゃなくて、いきませんかと私は聞かんばいかんですね。 そういうことで分かりましたというよりも、まず最初に市長のほうにある程度お礼を言っておきたいなと思うのが、昨年の12月議会で私が同じような質問をした時に、この事業については、27年度は4,000万やったですかね、それを28年度は8,000万円にして、多分、12月時点では、249カ所が27年度に残っているのが、40カ所で実施しているから、209件ぐらい残っているというような答弁だったと思います。 先ほどの答弁では、28年度末では580カ所になったと。それで、今年度は75カ所を取り組むようにしているということですので、単純に計算して、29年度末では105カ所ですかね。合併当初は540~550カ所、多分あったと思いますけれども、その辺からすれば、本当に今年も予算をまた2,000万追加をしていただいて1億にしていただいて、私は今年は1億と思っていましたけれども、違いますか。もし間違っていれば。(発言する者あり)よかったですか。 そういうふうに私は解釈をしておりましたけれども、かなり担当部局のほうも頑張って工事を進めておられるのだなということは分かりますけれども、でしたら、単純に残りは今年度終わって105カ所ですかね。その辺も含めた場合に、大体全体の工事費はあと幾らぐらい必要なんですか。その辺の試算はされていますか。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  昨年の12月ぐらいやったですか。総事業費が大体3億ぐらいということを確か私は答弁をしたと思います。 去年4,000万、それから今年がさらに6,000万増えておりますので、単純にいくと残り1億5,000万ぐらいになるのかなというふうに思います。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  先ほど私が言った1億は間違っていましたか。ちょっと何かあればお願いします。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  先ほどの林田議員の質問の中で、ちょっと数字があれでしたので、部長が言いませんでしたので、私が言いますが、27年度までは4,000万だと。そして、28年度はさらに4,000万加えて8,000万円でした。そして、29年度はさらに6,000万、そして1億4,000万という市道維持、その辺の関係の予算を計上というか、予算化しているということであります。そういうことで、精一杯、住民の皆さん方の要望に応えていきたいという姿勢ではおります。
    ○議長(中村一三君)  8番、林田議員。 ◆8番(林田久富君)  すみません、私の勉強不足で。 私は、28年度に2,000万プラスして1億というふうに解釈していましたけれども、6,000万プラスして1億4,000万、その1億4,000万で、でしたら、今年度は75カ所を計画されているということで解釈してよろしいですか、確認のためお願いします。 ○議長(中村一三君)  建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  1億4,000万というのは道路維持費の需用費でございまして、それ以外にも交通安全の予算、それから、28年度から新しく始めました生活環境整備事業という地元でやってもらう補助金、こういったのも合わせながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。 主に対応するのは、基本になるのはこの1億4,000万で対応するということになります。以上です。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  はい、分かりました。 それでは、先ほど一問一答にすればよかったですね。ちょっと一遍に回答をいただいたものですから、頭に入り切らない部分もあるんですけれども、自治会長さんへの回答について、今年の2月中旬に行ったと。それと、今年、工事をする所についての分と、あと予定をしている部分についての回答を行ったというような話だったと思うんですけれども、要望箇所全部については回答はしていないのか、その辺についてちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  自治会からの要望箇所全てについて回答はしております。例えば、前年2月に回答した分については、今年度、予定している部分については29年度に予定をしていますというふうな文面で回答しますし、29年度に予定していない箇所については、もう少しお待ちくださいと、そういった文面で回答をしておるところでございます。以上です。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  はい、分かりました。ありがとうございます。 そうすれば、部長、何が足らんとでしょうかね。それだけ自治会長さんを通じて回答をしてあるのに、誰がいい悪いとはなかなか言えないんですけれども、やっぱり何かあれば、私だけでしょうか。ほかの議員さんもいっしょだと思うんですけれども、あそこは要望しておったばってんとか、返事が来ないとか、そういう話にすぐなってしまうんですけれども、なかなかそういったこともあって、一目で分かるようなシステムはできないものかなというふうに質問を今回させてもらったんですけれども、その辺の解消ができれば、もう少しスムーズにいったり、待ってもらうこともできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何が足らんとやろかですね、分かれば、参考までに教えていただければ。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  その時の自治会長さんには、そういった文書をちゃんとお配りしていますので、自治会長さんは、当然、それは見られていると思います。これは例えばの話ですが、自治会長さんが交代をされると、そういった時にその引き継ぎがなされていないと言いましょうか、多分、文書はやられているのでしょうけれども、そういった引き継ぎがうまい具合にいっていないというのも一つのことかなというふうに思います。 それから、自治会長さんが代表で要望されるわけですが、その関係者の方も当然おられるわけです。その関係者の方への伝達といいますか、そこら辺も少しはちょっといっていないところもあるのかなというふうな気がします。以上です。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  そうすれば、なかなか自治会長さんも1年しかされないような自治会長さん、それとも何十年もされるような自治会長さん、いろいろいらっしゃるようですけれども、私たち議員もいっしょですけれども、なったすぐはなかなか要領が分からないというような部分もあったわけなので、でしたら2月末に送った文書あたりを、新しく自治会長さんが代わられたら、その方にも送付をするとか、先ほど言われた関係者が分かっていれば、その方にも通知をするというのは、ちょっと、俺がおっとに何でと自治会長さんがなりますかね。とにかくその辺の説明というか、そういうのがスムーズにいけば、もう少し待ちやすいというか、理解をしていただきやすいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  同じ文書をやるというのもちょっとどうかなとは思います。 いずれにしましても、私のほうから、要望を受けた側からちゃんとした途中経過、そこら辺の説明を十分するべきだと、もっと今以上にやっていかなければならないというふうに思います。通知を同じものを複数出すというのも、1回もらわれた自治会長さんにしてみれば、またどうかなというふうな気はします。以上です。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  そうですね。先ほど私も言ったように、そういうことはあると思います。 建設課あたりの維持防災班が主にやっておられるんですね。こういう箇所も多くて、精一杯努力をして、工事を予算範囲内で消化していこうということで頑張っておられる部分が何か外に出すというか、もっと分かっていただけないかなというような仕組みがあればなというのが私の今回の質問でしたので、精一杯、説明をしていただければというふうには思います。 最後に、要望箇所あたりについて、これも一つの問題なのかなと思うんですけれども、要望箇所については優先順位を決められるのは緊急性とか、危険性とかというのがまず第一でしょうけれども、すぐは修理はせんでいいけれども、将来的にはやっぱり修理をしなければいけないなという箇所もあると思うんですけれども、多分、そういうのが、後回し、後回しになっていっている部分もあるのかなというふうに私は感じるんですけれども、そういった物件の扱いはどのように考えておられますか。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  議員がおっしゃるとおり、緊急でない要望箇所、できればしたほうがいいというような要望箇所もございます。それはもう予算の範囲内でやっていく以外ないと思います。 それと、新しい要望箇所はそうでもないんですけれども、古い要望箇所がやっぱり残っている部分があります。私も職員と一緒になって、自治会長さんあたりと立ち会いをするわけですが、現在になってみると、地権者の同意がうまい具合にいかないとか、そういう要望箇所もございます。そこは、再度また自治会のほうでちょっと話し合いをしてくださいというふうな対応をしてもらっておるところもございます。 それと、できればしたほうがいいという、そういったところについても道路改良工事あたりにあわせてする場合も当然ございます。そういった場合は、維持工事でするのではなくて、道路の改良計画にあわせて対応すると。できるだけそっちのほうでやっていくというような箇所もあります。以上でございます。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  なかなか、その辺のすみ分けが、一般の方から見れば、同じ要望願いをしておるというような感覚もあって、部長が言われるように、その辺のすみ分けもあって、さっき私が言ったような箇所についても、これはもう十分な説明以外にはなかですよねというふうに私は思いますけれども、そういったことで、何遍も言うようですけれども、市民のどなたが見ても一目で分かるような順番とか、工事がいつぐらいになるかというようなシステムがあれば、もう私たち議員も、おまえはあそこに行って聞いてこいというようなことは言われんでも済むんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、今の時点ではなかなか難しい。 口で言うのは簡単ですけれども、さっきも言いましたように、実際、それを構築するのはかなり難しいだろうとは思います。そういったことで、もう説明以外にはないと思いますので、忙しくはあると思いますけれども、その辺をなるべくそういうことが起きないように、ちゃんとした説明をしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 最後に、一言確認だけしておきます。 ○議長(中村一三君)  建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  現在もきめ細やかな説明はやっておるつもりですけれども、今以上に予定、それから現在の状況、そこら辺の予算も含めてそういった説明はしていきたいと思います。以上です。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  よろしくお願いしておきたいと思います。 これで建設関係は終わって、福祉関係にいかせていただきたいと思いますけれども、先ほど市長から答弁がありまして、いろんなことを言われれば、そうかなという思いはするんですけれども、なかなか実際、金額も1年間に1万2,000円ですかね。年配の人から見れば大きい金額かもしれませんけれども、いろんなこともあって、なかなか難しいとは思いますけれども、でしたら、もう一つ踏み込んで、福祉タクシー券あたりの利用をされている方というか、その利用状況ですね。例えば、何によく使われているのかとか、大体1回幾らぐらい使われるのかとか、そこら辺も市としては把握をしておくべきじゃなかろうかなというふうに私は思うんですけれども、その辺の把握は。確か年に1回申請をするんですよね。そういった時でもその辺までの聞き取りというか、把握はされているんですか。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  現在、今、議員がおっしゃいましたとおり1万2,000円の交通利用券のほうを発行しております。利用の状況といいますのが、こちらで把握しているというところまではございませんけれども、高齢者の方は、一番やっぱり多いのが病院と買い物ということでお聞きはしておりますが、そこが何%利用されているかというところまで数字は把握しておりません。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  せっかくタクシー券を発行して、年に1万2,000円ですかね、されるわけですので、配布する側もやっぱりその辺まで少し勉強したほうがいいように私は思うんですけれども、それともう一つ、つけ加えて言えば、例えば1回利用するのに幾らぐらい使われるのかですね、そういうことをしていけば、私の言っていることも少しは理解していただける部分もあるのかなと思うんですけれども、せっかく私の言い分ばっかりでもだめでしょうから、この福祉事業については年間幾らやったですかね。五千幾らと障害者が何百万という話でしたけれども、できればその数字をはっきり言ったほうがいいんじゃないですかね。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  高齢者・障害者交通費助成事業につきましては、補助金という形で発行しております利用券の額が、高齢者分が5,141万4,000円、それから障害者分が504万円、それから今年度から始めております自主返納者分ということで312万を予算計上させていただいております。 ○議長(中村一三君)  8番、林田議員。 ◆8番(林田久富君)  そうすれば、今の数字を単純に足せば6,000万ぐらいということになるんですかね。南島原市の福祉関係の予算は三十何%ですかね、予算の全体の。そうすれば、これはその中の福祉関係の中でも何%ぐらいになりますか。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  その割合がどれぐらいにあたるかはちょっと把握しておりません。申し訳ございません。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  ここは通告はしていませんでしたけれども、答弁ができればよかったなというふうに思います。 そういったことで、先ほどから言いますように、大体分かるんですよね。町部にお住まいの方が金額はそうかからなくて、やっぱり山手にお住まいの方がタクシー料金もかなりかかっているなということは、一般的には分かりますけれども、それを実現化しようというのはなかなか難しいというような答弁になるのだろうとは思いますけれども、福祉保健部長、先ほども言いましたように、年に1回、タクシー券を発行される時に、車に乗られるかとか、乗られないかとか、年齢とかはチェックされるわけですから、さっき言ったようなことを少し踏み込んで、どういったことによく使われますかとか、大体1回使用するのに幾らぐらい使われますかというようなことぐらいは聞いて、もう少しこの事業に役立てていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  配布時には各支所にお願いして、そのお住まいの地域で配布の業務をしていただいております。その中で、今、林田議員言われるように、使い方でありますとか、1回の使用金額等につきましては、アンケート等簡単に答えられる文を作成するなりして、今後、そういった資料を集めるというんですか。皆さん方のご意見をお聞きしながら、今後の利用について最適な利用法ができるように進めていければなというふうに考えます。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  よろしくお願いしておきたいと思います。 市長にちょっとお尋ねですけれども、先ほどはなかなかいろんな状況を踏まえれば難しいというようなことは、ある意味分かりましたけれども、そういった先ほど言ったような1年に1回の切り替えとか、そういった部分でいろいろ聞き取りをして、やっぱり少しでも不公平感がないような施策になるようにということで考えていただけないかなというふうに思いますけれども、検討はしていただけますか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  先ほどから議員がおっしゃっておられますように、市民の皆さん方の利用状況がどうであるかと、そういうふうなことの把握というのをしていくのは、大変大事なことだというふうに思っております。いろんなそういうふうなことも参考にしながら、今後の取り組みにどう活かしていくかということにもなっていきますが、そういう利用状況の把握というのは必要だと思っているところであります。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  よろしくお願いしておきたいと思います。 それと、余談にはなりますけれども、多分、福祉タクシー券は1回の使用が500円が限度だというふうになっていたと思うんですけれども、これは本当に余談ですよ。 私は、ある会合の所に行ったら、今度、車の免許をおしあげたという方が来られて、初めてタクシー券を使ったと。「タクシーに乗ったら、2枚くれと言われた」と言われたもので、「その2枚というのは、つづりの2枚ですか、それとも100円券の2枚ですか」と言うたら、つづりの2枚と。そうすれば1,000円ですよね。そういう運行の仕方もしているようなことも耳にしたことがあるんですけれども、結局、1,000円以上かかる人は、多分、何回か前の一般質問で中村久幸議員あたりが言われたと思うんですけれども、1,000円まで使われんかというような一般質問も多分あったような気がしますけれども、それでは規定が500円までだということで押し切ってあったわけです。それはもう役所が悪いということではなくて、事業者の考え方もあるんですけれども、そういう話も聞いたことがありますので、もう少し徹底したこともせんばいかんとじゃないかと私は思うんですけれども、その辺いかがですか。そういう実態があるかないかは聞いておられますか。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  今、議員がおっしゃったところ、そういった実態が逆にあるのかなというふうにも思っておりますし、事業者の方に関しましては、毎年、一応年度が変わる前にお願い指導という形で、1回の使用については500円までですということで注意、徹底をしてくださいということで、文書のほうも差し上げておりますし、そういった方向で進めてあるものというふうに考えております。 ○議長(中村一三君)  林田議員。 ◆8番(林田久富君)  その辺の徹底はされるようによろしくお願いをしておきたいと思います。 私の準備しておりました一般質問は、もうこれで質問をしましたので、終わりたいと思います。 そういったことで、建設行政にしても、質問した福祉行政にしても、直接、市民の方に係わるような部分がありますので、とにかく理事者側とすれば説明責任、そういった部分をしっかりしていただければというふうに考えております。よろしくお願いします。 これで終わりたいと思います。(降壇) ○議長(中村一三君)  これで、8番、林田久富議員の質問を終わります。 ここで1時20分まで休憩いたします。     午前11時49分 休憩     午後1時20分 再開 ○議長(中村一三君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 吉岡巖議員は出席をされております。 隈部和久議員は早退をされましたので、ご報告をいたします。 次に、19番、桑原幸治議員の質問を許します。19番、桑原幸治議員。 ◆19番(桑原幸治君) (登壇) 桑原です。議長のお許しを得ましたので、今から一般質問に移ります。 19番、日本共産党議員団の桑原でございます。質問は大きく分けて3点です。 第1は、市長の政治姿勢について、第2は国民健康保険運営の広域化について、第3は教育環境の整備について、以上の3点です。質問は、一括質問一括答弁でお願いをしたいと思います。 まず、最初に、市長の政治姿勢について2点質問いたします。 一つは、核兵器禁止条約についてであります。 人類史上初めて、核兵器を国際法違反であるとする核兵器禁止条約が7月の国連会議において、国連加盟国の3分の2、122カ国の賛成で採択をされました。会議の議長も国連軍縮担当代表も、被爆者の皆さんの長年の取り組みが結実したものだと被爆者の貢献を高く評価をしております。 松本市長も市民に回覧で呼びかけるなど、被爆者署名に積極的に取り組まれました。核兵器禁止条約制定に松本市長も一定の貢献をされたことになります。 対照的なのは日本政府の態度であります。8月9日の長崎平和式典において、長崎市長は、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない日本政府の姿勢を、被爆地は到底理解できませんと安倍首相を前にして、日本政府の態度を怒りを込めて批判しました。また、被爆者団体も安倍首相との会見で、総理、あなたはどこの国の総理ですかと、痛烈に批判をしております。 アメリカの核の傘にしがみつき、核兵器禁止を求める世界の流れに、願いに背を向ける日本政府の態度を市長はどのように思われているか、また、核兵器禁止のために、どのような努力をしていこうと考えているか伺いたいと思います。 市長の政治姿勢についての2点目の質問は、倫理条例の制定についてであります。 松本市長は当選後の施政方針で、失われた市政への信頼回復を第一の課題として透明性の高いクリーンな政治を目指す、このように表明をされました。 私は、信頼回復へのかたい決意を市内外に見える形で示すために、市長などの政治倫理条例や職員の倫理条例などの制定を急ぐように求めましたが、いまだに制定の気配は見えません。 最近のマスコミでは、山梨市における市長や職員、聖職者と言われる中学校長や寺の住職までも関係して、職員採用に絡む不正が報道されています。 また、議員に関して、不倫問題や政務活動費の不正使用などがたびたびマスコミに報道をされております。 県内でも教員など公務員による盗撮や、女子のトイレに忍び込んで撮影をするとか、あるいは海水浴場で女の子を盗撮するとか、そういうこととか、あるいは飲酒運転など倫理性や責務が厳しく問われる事件が相次いでいます。 このようなことから、市民の間には、入札や職員採用、政務活動費などに関して透明性を求める声が根強くあります。 自らの責務を自覚し、高い倫理性を持ち、市民に対しクリーンな政治を目指す決意を形で示すために倫理条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、国民健康保険運営の広域化について質問いたします。 国保税が高過ぎる、払える国保税にしてほしいというのは、市民の強い願いです。来年4月から国保の運営主体が市区町村から都道府県に移りますので、関連して質問したいと思います。 一つ、広域化すれば国保財政の危機は解消できると思うか。 2、国保の構造的課題に対する国の対策はあるのか。 3、我が市においては、国保税の高騰を抑えるために法定外の繰り入れをしてまいりました。国・県の方針は、この法定外の繰り入れは解消の方向でありますが、南島原市は存続すべきではないかと考えます。 4、法定外の繰り入れも限界があります。国や県の財政支援の拡充が必要不可欠であると考えるがどうか。 また、国や県を動かすにはどうしたらよいと考えているか。 5、加入者は広域化によって、国保税が上がるのではないかと心配をしております。その心配はないのか。市や町の国保税を長崎県は一体いつ発表するのかお尋ねをいたします。 最後に、教育環境の整備について2点質問いたします。 一つは、就学援助制度の改善についてであります。 私はこれまで毎年、就学援助制度の改善を求めてきました。教育委員会でも憲法の趣旨を活かすため、また、子育て支援の立場から積極的に改善を進めてこられました。目安となる所得の大幅な引き上げ、入学準備費補助金の増額、あるいは対象の拡大、入学前の支給など大きな前進が見られます。これらの改善によって、就学援助を活用する世帯が増えるだろうと期待をしているところですが、現状は県下の市町の中でも利用率がまだ低いほうであります。そこで質問いたします。 一つ、最近の利用率の推移と向上対策について。 2、懸案となっている次のような課題についての対策を伺いたい。 一つは、憲法で保障された国民の権利であることなどの周知徹底。 2、申請書を全保護者に配ること。 3、PTA会費、生徒会費、クラブ活動費などへの補助。 4、ホームページの改善。 次に、教育環境の整備についての2番目の質問に移ります。 冷暖房設備、エアコンの設置についてであります。 地球温暖化が急速に進む中、家庭においてもエアコンは必需品になっています。テレビの天気予報でも、熱中症対策のためにクーラーを上手に使ってくださいと、毎日呼びかけております。今から8年前までは、保健室にさえクーラーがない学校がありましたが、その後、保健室、パソコン室に、6年前には図書室に設置され、昨年度は市内八つの中学校の普通教室全てにエアコンが設置をされました。子供たちも保護者も大変喜んでおります。 関連して質問をいたします。 一つ、望ましい温度、湿度についての文科省の基準はどうなっているか。 2、中学校8校のエアコン設置工事の財源内訳はどうなっているか。 3、小学校への設置計画はどのようになっているか。 4、特別教室への設置状況は、未設置の教室への設置計画はということです。 5番目、エアコン設置補助金についての文科省の方針はどうなっているかと、これはこの温暖化の中で変化が見られないのかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。 6、合併特例債を使って前倒しで設置する考えはないか。 7番目、熱中症対策はどのようにしているか。 以上で、一般質問を終わりますが、答弁を受けて再質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(中村一三君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、核兵器禁止条約についてのお尋ねでありますが、今年の長崎平和宣言において、田上長崎市長は、日本政府に対して、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてくださいと要請をされたところであります。 私も同じ長崎県民として、田上長崎市長と同じ思いでございます。 また、核兵器禁止のための努力についてでありますが、本市が加盟をしております日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と歩調を合わせた取り組みを行うとともに、核実験を行う国や地域に対する抗議活動をはじめ、核兵器の脅威を広く市民に伝えることで、核兵器のない世界の実現に少しでも貢献をしたいと考えております。 次に、政治倫理条例の制定についてでございますが、私は市政への信頼回復を第一の課題と掲げ、透明性の高いクリーンな政治をお約束し、市民の皆様から重大な負託をお受けいたしました。 今日まで当初の思いはぶれるところなく、市政運営を懸命に行っているところでございます。 お尋ねの政治倫理条例につきましては、議員の皆様とともに十分に協議してまいりたいと思っております。 次に、国民健康保険運営の広域化について、広域化すれば国保財政の危機は解消できると思うかとのお尋ねでありますが、現在、全国の市町村国保保険者の6割が単年度の収支で赤字となっており、大変厳しい状況にあります。 今回の制度改正は、主に公費拡充による財政基盤の強化と運営のあり方の見直しを行うことで、一般会計からの繰り入れの解消につなげるなど、将来にわたって持続可能な制度となるような仕組みづくりを目指すというものでございます。 また、都道府県が一元的に管理し、財政規模を大きくすることで、安定的な運営が可能になるものと思っております。 次に、国保の構造的課題に対する国の対策についてのお尋ねでありますが、国が示している取り組みは4点ほどあり、主なものといたしまして、低所得者の保険料に対する財政支援の拡充でございます。 また、都道府県が財政運営の主体となり、国保の抜本的な基盤強化を図ることとなっております。 次に、法定外の繰り入れを国や県は解消の方向であるが、今後も存続すべきではないかとのお尋ねでありますが、来年度から赤字の保険者につきましては、赤字解消計画の策定が必要になりますが、現在、具体的な協議が行われていない状況でありますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。 次に、国や県の財政支援の拡充が必要不可欠であると考えるがどうかと、また、国や県を動かすにはどうしたらよいと考えているかとのお尋ねでありますが、国の財政支援につきましては、平成27年度から約1,700億円の財政支援が行われており、来年度からは毎年3,400億円の財政支援が行われることになっております。 また、国を動かすには、国政の場で議論していただくことだと思いますが、市といたしましては、引き続き全国県の市長会において、さらなる財政支援の拡充を強力に要望していきたいと考えております。 最後に、加入者は広域化によって国保税が上がるのではないかと心配をしているが、その心配はないのかと、また、県はいつ発表するのかとのお尋ねでありますが、現在、長崎県及び県下21市町と国保連合会で構成をいたしております連携会議及び作業部会で協議検討が行われているところであり、まだ決定に至っていない状況でございます。 県の試算結果の公表につきましては、一つの案として、10月に公表を予定されているようであります。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席で、また、関係部局長から答弁をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。(降壇) ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君) (登壇) 桑原幸治議員のご質問にお答えいたします。 教育環境において望ましい温度、湿度についての文科省の基準はとのお尋ねですが、学校保健安全法に基づき、学校環境衛生基準が定められております。温度は10度から30度以下、湿度は30%以上80%以下が望ましいとされています。 次に、中学校のエアコン設置工事の財源内訳についてのお尋ねですが、合併特例債が95%、一般財源が5%となっております。 次に、小学校への設置計画についてのお尋ねですが、本年度に加津佐地区、西有家地区の設計業務を完成させる予定ですので、財源の状況を見ながら、随時、普通教室へのエアコン設置を進めたいと考えております。 次に、特別教室への設置状況と未設置教室への設置計画についてお尋ねですが、学校ごとに多少違いはありますが、理科室、音楽室、美術科室、技術・家庭室などの特別教室には設置しておりません。今のところ、未設置の特別教室への設置は考えておりません。 次に、エアコン設置補助金の文科省の方針についてのお尋ねですが、エアコン整備事業は、国の学校施設環境改善交付金の対象事業となっております。 次に、合併特例債を使っての前倒しの設置についてのお尋ねですが、国の補助金の確保に努めながら、早期に小学校への設置を進めていきたいと考えております。 次に、熱中症対策はどのようにしているかとのお尋ねですが、各学校においては、熱中症計を設置し、午前と午後に計測(確認)をしております。主な設置場所は、職員室前の廊下や体育館です。 就学援助に関してのご質問につきましては、教育次長から答弁させますので、よろしくお願いします。以上でございます。(降壇) ○議長(中村一三君)  深松教育次長。 ◎教育次長(深松良蔵君)  就学援助について、最近の利用率の推移と向上対策についてのお尋ねでございますが、本市の就学援助受給率を見ますと平成25年度が10.9%、26年度が12%、27年度が12.3%、28年度が13.2%と年々増加をしております。 児童扶養手当を受給されている方などについては、収入基準を撤廃いたしました。また、世帯の収入基準につきましても生活保護基準の1.2倍から1.3倍へ緩和をいたしました。 さらに、平成29年度分の判定からは給与所得者も事業所得者と同様に所得額で判定するよう統一したほか、新入学学用品費の支給時期につきましても保護者の負担軽減を図るため、事務を前倒しし1月に認定を行い、支給についても2月中に実施をいたしました。 また、金銭面でも、国の要保護世帯への援助額が本年度から見直されたことに伴い、準要保護世帯につきましても引き上げを行うなど、毎年見直しを進めてまいっております。 次に、懸案となっております問題への対策について、憲法で保障された国民の権利であることなどの周知徹底についてのお尋ねでございますが、就学援助制度は学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定めてございます。 これを受けまして、南島原市では、児童・生徒が学校で楽しく安心して勉強できるように、給食費や学用品費など学校教育で必要な経費の一部を援助しているところでございます。 法的根拠の周知につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。 次に、申請書の全世帯配布についてのお尋ねですが、現在、県内の実施状況を調査中でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと存じます。 次に、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費などへの補助についてのお尋ねでございますが、3項目を対象とする場合には、当然、財源の確保が必要となりますし、クラブ活動費は部活動の内容による金額の違いや入退部等があること、また、PTA会費、生徒会費は金額の違いなどがございまして、一律の取り扱いができないため、今のところ援助項目に加える予定はございません。 今後も受給率が増加することが予想できますことから、現在の就学援助制度を維持することに努めてまいりたいと思っております。 なお、ホームページにつきましては、他市を参考に、認定の基準や援助内容、申請方法など詳しく見やすく作成をいたしましたものを6月末から掲載をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(中村一三君)  19番、桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  核兵器禁止条約についてから質問をしたいと思います。 市長は、この南島原市は、平和首長会議に加盟をしております。あるいはまた非核自治体、正式な名前はちょっとあれですが、非核自治体宣言の市区町村というのにも加盟をしております。 そうして、市長の答弁では、そういった加盟団体の方針に従って頑張っていきたいということで、私も望んでいることと同じ答弁でございます。そういった加盟団体と歩調を合わせて行動していくと、そしてまた、政府に対して、核兵器の禁止、廃絶、こういう条約に署名をする、批准をするという方向に行くように頑張っていきたいということでございましたので、特に言うことはありませんが、南島原市としては、今申し上げましたように、平和首長会議に加盟をすると、あるいはまた、日本非核宣言自治体協議会ですかね、これにも加盟をしてると、ちなみに言いますと、この平和首長会議に参加している日本の市区町村は、全国で1,683件です。自治体が1,741ある中で1,683と、長崎県では21自治体のうち20と、佐世保市だけ入っておりませんが、こういったことで全国的には96.7%、約97%の市町村がこの平和首長会議に加盟をしていると、これがみんなで力を合わせていけば、私はやっぱり日本政府の態度も変えていけるんだと、そういう確信を市長にも持っていただいて、持っておられると思うんですが、頑張っていただきたいと思います。 それから、被爆者署名についても回覧で呼びかけると、あるいはまた、9月からはホームページでも呼びかけていると、そういった活動もされておりますし、8月9日前にはミニ原爆展も開催をされていると、非常に努力をしておられるんで言うことありません。 あと日本政府にぜひ国連で採択をされた核兵器禁止条約に署名をし、さらにほかの署名をしていない、加盟をしていない、批准をしていないそういう国々に日本政府が働きかけていくように、ぜひ市長としても努力をしていただきたいというふうに思います。 そこで、最近非常にテレビ等を賑わせ、日本の9割近くの人たちが不安を抱いているこの北朝鮮の弾道ミサイルですね。これについては質問通告しておりませんので、市長の判断に任せますけれども、これについてどう思っているのかなということと、また、国民の命とか財産を守るために、日本政府はどうしたらいいのかというふうに考えておられるか、その点をお尋ねしたいと思います。 もう少しつけ加えますと、昨日テレビを見ておりますとインドの首相、これに安倍首相が行って、圧力を強めようということを呼びかけて、そして一致をしたということで自慢そうにしておりました。今日のテレビでは、私もここに来る前ちょっとテレビを見たら、アフリカの5カ国に圧力を強めようという要請を起こしていると、圧力一辺倒でやっているのは日本だけです。アメリカでさえトランプ、あのひどい大統領ですが、このトランプでさえオクターブをちょっと下げまして、これ以上の挑発行為がなければ対話に応じようと、こういう条件を出して、状況を探っておるわけです。スイスとか、あるいはドイツのメルケル首相、北朝鮮とアメリカの間に仲介に入っていいですよと、そういう用意がありますよと、こういうことを言っております。 この圧力一辺倒で騒いで世界中に呼びかけて回っておるのが、この日本の安倍首相、非常に恥ずかしいと思うんですが、そういう点で、私たちは議会のほうでも、このミサイル、北朝鮮のミサイル発射、あるいは核実験、これに対して厳しく糾弾をする、そういう決議をこの12日の議会当初にやりましたが、さらに同時に日本政府に対しては、やっぱりこの北朝鮮問題を平和的に対話で解決をするように働きかけを求めると、働きかけというのは、北朝鮮とアメリカに対する働きかけですが、そういう決議をしております。 市長として、この問題について、どういう見解を持っておるのか、北朝鮮のこの暴挙をどのように思っておるのか、また、その国民の生命、財産を守るために、圧力一辺倒でやっていいのかと、戦争というのは偶発的な誤解とか、そういうことで起こる、ほとんどそういうことで起こってくるわけですね。 この前、10日のNHK、ここでやっておりましたが、沖縄にあるアメリカの核兵器です。政府はないないと言っておりますが、これはあることははっきりしている。NHKが取材をしまして、1959年にこれが発射をして、そして誤射ですね。核兵器弾頭を積んでロケットを発射して、これが海に落ちたからよかったと、そういう報道をしておりました。まだ見ておられない方は、今晩、明日の早朝ですか、NHKで再度放送しますので、この問題、見ていただきたいと思います。 これほど核兵器を持っているというのは大変な、場合によっては誤って発射をすると、場合によってはもうちょいちょいあっているんじゃないかと思うんですが、ひた隠しに隠されとるんじゃないかと思うんですが、前置きが長くなりましたが、これについては通告しておりませんけれども、ぜひ答弁をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  まず、北朝鮮のミサイル、核実験の件に関することでありますが、これについては、先般、北朝鮮に対して抗議文を南島原市長として送付したところであります。そういう思いで、その件については、私も今申し上げたような気持ちでいるところであります。 それから、日本政府の核兵器禁止条約、いやいや北朝鮮のそういうことに対する姿勢というか、そのことについて言及していただいたところでありますが、これについては、その核兵器、あるいはそういうふうなものに対しては、先ほど申し上げました田上長崎市長が日本政府に対して要請をされた、私もそういう思いで、同じだというふうなことで先ほど述べたとおりでありますので、私自身はそういう思いで、重ねて申し上げますけれども、いるところであります。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  ありがとうございました。 私どもが心配するのは、アメリカと北朝鮮の軍事衝突が、今、休戦状態ですから、いつ戦争をおっぱじめるか分からない、平和条約を結んでいるわけじゃありませんので、休戦状態、これが軍事衝突が起こったら、日本にはアメリカの基地がたくさん置かれているんです。佐世保もそうです。沖縄もそう、岩国、あるいは横須賀にはアメリカの第7艦隊航空母艦が置かれていると、ほかにもいっぱい基地がありますが、そういう基地を日本が置かせているもんだから、まず、そういう軍事衝突が起こると、一番危ないのが日本、そして韓国です。なかなかアメリカまで攻撃するというのは難しいと思うんですが、日本と韓国が非常にもう想像を絶するような、おそらく人間何百万という人たちが、この核兵器の打ち合いというようなことで亡くなるというような、そういう事態が今、そういう緊張が高まっているわけです。 こういう時に、圧力だ、圧力だ、制裁だと言って回ると、呼びかけて回るというんではなく、私たちは国民の生命とか財産を本当に守ろうとすれば、アメリカと北朝鮮の間に入って、日本こそが早く、いっときも早く対話のテーブルについてくださいというのが、日本政府が取るべき態度じゃないかと、それが国民の命や財産を守る最大の行為ではないかと思うわけですが、市長はどういうふうに、そこのところ明確な答弁がなかったようですが、よろしくお願いします。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  もう繰り返しのような形になりますけれども、先ほど申し述べたような気持ちというのでしょうか、そういう思いでおりますので、今、再度と言われてもちょっとどういうふうに表現していいのかなと思っているんですけれども、同じようなことを同じ趣旨の意味合いのことを私も申し上げたつもりであるんですが。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  突然の通告なしの質問で申し訳なかったんですが、ありがとうございました。 次に、市長の政治姿勢についての2点目の質問が倫理条例の制定です。これが先ほど申し上げましたように、今もって制定がされていないと、そして、職員については、この3カ月ぐらいの間に、飲酒運転事故が2回も起こると、そういうことで、市長も自らの責任を明確にするためだということで、今度、給料の10%を1カ月分だけ減らすという条例を議会に提出をされております。 その理由というのは、先ほど申し上げましたように、責任の所在を明確にするんだということですが、職員の教育は何に基づいてやっておられるんですか。以上です。 ○議長(中村一三君)  渡部総務部長。 ◎総務部長(渡部博君)  職員の教育につきましては、地方公務員法、そして、本市にあります条例等に基づきまして行っているところでございます。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  本市にある何ですか。 ○議長(中村一三君)  渡部総務部長。 ◎総務部長(渡部博君)  本市にある条例等に基づいて行っているところでございます。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  本市にある条例って、その条例がないから作れということで言っているんですが。どういう条例ですか。 ○議長(中村一三君)  総務部長。 ◎総務部長(渡部博君)  本市にございます職員の勤務時間、休暇等に関する条例等々に、あと職員の服務規程とか、そういうのに基づきまして教育を行っているところでございます。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  職員については分かりました。 市長や教育長や副市長、これについての政治倫理条例はどうなっているんですか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  その件は、今ありませんので、今、議会のほうでも政治倫理条例の制定に向けて、議会の皆さん方のほうでも検討はされているやに伺っておりますので、私も皆様方とともに十分協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  議会としてもこの前、12日に全員協議会が開かれまして、この南島原市の議員、政治倫理条例というものについて調査検討を始めようと、そういうことに決まりました。 ないというか、職員についても倫理条例というものはないんです。ただ、不祥事防止ということで、不祥事再発防止策の方針というのが出されまして、その中に、市長がよく引用されますが、職員倫理指針と言われましたね。これに基づいて職員にこれを周知徹底するということを市長は以前、3年前には2回ほど言っておられます。 しかし、職員についての倫理条例は作らないと。私はやっぱり職員についてもきちんとした倫理条例を作って、それをよりどころにして職員というのはこういう心構えでやっとりますよということをやっぱり市民にも知ってもらう必要があると思うんですね。 今、市民がホームページを開いて、職員がどういう心構えで仕事をしているかという、そういうものは分かりますか。 ○議長(中村一三君)  総務部長。 ◎総務部長(渡部博君)  先ほど申しました部分については、例規集の中に載っておりますが、今、桑原議員ご指摘の職員倫理指針については、ホームページには載っておりません。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  それは、私は載せるべきだというふうに思います。市民の目には見えないんです。職員の皆さんがどういうことを目指して頑張っておられるのかというのはもう全く分からない。そういう状況になっております。 あと、先ほど言いましたように、市長、片手落ちなんですね。市長とか副市長とか教育長とか、こういういわゆる市長などについての政治倫理条例が、市長の所得とか資産公開というのは条例ができておりますが、市長がどういうことを守ってこの政治を、市政を行っているのかということが見えないということで、市長としては議会に相談してということですが、これ市長の問題ですから、議会にそう相談せんでもいいんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  勝手にはできませんので、議会の皆さん方に十分相談をしながらやっていきたいと思っております。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  そこのところ私、理解できないんですがね、議員と話すというのは、それはそれでいいでしょうけれども、自分を縛るというか、縛るというとなんですか、原点として、そこに常に立ち返って、そして、これはもうそこに立ち返って、そしてやっぱり市長としての思いを、覚悟を改めてそこから出発をまたするという点では、この市長の政治倫理条例というのを私は作る必要があると、そして、それを市民に公開をすると、市民がいつでも見てくださいと、市長がこういう人格とか、こういう向上に努めておりますよとか、そういういろんな規定がされるわけですから、それを早く作っていただきたいなと、市長も思いはぶれとらんと言うけれども、もう3年間作らないというのは、なかなかぶれていない、ぶれていないといいましても信じがたいんですね。倫理条例、自分で作って、こういったもんでどうでしょうかという、それを議会に示すというなら分かりますが。以上です。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  私も、決して後ろ向きの思いじゃございませんので、今おっしゃったようなことも含めて、倫理条例につきましては前向きに考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  もう3年経ちますので、あなたの選挙ももう間もなくあるんじゃないかと思うんで、自分がやっぱり3年間、今まで3年間どういう努力をしてきた、市長在任中どういう努力をして、それはこういったものに基づいてやってきましたという、そういう市民が分かるようなものをぜひ作っていただきたい。 もう県下ではかなりできております。長崎市なんかも、五島市なんかも、あるいは川棚町とか、長与とか、いろんなところで倫理条例というのができております。だから、もう作ろうと思えば、私ここに長崎市長等の政治倫理条例は持ってきておりますが、こういうものに基づいて作ればもう簡単にできるわけです。ぶれない、ぶれないだけじゃなくて、ぜひこういったものを形で、やっぱり市民に見せるということが必要だと私は思います。 次に、国民健康保険運営の広域化ですね。これは6月にも質問をしましたので、大体、市長の答弁は分かるんですが、今度、市区町村から広域化されて都道府県が経営の主体になると、市区町村は保険料を集めると、そしてそれを県のほうに納めると、保険税を集めて県に納付するということになるわけですが、先ほど市長の答弁を聞いておりますと、なかなか楽観的な感じを受けるんですね。 ところが、全国の自治体に調査をすると、保険料が上がるんじゃないかと、もう下がるというところは3%ぐらいしかないんですよ。あとは上がるだろうというのは40%ぐらいある。なぜ上がるかというと、国の財政支援が当てにならないとか、あるいは国保のその構造的な課題が解決されてないというようなことから、ほとんどが上がるだろうという予想なんですね。 そういう点で、市長の答弁を聞いておりますと、なかなか楽観的であまり上がらんような感じがしてならないわけですが、この広域化して、貧乏なそういう各町の国保が寄り集まって、県で一つになるわけですが、それで財政基盤が強化される、強化されると、財政基盤が強化されるんで国保税が安くなるかと、その辺どうですか、本当に財政基盤が強化されると思いますか。 ○議長(中村一三君)  本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多弘和君)  お答えいたします。 金子議員さんの時にもお答えをいたしましたが、基本的に赤字を抱えている国保が、赤字を抱えている自治体がかなり多いということで、そこを都道府県で一つにまとめるということで、いろいろばらばらだった保険料率を一つにまとめて、将来的にですけれども、財政基盤を強化すると、国も27年度が前倒しで1,700億入れておりまして、30年度、来年度からまた1,700億追加支援をいたしまして3,400億と、そういうことで、基本的にはその赤字が全て解消できるかどうかにつきましては、明言はちょっとできませんが、そういったことで財政基盤の強化を図っていくということを国は示しておりますといいますか、言っております。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。
    ◆19番(桑原幸治君)  市民生活部長、本多部長にお尋ねをしますが、今、県と保険税を幾らにするかということで、県下の担当者が集まって話し合いをされていると思うんですが、国保税が高過ぎるんで安くしましょうと、そういう検討はされておるんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  本多市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多弘和君)  もちろん税率が、うちでも保険税率ですけれども、下がることにこしたことはもちろんありませんが、なかなかどこの、ほとんどの自治体が赤字の状態と、法定外の繰り入れをかなりの市町で入れておりますので、下がることはちょっと厳しいのかなと思っております。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  国はその財政基盤を強化するために、運営主体を県に移したということを言っているんですが、財政基盤が強化されれば当然、国保税は下がってくるというふうに期待されるんですが、それが難しいということは何のために県と合併したか分からない。 それと、国保税がもう来年から県に移行されるのに、まだ市民の国保税が幾らになるのかというその発表もあっていないという、これはどうしてですか。発表したら国保税が全体的に高くなるんで、もうみんなびっくりするからなかなかどうやってごまかすかということで一生懸命やっているんじゃないかと、これはもう大体8月1日ごろ出さないかんわけですよ。もう来年近くなってから、新年度からこうなりますよと、いきなり国保税言われてもみんなびっくりしますよ。だから、もう早く発表せないかんのだけれども、何かどうも発表を渋っているような感じがするんですけど、その辺はどうですか。 ○議長(中村一三君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多弘和君)  確かに、来年4月でございますので、早く早くとおっしゃることは十分理解できます。金子議員さんの時にも、市長の答弁がありましたように、この連携会議ですね。長崎県、それから21市町、それから国保連合会、3団体というか、それで連携会議を進めておりまして、本来は9月中に仮の算定が出る予定ではしておったようです、県のほうはです。ただ、非常に難しいだろうという近々連絡がありまして、10月中にその公表を仮の算定が29年度予算ベースですか、それが10月中に公表されるという見込みということを伺っております。 本算定につきましては、来年の1月ということを伺っております。以上です。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  財政支援があるということで、この3,400億円、その内訳は27年度から1,700億円が出されています。支援をされております。そして、昨年度からさらに1,700億円、これを出されておりますが、これは合わせて3,400億円ということですか、もともと出されとった1,700億円のほかに3,400億円が出されると、支援があるということでしょうか。 ○議長(中村一三君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多弘和君)  そういうことはありません。今、1,700億、30年度に1,700億追加拡充、公費拡充で、合計で3,400億円でございます。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  市長は、合計で3,400億、そして、全国の各自治体が、国保税が上がらんようにといって法定外の繰り出しをしていますね、一般会計から。応援をしている。これが3,900億円と言われるんです。 それと、国とまあ部長でもいいですが、国も県もこの一般会計から国保税が上がらんように応援をするということについては、解消したいと、なくしたいと、国保から応援してはだめですよという方針でしょう。そうなると、500億円足らんようになるじゃないですか、その辺はどういうふうに議論をされているんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  市民生活部長。 ◎市民生活部長(本多弘和君)  今3,900億とおっしゃったんですけれども、私が把握している数字では約3,500億と、法定外繰り入れが3,500億入っている部分について、3,400億を入れるということで解消されるんではないかというような機関紙を見たことがあるんですけども、基本的にはやはりそれだけではなかなか厳しい部分もありましょうと思うんですけれども、今後そういったことも含めて、どのような数値が上がってくるのか、動向を注視していきたいと、先ほど市長が答弁しましたとおり、そのように考えております。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  国保税、国保会計が非常に苦しくて、国保税がもう高くなってきているという原因は、もう多分市長もご存じだと思うんですが、この国保の構成です。お年寄りが多くなって医療費が上がってきたと、それから、自営業とか農林業、この辺がものすごく地方の経済が悪くなる、もう非常に収入が低くなってきたと、それから、失業者が国保に入ってくると、あるいは今まで社会保険やったけれども、もう経営者が苦しくなって国保のほうにやると、だから社会保険をやめて国保に入ってくる、だから低所得者がものすごく増えたという、この国保の構造的な問題が一つあります。 それから、もう一つは、国の国庫支出金、これがかつては国保会計に占める割合が、これは全国ですよ、割合が50%あったのが25%に減らされてきていると、年々ずっと減ってきているんですね。ここの国の国庫支出金の減と、それから国保が持っているこの構造的な弱いところ、ここの解決なしに、国保会計の財政基盤を強化するとか、こういうのはもう全く当てにならないんですよ。 その辺はやっぱり国に要請するのもいいんですが、要請をしながらでもちゃんとやっぱりそう見て、きちっとやっぱり国を動かしていくということを真剣に考えないと、もうどんどん悪くなるばかりだということを指摘をしておきたいと思います。 それから、就学援助ですね。教育長、就学援助、これは次長のほうで答弁されましたが、ホームページが改善されたとおっしゃっていましたが、このホームページのもう真っ先、私は感じたのは愛情がないなということなんです。 この文句は改めなさいといって、お知らせのほうでは改められています。お子さんたちがお金の心配なしに学校に行けるように就学援助制度がありますよと、そういう優しい言葉になっております。 じゃ、ホームページはどうなっているか、就学させることが経済的に困難な児童・生徒の保護者に対して、いいですか、あなたたちはどうも感じんかもしれませんが、就学させることが経済的に困難な児童・生徒の保護者に対して、就学させることが困難だと、こう思いたくないですよ、親は。だから、ここのところはやっぱりこういう書き方じゃなくて、もっと愛情のあるような書き方をして、長崎のホームページを見れば、もう非常に参考になります。前も言いましたがぜひこういった言葉自体ももう用心しながら愛を込めてひとつああいうホームページも作っていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 それから、PTA会費とか生徒会費、クラブ活動費ですね。こういったのももう西海市では補助を始めたようですね。おそらく調べておられると思うんですが、こういうところ等が、おたくたちが言われるそのネックをどう克服したのかということの調査をされましたか。されてないんでしょう。 全国的にももうこの三つ、国が認めているわけですから、PTA会費、生徒会費、クラブ活動。これを全国的にももうかなりの自治体がやっていますよ、補助しています。その辺は検討されましたか、教育次長。 ○議長(中村一三君)  深松教育次長。 ◎教育次長(深松良蔵君)  ご指摘のとおり、長崎県内21市町のうち、西海市のみがされていますので、今後検討していきたいと思っております。 ○議長(中村一三君)  桑原議員。 ◆19番(桑原幸治君)  以上で、私の一般質問を終わります。(降壇) ○議長(中村一三君)  これで、19番、桑原幸治議員の質問を終わります。 ここで2時30分まで休憩いたします。     午後2時21分 休憩     午後2時30分 再開 ○議長(中村一三君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、吉岡巖議員の質問を許します。16番、吉岡議員。 ◆16番(吉岡巖君) (登壇) 皆さん、昼間でちょっともう眠気が差していると思いますけれども、今度の質問については簡単明瞭に、市長、自分の考えを思ったとおり述べていただきたいと思っております。 一括質問で一括答弁ということでお願いをしたいと思います。 行革についてでございますけれども、議員と職員減らししか見えないようでございますけれども、この点について、歴代の市長、皆、行革とか、いろんな機構改革とかと謳い文句を打ち上げておりますけれども、本当の意味での行革というのはなされていないんじゃないかという私の見方でございます。 その点について、松本市長、本当の3代目の市長としてから、任期も3年経っておりますけれども、大なたを振るった行革をどの程度考えておられるのか、その点について今後の計画をお尋ねしたいと思っております。 それから、小学校の統廃合でございますけれども、相当の数の学校が南島原じゃ統廃合されておるわけでございますが、この廃合された学校がいまだにまだ十分活用されたり、また解体されるといった、手がつけられていないようでございます。 その点について、やはり後に管理費とかいろんな財政、国の交付金が減ってくれば、だんだん財政を圧迫してくるわけでございますが、その点について、やはり早目に解体したり、また、借地については返すものは返したり、早く今のうちにするべきじゃないかと思っておりますけれども、その点について、市長の今後の計画について考えをお聞きしたいと思っております。 それから、有馬商業跡地の利用でございますけれども、この間、全協でも説明されたとおり、今のその計画でいいのか。 また、その計画を見ますと、やはり10億前後の事業計画となっておりますけれども、市民が本当に喜んで、その施設が満足いくような運営ができるのか、また、このサッカーも1面では本当に物足らないと、せめて二、三面欲しいという、やはりそういう要望でございますけれども、地域、地形的にもそういうことは無理だという説明でございましたけれども、本当にやはりサッカー以外の競技でも使用できるような施設でなければいけないんじゃないかと考えております。また、その点についても市長の考えをお聞きしたいと思っております。 また、室内交流広場でございますけれども、これは本当に、市長もうすばらしいことでございます。三市、島原半島においてもまだ室内練習場というやつは、これは表現は室内交流広場と市長のほうはしておりますけれども、これは室内練習場で、私は名称はいいんじゃないかと思いますけれども、こういうやつがまだ島原半島にできていない中で、南島原に一番最初、松本市長が思い立ってされることは非常に喜ばしいことでございます。 しかしながら、南有馬で本当にそれだけの費用対効果があるのか、これは人工芝をされておれば、グラウンドゴルフ、ゲートボールはできないはずです。本当にこういうやつが欲しいのは有家のグラウンドの近くが欲しいわけでございます。 また、その点についても有家のグラウンド近くに作る計画はないのかどうか、その点についてもやはり市長のお考えをお尋ねいたします。 また、それから、こういう立派なやはり10億あまりもかけて作る施設と引き合いに出すわけではございませんけれども、有家の中学校下の土地を、農地を今のうちに、虫食いにならないうちに、全部買い占めるか、また、解体費が2億あまりかかるようなその金で買うか、借地にするか、それで一つの運動施設の総合計画というものはきちっとやはり立てて、今後は対応すべきじゃないかと、あっちに一つ、こっちに一つばらばらに作っては、いろんな大会効果というのは生まれないわけでございます。 他県、他市に行けば、やはり一つのところに固まって大概建設されているわけでございます。南島原は8町が合併して、各町がいろんなものを作って、いろんな中途半端な施設ばかりでございますけれども、これを統合して、やはり利用度の低いものは、もうそこは整理して、利用度の高いところのほうを充実した施設づくりが今後は必要ではないかと思っております。 南有馬にそういう施設を作る理由についても、一応、市長に質問として出しておりましたけれども、市長の今後のこの計画について、考えをお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(中村一三君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、行政改革について、今後の計画はどうなっているのかというふうな、見えんというふうな話でありますが、今後、地方交付税の縮減などがさらに進んで、限られた財源・資源の中で、市民の皆さん方のニーズにお応えをし、満足度の高い行政サービスを提供していくためには、引き続いて行財政改革に取り組む必要があると考えております。これはもう議員も同じ考えであろうというふうに思っております。 このために、昨年の3月に策定をいたしました第3次の行政改革大綱の指針に沿って、現在、職員定員の適正化や事業の総点検をはじめ、公共施設の適正な管理、あるいは、ふるさと応援寄附の推進、また、職員の資質向上など、全体で32項目の具体的な取り組みを進めているところでございます。 次に、統合で閉校になった小学校の施設や土地につきましては、地元の皆さん方の意向や施設の状態などを踏まえながら、利活用の方向性を検討しておりまして、既に、給食センター、また、アートビレッジ・シラキノ事業、また、防災備蓄倉庫、農業IT企業の事務所など、具体的な利活用を進めているところでございます。 本市は、このような閉校となった学校施設のほかに、多くの公共施設を有しております。このままでは、議員もおっしゃったように、施設の老朽化とともに、その維持管理費の増大、膨大な建て替え費用が必要になってくるというふうなことになります。 そのために、今年3月に、公共施設の将来的な見通しや今後の管理に関する基本的な方針を定めた公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 今後は、この方針に沿った個別計画の策定など、施設の統合、あるいはその廃止を含めた検討を進めてまいります。 次に、有馬商業高校跡地の活用について、今の計画でいいのかと、あるいはまた、市民が喜ぶのかというお尋ねであります。 多目的運動広場につきましては、この前、全協でご説明申し上げましたこの多目的運動広場につきましては、サッカーをはじめ、ラグビーやグラウンドゴルフなど多目的なご利用を想定しておりまして、スポーツが盛んなこの南島原市におきましては、多くの市民の皆さん方に利用していただけると思っております。これについては、もう先般も小学校から中学校、そして高校生と、それはサッカーの例をあげて申し上げたところなんですが、いろんなそういうスポーツがあるわけであります。当然ながらそういうことで、たくさんの多くの皆さん方に利用していただけるというふうに考えているところであります。 当然ながら、市民の皆さん方に喜んでいただけるような施設にしなければならないわけであります。そういうことを考えておるわけですが、最後に、屋内交流広場の件について触れていただきましたが、これは屋内交流広場とその多目的運動広場を一体的に整備することで、競技の実施に伴う関連行事の円滑な進行であるとか、イベントの同時開催などによって、施設の利便性が高まって、また効率的な利用も図られ、よりよいスポーツ環境が提供できるというふうに私としては考えているところであります。 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、自席で、また、関係の部局長から答弁をさせますので、どうぞよろしくお願いします。(降壇) ○議長(中村一三君)  吉岡議員。 ◆16番(吉岡巖君)  今、市長から説明を受けましたけれども、今度の質問については、市長の施政方針についてたっぷりと時間の許す限り聞かせていただきたいと思っております。 その点について、雨天練習場、多目的広場についてですけれども、これは雨が降ろうが、風が吹こうが関係なくできるという、イベントもできる非常にすばらしい施設だと思っております。こういうことを3市に先駆けてやるということは、松本市長、私はもう感服しております。 そこで、有家のこの中学校から下の土地や畑です。これを早急に虫食いにならないうちに、やはり市のほうでどうにか地主に相談をして、それで総合運動施設の計画を立てていただきたい。 その中で、やはり雨天練習場あたり、これは相当経済効果が、有家であると思います。もういろんなイベントをするたびに、雨が降ればできない、それにトレーニングもできない、よそから泊まりがけで来ている人たちにも大変迷惑をかけたり、いろんな学校あたりの体育館をお願いして、そこで練習をしていただいたり、やはり体育館でできる練習とできない練習もあるわけです。だから、こういう点についても、やはり雨天練習場の人工芝の効果というものは大変あるんじゃないかと、これは市長、もう市長の在任中にちゃんとした事業計画を得た有家にも作るという、やはりそういう意思表示をしていただきたいと思いますけれども、その点について、市長のお考えをお尋ねしたいと思っております。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  まずは、有家運動公園、あの競技場周辺に、あそこの陸上競技場としての拡張であるとか、あるいはあの辺一体にそういうスポーツ施設を集約して、一大スポーツイベントゾーンといいましょうか、そういうふうな考え方は、過去にもこれまでも議員の皆さん方からいろいろ提案があったり、ヒントがあったりしてきたと思っております。 もう私になってからではなくて、これは多分、市が発足してから、そういう話はたびたび、私も聞いたように思っておるわけでありまして、それが本当にできるならば、これは本当にすばらしいなというふうに思ってまいりました。 それもなかなかやっぱり今、あの辺もそういう形で、一大ゾーンとして整備するには、まずは土地が必要であります。その部分が多分ネックに今までなってきたんじゃないかなというふうな思いはするわけでありますが、現在、日々、時間が経ち、日にちが経ち、そういう中で社会情勢も変わっていく中で、また皆さん方がどういう思いをしていらっしゃるか分かりませんけれども、なかなか簡単に一、二の三ということで、さあそこへ行くぞというわけには難しいだろうなという思いはいたします。 しかし、将来的な部分としてはやはりそういう思いは皆さん方とともに共有をしていかなければいけないというふうには思っております。 そういう中で、今、あそこに議員から虫食い状態にならないうちに、地権者の皆さん方から協力をいただいてというふうな、ちょっと言葉はあれですが、そういうふうな意味合いでおっしゃっていただいたんですが、現時点で、しませんとか、できませんとかいうことではありませんけれども、現実的にどうだろうなという思いは、私自身、正直しているところでありますが、その雨天練習場といいましょうか、有馬商業跡地については、屋内交流広場という形の名前をつけておりますが、そういうふうな部分の装備であるというか、については、それはあの辺でもそういうスペースができれば、私は前向きに検討してもいけるのではないかというふうには思っております。とりあえず。 ○議長(中村一三君)  吉岡議員。 ◆16番(吉岡巖君)  ありがとうございます。 そういう市長の前向きな考えで、それでお願いでございますけれども、来年の事業計画の中に、重点事業の中に入れていただきたいと思っております。やはり事業計画の中で重点項目の中の一つとして取り上げていただきたいと思ったら、あそこら周辺の道路が整備されるように、大体話も進んでおるようでございますけれども、どうしてもやはり南島原市の中心地に対して、よそから来られた人に世界遺産で原城に来たけれども町はどうなっているのかという懸念もあるし、また、夕方、朝の通勤時には渋滞して、車の渋滞が相当交通に支障を来たしておるわけでございますので、そういうことも解消されるかと思いますので、ぜひその雨天練習場だけは早目に、来年の事業計画の重点項目として取り上げていただければと思って、今の市長の言葉を信用してお願いしたいと思っております。 また、有馬商業跡地の利活用でございますけれども、これについても市長がそういう考えであれば、私はそれでいいんじゃないかと思っております。 しいていえば、2億あまりの建設費で、有家のあそこの畑を借り上げるとしたなら相当の年数は借りられるんじゃないかと思いますけれども、それはそれ、これはこれとして、またやっぱり行政としての立場からも考えていかなければいけないかと思っておりますので。どうしても、私としてはもう有家のグラウンドの近くに雨天練習場は本当に市長がこうやって思い立ってこられたっていうことで、もうほかのとは何も注文はございませんけれども、そういうことでございますので、ぜひ来年は市長、お忘れなくそういう重点項目の中の一つとして上げていただきたいと思っております。間違いありませんか、市長。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  いえ、その答弁の前に、ちょっと繰り返しになりますが、有馬商業高校の跡地のところに多目的グラウンドをということで、さっき言ったような施設も含めたところの設備を造ることが、やっぱり市の市内のいろんなスポーツ関係、ほかの面についてもちょっとあれですが、ひまわり観光協会からも、この前どなたかの質問に、金子議員でしたかね、お答えをしたと思うんですが、体験民泊の入退村のそういう場所として、いろいろその時その時で場所を変えていかなければいけないと、何とかあそこの体育館を使用させてくれないかというふうなことで、そういう観光協会からも要望があった折に、それはまだ現在は市の持ち物でない、県の持ち物だから、それに相談をすればそれは使用は可能でしょうけれども、もう先々そういうふうなことも含めて、屋根つきのそういうふうな場所にすることでほとんど決まって、もうあそこが拠点だというふうな形での活用もできるだろうし、いろんなそのイベントなり、運動なり、いろんな市内の団体が計画をしているのが雨天でできないというふうな時もそこで、代替の場所として活用できるいろんなことを考えれば、やっぱり今、計画をしているようなことが市民の皆さん方の活用に大きく貢献するだろうというふうな思いでいるわけでありますので、吉岡議員、その辺のところも十分ご理解をいただいて、応援をお願いしたいと思ってはおるところであります。 そういうふうなことでありますが、さっきその有家のほうにそういうふうな、雨天のそういうふうな場所もぜひあの辺には必要なんだという話でございます。これもそういうスペース的なものが、スペースがちゃんと確保できていけるならば検討はしていきたいというふうに思っております。 ○議長(中村一三君)  吉岡議員。 ◆16番(吉岡巖君)  市長が有家のほうのトレーニング雨天練習場の検討を重点的にやっていただくという、そういうことでございますので、有馬商の跡地については、こっちも無条件で市長に協力をしていきたいと思っております。 それで、市長、絶対、これは一般質問でやっていることが、市長が答弁というものは、これはもう市民に対しての証文でございます。そういうことでお忘れなくきちっと進めていただきたいと思っております。 ちょっと後先になりましたけれども、行革でも先ほど市長が説明をされましたけれども、やはり廃校になった校舎あたりについて、また給食センターあたりについても、早急に検討をされて、対応されるべきじゃないかと思っております。 また、給食センターあたりも民間あたりが活用できるものは、もう使わなくなったらすぐ民間に譲渡するなりして、もう半年、1年ほかって、それから民間にどうぞ使いませんかといっても、もう中の器具が、やはりああいうところは保健所の許可あたりも厳しいわけでございますので、そういうところは敏速な対応をしていかなければいけないかと思っております。 それで、今まで3代の市長の中でも、先ほど申したように、行革は謳い文句でやはりコンサルタントに投げやって作ってもらったのが多いんじゃないかという感じもしておりますけれども、しかし、やはり南島原独自の特性を活かした今後の総合計画というものは立てるべきであって、例えれば一つ申しますと、素麺をヨーロッパに売りに行く。これを幾らぐらいフランスのあれに売っとんのかと、県の担当者に聞いたところ70万と、70万素麺をフランスまで飛行機に乗せて送って、幾ら利益があるのかと、今後の楽しみということでございましたけれども、しかしそれぐらいのあれなら、こっちから相当な視察団も相当な人数が行っておるわけです。半端な旅費じゃないわけですよね。それを逆に地元で活用して、地元消費を拡大するような考えというものを持ってもいいんじゃないかと思っておりますので、そういうことでございますので、行革、行革という中でも、本当の意味での大なたを松本市長に振るっていただきたいと思っております。 そういうことでございますので、市長、やはり南島原の殿様でございますので、職員に私が一般質問をしても、市長がうんと言わない限りはできないわけですよ。だから、今日は市長とたっぷり一般質問でつき合っていただいているわけでございます。 そういうことで、それと市長、あと一つお願いでございますけれども、事業計画を立てた以上、職員はそれに向かって一生懸命するわけでございます。だから、途中でいろんな問題が起きても、やはりそれはそれとして、いろんな方向性を考えながらもやはりやめるんじゃなくして、進めていかなければ市長としての威厳というものもございます。 そういうことで、立てた計画はやはり市民のため、また職員の意欲をそがないためにも、やはり信念を持ってやり通していただきたい、これはお願いでございます。 その点について、市長、やはり首長というものはワンマンでもなければいけないです。やはり一人で、一言、二言言われたからといって、それなら考えようかといっては、それではやはり首長というものは務まっていかないわけであります。 だから、やはりこれをと言った以上は何が何でも、あと中身の考え方は、職員に考えさせる、市長がこれをやろうかと言った場合は、だから市長に考えて市長で作れというわけじゃないわけですから、その点も十分ご理解をしていただいて、やはり有家の総合運動公園の近くに雨天練習場の早期着工というものをお願いして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(降壇) ○議長(中村一三君)  これで、16番、吉岡巖議員の質問を終わります。 ここで3時15分まで休憩いたします。     午後2時59分 休憩     午後3時15分 再開 ○議長(中村一三君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番、吉田幸一郎議員の質問を許します。吉田幸一郎議員。 ◆6番(吉田幸一郎君) (登壇) 6番、南創会の吉田幸一郎です。 今定例会の一般質問も最終質問者となり、重複する質問もありますが、私なりの観点で質問していきますので、お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。市長をはじめ理事者の皆様には明快で分かりやすい答弁をお願いいたします。 まず初めに、高齢者福祉について質問します。 我が国の高齢化は世界に類のない速さで進行しており、平成27年には団塊の世代が高齢者となり、国民の4人に1人以上が高齢者という超高齢化社会となることが見込まれています。このような高齢化の急速な進展は、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者世帯の増加などを加速させ、高齢者を取り巻くさまざまな課題を生じさせています。 国は、平成12年に介護が必要な高齢者などを社会全体で支える仕組みとして介護保険制度を創設し、平成17年に制度の維持可能性の確保と明るく活力のある高齢化社会の構築等を基本視点とし、予防重視型システムへの転換等を目的として、制度の大幅な見直しを行いました。 少子高齢化の進展により、本市では長崎県平均よりも5年、全国平均よりも10年ほど早く高齢化が進行しています。高齢者が慣れ親しんだ生活環境の中で安心して暮らすためには、生活上のさまざまな課題を総合的に把握し、自立を支援することが求められます。これからは活動的な85歳を目指し、介護予防の普及啓発、心の健康を維持するための本市でも介護保険事業や高齢者福祉の施策が行われていますが、現状での取り組みと今後の予定をお聞かせください。 以上、演壇での質問を終わります。このほかの質問項目の水産振興、島原鉄道跡地、口之津港再編、教育行政については、質問席にて質問いたします。 ○議長(中村一三君)  これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、吉田幸一郎議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、介護保険事業についてのお尋ねでありますが、介護保険法の改正によりまして、要支援と認定された方の訪問介護と通所介護が、今年の4月から市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施することができる総合事業に移行したところでございます。 この総合事業の実施にあたりましては、これまで訪問介護、通所介護のサービスを受けられていた方は引き続き同様のサービスが受けられるほか、要介護認定を省略し、迅速なサービス利用を可能とする制度も創設されております。 このほか、健康教育や健康相談など、介護予防の普及啓発を図る事業も実施をしているところであります。 また、介護保険料の推移でありますが、これまで介護給付費の増加に伴い、保険料の見直しも行われてきておりますが、今後につきましては、現在島原広域圏におきまして策定作業を進めている第7期の介護保険事業計画の中で新たな保険料が示されることになります。 次に、高齢者福祉の取り組みについてのお尋ねでありますが、現在本市におきましては、高齢者の方々の外出の機会を増やしていただくように交通費の助成を行っているほか、急病や災害時に速やかに救助ができるように緊急通報システムの設置をいたしております。 また、高齢者の生きがい作りや健康作り、就業機会の確保を図るために、老人クラブ連合会やシルバー人材センターへの助成を行っているところでございます。 今後につきましては、高齢者の方々が住み慣れたこの地域で必要な医療、介護サービスが適切に受けられ、安心して生活していただけるよう医師会や歯科医師会、島原広域圏組合と連携をして在宅医療介護の取り組みを積極的に進めてまいります。以上でございます。(降壇) ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  それでは、再質問に入ります。 今、市長より高齢者福祉について、また介護保険について答弁をいただきました。高齢者福祉については、なかなか分かりにくいところもありまして、介護保険事業でやられているのか、市の単独事業でやられているのかという、すみ分けもなかなか難しいと思います。それで、介護保険事業についてお伺いいたしますが、介護保険は、我々のような一般のまだ第2号被保険者になりますと、なかなか分かりにくいところもありまして、大体現在介護保険はどこに申請すれば行われるのかをちょっとお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  介護保険といいますのが、今吉田議員からもございましたように、40歳になって64歳までの2号と、65歳以上の1号被保険者というのがありますけれども、その申請という形で介護保険課のほうで対応しておりまして、申請の受け付けをして、いろんなサービスのほうにつなげていくというような形になると思います。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  広域圏のほうで大体介護保険はなされていると思うんですが、支所、またそういう所で申し込みをしてでも行われる、申請を受け付けてもらえるんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  申し訳ございません。 一番初歩的なものだと思うんですけれども、各窓口で相談いただければというふうに思っています。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  広域圏のほうで行われているというのがあるので、なかなかどこに出せばいいのかなというのも皆さん思われているところもありまして、この介護保険というのは、大体財源というのはどのようになって行われている保険なんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  まず、この財源といいますのが、国からの税金といいますか、公費といいますか、25%が上げられております。それに長崎県から12.5%、それからこの構成市から12.5%ということで、その残りの半分を65歳以上の方の保険料と、それから40歳から64歳までの方の保険料ということで、保険料を半分、公費を半分入れたところでの運営という形になっていると思います。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  そういうことであれば、今一番、先ほども質問内でも言ったんですけれども、これから32年、また37年には高齢化率が島原半島では38%ほどに上がっていくということになっておりますが、そのようになりますと今保険者が払っている保険料と、また市の負担金も上がっていくと思われるんですが、そのようなところを含めて、今後どのような取り組みを行われていくのかと、もし推移とかあればお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  今、吉田議員からもありましたように、年々高齢化率が進んでおります。当初、平成20年から比べましても、65歳以上の方の高齢化率が31.6%から37.2%とかなりの上昇率といいますか、そういった形で増えております。当然高齢化率が進んでまいりますと、介護保険の適用を受けて介護保険を受けられる方も増えてまいります。その中で現在介護保険被保険者になられている方というんですか、要介護を受けられている方の数も年々増えておりまして、この数字が高齢化に伴い、今現在であります要介護1が今一番比率的には多いんですけれども、それが年を追うごとにだんだん高齢化になっていくとしまして、どんどん給付費が上がっていくような形になるかと思います。 しかし、そこで現在、今年の改正の中で取り組んでおります総合事業で介護予防のほうに特に力を入れて、それから、65歳以上で元気な高齢者の方にもそういった事業に取り組んでいただいて、できるだけ元気に過ごしていただくような予防の事業に取り組んでいくように計画しております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  その予防については、また後のほうでちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、今現在広域圏には負担金としては、市から9億ぐらいですかね、負担されておりますが、大体推移的に見れば、今後32年ぐらいになった時は、大体負担金がどのぐらいになる見込みとか、そういうのはあるのかお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  現在のところでは、急激な上昇ではなく、多分、はっきりした予測はできないんですけれども、現在の数値が進んでいくのかなというふうに考えています。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  今、部長が言われたように、第7期の策定が行われておりますので、そこでいろいろまたされていると思いますが、やはりどう考えても高齢者が増えるというのであれば、負担金も増えてくると思います。 今現在の広域圏の保険料は大体幾らぐらいでやられているのか、お聞かせください。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  今第6期になりますが、標準の年間の保険料が6万9,500円になります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  そして、26年やったですかね、制度改正されまして、2割負担の方と、今度今年の4月からですかね、3割負担の方が出られたと思うんですが、本市では大体そのような方に該当する人というか、そのような方もたくさんおられるんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  該当される方は、年金だけじゃなくて、収入の額にもよりますけれども、3割に該当される方というのが、ちょっとパーセンテージは押さえておりませんけれども、該当される方がいらっしゃるということになります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  そうです。だんだん、収入がある方は3割負担してもらって、なるべくみんなで支えていこうというのが保険だと思うので、そのようなこともこれからはあるかなとは思っています。 平成12年から第1期で始まりまして、第6期まで今策定されて介護保険料が決められていると思うんですが、大体尻上がりじゃないですけれども、今上がってきていると思うんですが、今後の推移でいけば、その保険料も上がるのか、今大体の保険料がどういう状態なのかというのをお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  議員おっしゃるとおり、前、その期の計画の中では、4期の時に若干保険料が下がっておるんですが、5期、6期と続けて上昇しておりまして、この計画で、今から7期の計画を進めていくわけですけれども、その中でも今の状況からしますと、若干上がっていくというふうになるかと思っております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  そこには介護の給付費が上がらないような、安定化基金というのはあるんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  基金の積み立てがされておりまして、6期の折に基金のほうから6億基金繰り入れがされておりまして、その折には幾らか、若干の保険料の減額といいますか、下げられたのではないかなというふうに思っております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  6億基金を取り崩して、そこに振り込まれて、なるべく改定が上がらないように努力されたということですが、今現在その基金は幾らぐらいあるんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  28年度末で7億弱あります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  7億あるということで、第7期にあまり上がらないような感じで、この前の6期のような繰り入れをされるのであれば、簡単に計算すれば、また6億入れれば1億ぐらいしか残らなくなって、その後が非常に大変なような感じもするんですが、それに対しても対策というか、どのような感じでその基金は作られているんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  当然、皆様方の保険料に基づいてサービスの分を賄っているわけなんですけれども、それが全部国の補助金も入っておりますし、そういった形で積み上げはされているんですけれども、実際全部のサービスが行われた時にも、いえば積み立ての分として残していくというのもありますし、これを今言われましたように全部使ってしまうと当然厳しい部分もあるということで、どこまで基金が利用できるかというのも、今から先、この7期の計画の中でそこら辺は協議されて、今後の保険料には反映されるものというふうに考えております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  その点は、市長も副管理者でおられるので、今後の推移を見て、大体どのような、もし基金が減った場合は、市の負担金を増やすとか、そういうことはできるのか。もし、なんであれば3市で話をして、負担金を少し、ちょっと1億ぐらいずつ積もうかとか、そういうことが今後できるのか。できるようであれば、今から増えてくる32年、37年の問題に対処していくことも必要だと思うんですが、その点は、何か3市で話をされているのか、また、手だてが可能なのか、お聞かせください。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  議員がおっしゃったそこまではまだ話も行っておりません。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  もしよければじゃなくて、これから先のことを考えると、3市で賄っている介護保険ですので、また南島原市が今一番高齢化率も3市の中で高いというのもあります。それに応じての負担もされていると思いますので、3市で協議して、なるべく次代に急激な保険料にならないような対策を今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  議員がおっしゃるように、市民の皆さんの負担が過大にならないように、やっぱりその辺はしっかりと考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  よろしくお願いいたします。 その保険料が上がらないために、そうやって介護に入る前の総合支援事業と要支援1、2の介護予防が重要になってくると言われておりますが、その要支援事業が大体市町村で自由に行われるような話になっておりますが、市としては大体どのような事業を行っておられるのでしょうか。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  市のほうで取り組んでおりますのが、予防事業が今のところは主になります。健康教室、健康相談、それから介護予防の自主グループの支援といったところで、まずはそういったところから取り組んでおります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  本年の4月から大体始まった事業ですかね、1年前ですかね。隈部和久議員の時も一般質問で言われていたんですが、なかなかこの事業が広がっていかないということを新聞でも書かれておりましたが、その点についてはどのようなことをお考えでしょうか。 ○議長(中村一三君)  福祉保健部長。
    ◎福祉保健部長(田口克哉君)  失礼しました。先ほどお答えした事業に関しましては、それぞれの各市で取り組んでいる事業でございまして、隈部議員からのご質問があった分につきましては、また少し違った事業でございまして、ボランティア等の方が協力していただいて、そういったところで運営を行っていく事業ということになります。 そこら辺を含めて、全体の事業にはなっていくんですけれども、今の取り組みということでは、そういったことで取り組んでおります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  まだ本市ではボランティア講座ぐらいしかやられていないとか、何かそんな感じで、まだまだ事業内容が認知されていないということもあるでしょう。それと、報酬も非常に少ないということがあって、なかなか手を出せないというところもあると思いますので、その点については、また3市で協議していく、また、市がするようなことについては、市が施策として上げて、介護保険の広域圏のほうに予算をもらいに行くということになるんでしょうか。介護保険の広域圏のほうからこういう施策をしてくださいというような感じで来るんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  田口福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(田口克哉君)  通常、一般の介護予防事業におきましては、介護保険課のほうで着手して進めていくということで、その中から予防事業に関しましては、市のほうに依頼があるというような形になって進んでいくと思います。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  その点を含めていろんな団体とも話をしながら、やれるような団体があれば、市の中で取り組んで意見を聞いてやっていくというのも必要になってくると思います。 介護保険の事業というのは、これから、いえば要介護3から5までというのは施設に係る事業なので、もう介護ケアマネジャーとか全部入って作っていくということなので、本市とすれば、3市の中でも施設が一番充実しているというか、多い地域なので、その辺はケアプランをきちんと立てて、高齢者に合った事業を福祉課としても、市長としてもきちんと見ながら、足らない分は県にでも言ってもう一つ必要であれば増やしていくというようなこともあると思いますので、その点は今後も頑張っていただきたいと思います。 次に、高齢者福祉で、福祉タクシー券をやられているということで、林田議員の時もあったんですが、年間6,000万ぐらいやられているということなんですが、この財源は過疎債で行われていたと思うんですが、それがまた32年で一応終わりになるような感じなんですけれども、それはまた延長になる可能性があるのか。また、それがなくなった場合はどうしていこうと考えられているのかを、ちょっとお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  米田財政課長。 ◎財政課長(米田伸也君)  過疎債につきましては、平成32年度までの議員立法でございます。その後につきましては、全く私も分かりませんので。ただ、今ある制度をさらに延長していただけるよう要望を続けていくことがまず必要であろうかと思います。 当然過疎債で高齢者タクシー事業を実施しているわけですけれども、財源の問題云々の前に、その事業が本当に必要であるか、継続していくべき事業であるかどうかを判断して、市長とも協議をして、最終的な判断を市長に仰ぐという形になろうかと思います。以上です。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  これだけ福祉タクシー券は、皆さん意見で今までも言われてきたということであって、必要だから出されているということであると思います。そういうことであれば、その過疎債についても今後どのようになっていくのかぐらいの、聞くじゃないですけれども、予定とかは立てておかないと、もう来年30年度ですよね、その2年後となれば、もうそれが延長なかったらだめです、できませんじゃなかなか大変なことになってくると思います。 今このようにしてやられているのを削っていくというのは、なかなか難しいと思いますので、そこについては、何かほかの一般財源でやるというのもなかなか難しいでしょうから、やれるようなことを見つけてやっていかにゃならんと思うんですが、その点については、市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  過疎債の延長については、まだ今の時点では課長が申し上げましたような状況でありますので、それは市としましても、今後も過疎債の延長に向けていろんな機会を捉えて、多分市長会であるとか、そういうような形で要望はしていく形になろうと思うんですが、仮にそれがならんというふうになった状況の中でも、今議員がおっしゃったように、既にこうやって市民の皆さん方が頼みにしているそういう事業を、ああ、もうここで終わりますよというわけにはいかないだろうというふうに思っております。その対応はどうやっていくかということは、これからの研究課題になろうかと思っております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  そこら辺は、もうすぐ来る未来のような気がしますので、きちんと精査して、30年、32年はすぐ来そうなので、何に特化してやっていくというのも含めてやっていっていただきたいと思います。 次に、水産振興について質問します。 水産振興についてですが、北部九州災害の折の流木対策については、市長はじめ水産課の皆さんには早急に取り組んでいただきまして、海のほうも海岸清掃も行われて、大分きれいになっております。ありがとうございました。 まだまだこれから台風も来ます。まだ大きな流木が流れているということもありますので、水産部長はじめ沿岸に着いた流木については対策のほうを今後も考えておっていただきたいと思います。 本市では、水産の収益向上のための取り組みは、大体どのようなことを行われているのかお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  森崎農林水産部長。 ◎農林水産部長(森崎一成君)  まず、本市で取り組みを行っているものにつきましては、共同利用施設などの整備です。大きな物で言いますと、布津漁港の整備とかそういったもの。それ以外では、今年度取り組んでおります布津漁協の製氷施設の整備等、とにかく漁業者らの皆さんが共同で使われる施設の整備、それからまず取り組んでいこうというふうな考え方でやっております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  県の収益向上対策ですかね、県の水産収益向上活性化支援事業というのがあるんですが、それについてはどこが取り組まれておるんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(森崎一成君)  この事業につきましては、経営改善計画を事前に受けて取り組まれるということで、漁業者個人でも取り組むことができるというような制度でございますので、今年度のワカメ施設の整備、それと、先ほど申しました製氷施設の整備、これも県のこの事業を活用して取り組んでおります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  県も個人の事業についても、そのようにして大分見てくれるようになったということであります。 この県・国の補助金を活用して南島原市の水産を大体補助金を使ってということになってはおるんですけれども、新規事業については、県もその収益向上対策については補助金があるんですけれども、なかなか継続していっしょの仕事をやっていくというところにないというのが現に漁業者からも聞かれます。何年かしたら網をいっぺんに何十万いれにゃんとか、そういうのもあります。そういうのに対しても、県の収益事業補助金とか、少しずつ使い勝手のよいような感じで意見をして、やっていただけないかということなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  農林水産部長。 ◎農林水産部長(森崎一成君)  機材等の更新ということであろうかと思うんですけれども、そういった分につきましても、あらかじめ経営改善計画を立てるということで、一つは青色申告ですね。青色申告をしていただいて、県と税理士と一緒になって何年か後の、5年後ですか、10%の所得向上というようなことを目指して経営改善計画を立てると。その中でどういったことをしなければならないかということになれば、そういう機材の更新等が何年か後に出てくるというのであれば、おそらく県の、先ほど申されました水産業収益向上活性化支援対策事業も対象になるんじゃないんだろうかと私も考えているところでございますが、そこら辺は県の担当者と具体的な、そういった消耗品、おそらく消耗品等の更新になろうかと思うんですけれども、それが対象になるのかどうか、その確認をまだはっきりはしておりませんので、とにかくそういう要望があるということは、担当者会議等の時にでもお伝えをしたいと思っております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  前段の質問で介護保険料が上がるので、今から先は大変ですよと言うて、今は補助金を考えてくれろというのもなかなかやりにくいなと思っているんですが、漁業に、ほかの仕事もいっしょなんでしょうけれども、新しく漁を変えるというのは、なかなか漁業者とすれば非常に難しくて、継続して新しく変えていっしょの漁をずっとやっていくというのが大体常々なので、その点も含めて県の事業にならない場合は、市の事業か何かで考えてやっていただければいいなと思っているんですが、その点については、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  漁業者の皆さんが漁獲高を上げる、単純にそういう言葉でよろしいでしょうか、漁獲高を上げて、あるいは収益を上げていただくためにどういうふうにしたほうがいいのか、どういうふうな形が効果があるのか、そして、どういう支援策がいいのか、あるのか、そういうふうなところも含めたところで検討していきたいというふうには思っております。 漁業者の皆さん方もいろんな支援の仕組みとか措置について、皆さんの話を聞いてなかなか満足度が高くはないというふうな状況は私自身も感じてはいるところでありますが、その辺のところも皆さん方のいろんなそういう状況を調べてというか、そういうふうな上で、今後しっかりと検討していかなければというふうに思っております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  よろしくお願いいたします。 また、農林水産部長については、いろんな所からも話を聞き、要望なんかも聞きながら、やれるところにはきちんとした回答をいただきたいと思います。 また、県あたりの施策については、なかなか分かりにくいところもありますので、こういう施策でこのように使えますよというのをもう少しかみ砕いたような、かみ砕いてというのはあれですけれども、分かりやすく広報していただいて、活用できるものは活用できるようにお願いいたします。 次に、島鉄跡地について質問します。 島鉄跡地については、中村久幸議員が事細かく質問していただきました。本年度を予定に、無償譲渡を得たいという市長の答弁をいただいております。まだ活用策としては、有家から北有馬までは排水路として使っているが、そのほかの活用策としては、今からまた考えていくということでした。 そこも含めて、もう提案になるんですけれども、今深江の諏訪土地改良区では、もう廃線を利用してトラックの搬入の道として幅広く使われているんですけれども、そのような道もできているような、きれいにできている道なんですけれども、そのような道を活用して、そこをまた延ばしていくような、それをそのまま使うような活用としてはできないのか、また、そういう考えはどうなのかというのをお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  今、吉田議員がおっしゃった、そういうふうな活用も含めたところで、今後の検討になっていくというふうに私は認識をしているところであります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  もう本年度そのようにして無償譲渡というような形になれば、今搬入道路として使われているあそこは、もうそのまま道のようにして使っていくということは、工事が終わらないとそれは無理だと思うんですが、それは原状復帰させにゃんとか、そういうのはないんでしょうか。その点はいかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  森崎農林水産部長。 ◎農林水産部長(森崎一成君)  それは、県が工事の事業主体でございまして、島鉄に県が借り受けて工事を実施しているというような状況でございます。 その時の県と島鉄のやりとりの詳細までは私どもも聞いておりませんけれども、通常であれば、本来は原形復旧というのが原則でございます。しかし、例えば島鉄側が、貸しているほうがそのまましとっていいよというようなことであれば、そのままにしておくというようなケースもあろうかと思います。今回のケースは、島鉄がどういうふうに判断するか、まだ分からないんじゃなかろうかと思っています。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  今のところ確認も実際のところできていないということでしょうか。そういうことであれば、今から市長が譲渡してということで、活用策として考えるというのであれば、その点も頭に入れて、考えようによれば、土地改良区をうまい具合に使って、そこを道のようにして前まで進めておくというのもありじゃないのかなと思うんですが、その点は市長いかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  今の件については、先ほど私が申し述べた返答した域のうちで、今のところ考えているところであります。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  ありがとうございます。せっかく道のようになっておるので、上手にうまく使えるように、また、あそこはスクールゾーンで、学校の通行の道路に下がなっていて、交通量も一方通行に下の道がなるので、車が行けなくなったりというのもあるので、裏の廃線跡地が道路になると子供たちも安全に行けるようなこともあるんじゃないかなと思っています。 そして、もう一つの提案なんですが、今そこの後ろに小・中学校があるんですけれども、土砂が雨が降ると流れてきて、中学校のテニスコートに入ったりというのがあります。そのようなことも含めて6月議会でも言ったんですが、土地改良区が整備されて下の川、排水の諏訪土地改良区の住宅地の方が心配されて、6月議会でも建設部長、また農林水産部長に今の対策を答えていただいたんですが、その対策の一つとして、島鉄跡地を雨水が非常に上がってきた時の逃げ道というか、それで排水路を作って大きな川に流すようなことを検討していくというのもありじゃないのかなと思うんですけれども、80%までは今までの排水路で可能なんだけれども、100%上った時は、その排水路からその川に流れていくというようなことを計画されれば、深江のそこの廃線跡地も全て馬場土地改良区まで行くというのであれば、全て下が住宅街になるので、そのような危険性もなくなるんじゃないかなと、対策の一つとしてできやせんかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  まず、先ほどおっしゃった作業道路として使っている、その状況が今どういうふうな状況であるのか、私も見ておりません、現場も確認しておりませんので、どういうふうな状況かなというふうに思っているわけですが、そういうふうな状況の中で、今のような提案も含めたところで、市として、あるいは地域として、どのような活用の仕方が一番いいのかというふうなことを今後しっかりと検討をしていく。検討する、なかなか言葉としてあれですが、そういうふうなところも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  それは建設的にというとですかね、建設的な工法としては可能なんでしょうか。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  圃場整備の下流の排水の問題ですが、現在は上から流れてくる雨水を海方向に流れる河川といいますか、水路といいますか、そういったので排水をしていると。議員おっしゃるとおり、島原鉄道敷で横の方向で何割か受けて深江川、それから水無川ですか、そういった大きい川へ流す、そういう案だろうとは思います。技術的といいますか、当然勾配は関係はあるでしょう。建設できないということではないと思います。 ただ、いろんな兼ね合いがあると思いますんで、例えば川の2級河川、県管理になりますけれども、そういったところの協議も当然必要でしょうし、先ほど言いました勾配の問題も必要でしょうし、そこら辺はちょっと乗り越えていかなければならない課題というのはあると思います。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  もしじゃありませんね、可能になるように計画してやっていただければ、今台風の災害で中津やったですかね、大分の所も国道を雨水が流れているのを映像で見れば、あそこに住まわれている方もおそらく相当不安なことになってくると思います。ほかの九州北部災害もそうだったと思います。豪雨による災害が最近非常に増えてきている。 また、口之津の冠水もよく聞かれますし、口之津にも島原鉄道の廃線の跡地があるので、口之津の上から下りてくる分を受け止めて横に流してやるとか、そういう活用ができれば、結局は、そこは今度上を道として使えるようにやっていくというのも可能じゃないかなと思うんですが、そう簡単にここでやれるということは市長も言えないと思うんですが、でも、考えない手はないと思うんですけれども、その点は市長はどのようにお考えですか。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  今おっしゃったようなことも、さまざまな知恵もいただきながら今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  無償譲渡を受けて、今活用策を考えている、いろんな今までの意見を含めながらというのであれば、ぜひ交通としての手段にもなるでありますし、災害の対策にもなる。また、道として使って横の行き来がよくなるというのであれば、その辺も考えて企画して、何か補助金とかがあれば活用してやっていただければなと思います。この点については一つの部署ではなかなか難しいと思いますので、市長をはじめ部長全て入れたところで考えていただきたいと思います。 次に、口之津港再編について質問いたします。 口之津港再編については、山本議員が自分も定期路線と、レジャークルーズ船の集約とか28年度の施策で、施政方針で言われていたので、現状どのようになっているのかなというのも聞こうかなと思っていたんですけれども、もう山本議員ので質問をされておりますので進捗状況だけ、現在計画の予定のとおりに口之津港は工事が進んでいるのか、その点をお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  森永建設部長。 ◎建設部長(森永茂夫君)  口之津再整備事業ですが、現在は護岸の閉め切りが終わりまして、護岸の背後の捨て石が、今投入が終わっているところです。9月終わりからいよいよ埋め立てに入るというふうに聞いています。今年度で大方その埋め立てが終わるということですので、それに合わせて市が行うターミナルの建築工事、そこら辺も着手できるよう、今積算、そこら辺の準備を進めているところでございます。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  順調に進んでいるということですね。 それでは、口之津港もまだまだいろいろと工事が進んでいけば、いろんなことをまたやっていかにゃならんと思います。計画どおりにいけるように知恵を絞り出してやっていっていただきたいと思います。 次に、教育行政について質問いたします。 現在、松永議員の時に出ていたんですが、ゼロ歳から12歳までの子供たちの出生率を見ても、非常に子供たちが少ないなということを感じました。 それで、今中学校の生徒数も減少が進んでおり、なかなか球技が単体の中学校でできないようになってきているというのをお聞きします。そのようになった時に、今後生徒たちがいろんなスポーツを楽しめる場がだんだんなくなってきて、もし、30人しかいない中学校であれば、男女で分ければ15人、15人ぐらいしか1学年にいないというようになれば、もう個人スポーツしかなかなかできなくなってくる学校もあってくると思いますが、その点についてはどのような対応を今から考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  生徒や保護者、地域の多くの方々から部活動種目の存続という視点から学校に要望があっているというのは承知しております。各学校においても可能な限り設置をしておるわけですけれども、それでもなかなか生徒減少がとどまることがなく大変苦慮しておられるようですけれども、そんな中で今後どうすべきかということですけれども、子供たちが充実した活動になるように、適正な部活動配置について学校と協力しながら、保護者の理解を得ながら進めたいというふうに考えております。 実は、昨日の新聞に、私も驚いたんですけれども、高校の野球部、軟式野球の決勝戦が創成館と北松農業の混成チームと奈留高校と五島南高校の混成チームが決勝戦を行っております。このような形も今後は本市でも必要ではないかと。要するに、球技を含めてチームを作る定員が決まっておるわけですから、そういう学校の枠を超えたチーム作りもしなければいけないのがやってくるのではないかなというふうな見解を持っております。以上でございます。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  そうですよね、中体連の開催も厳しくなってくるような感じになってこないのかなというのが一番心配で、それに子供がいないので、なかなかどうせろこうせろというのはないと思うんですが、今言われたように合同で大会に出る、県大会に出るというのは、今から考えていかにゃならんと思うんですけれども、そのようになった時にどこが受け持つのかというのが一番難しい問題になってくると思うんですが、そのような時には教育委員会でどこが持ってというのも、今から先計画を立ててやっていかれるのか、今後どのようなことを考えられているのか、お聞かせください。 ○議長(中村一三君)  永田教育長。 ◎教育長(永田良二君)  これについては中体連とも協議しながら、参加資格等もルール上ございますので、そういうところを整備しながら検討を学校と教育委員会と中体連と協議する中で進めていくことになるだろうと思います。もちろん、この時に保護者の理解をしっかりと得ながら進めるということが大切かと思っております。以上です。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  小学生から中学生、高校生までもいろんな多種多様なスポーツをさせる機会というのは、今から先必要になってくると思います。そのような中で、今の生徒数、また球技団体の中であれば、いろんな枠を超えてやっていかなければならなくなってくると思いますので、それについては、今後もよく団体とも指導者とも話をしながら進めていっていただきたいと思います。 子供たちがいろいろなスポーツをすることで、スポーツだけは全世界の文化であると言われていますので、ルール、競技というのは全世界で一緒にすることができるので、いろんなスポーツをする機会を与えてやるというのは大人たちの役目じゃないかなと思います。 そのようなことで、これには書いていなかったんですが、スポーツの機会ということで、市長が今回多目的広場が一般質問でもいっぱい出てきているので答弁されておりますが、あのような場所を活用して、今後いろんなスポーツの機会を子供たちに与えていく、また、そのような場所にいろんな指導者に入ってもらう、またそういうふうな団体に入ってもらうというのが必要になってくるし、今後はぜひそのような施設も、今までになかったような施設も活用しながらやっていかなきゃならないと思うんですが、その点については、子供たちにスポーツをさせるという、やってもらうという点に関しては、市長はどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(中村一三君)  松本市長。 ◎市長(松本政博君)  今、吉田議員がおっしゃたようなことを、やっぱり大事なことだというふうに私は受け止めております。ですから、具体的には今ここでどういうふうなというふうなところまで言えませんけれども、今おっしゃったようなことも十分受け止めながら、今後進めていかなければというふうに思っております。 ○議長(中村一三君)  吉田議員。 ◆6番(吉田幸一郎君)  よければ、そこの名前なんかもスポーツパーク南島原ぐらいつけて、いろんな人がやってこられるような、3オン3もオリンピックの競技になりますので、そういうのも入れていくとか、ロッククライミングもそこの中に入れていくとか、それこそ多種多様なスポーツができるように、みんなが集まれるような施設をもう1回練り直すというか、その点も含めて考えて、よりよいスポーツができる町にするよう頑張っていただきたいなと思います。 これで、私の一般質問を終わります。(降壇) ○議長(中村一三君)  これで、6番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。 以上で市政一般質問を終結します。 本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明日20日定刻から開きます。 本日は、これにて散会いたします。     午後4時14分 散会...