「雲仙市議会 2021-03-01 03月01日－02号」の議事録内容 - nagasakilog 長崎県市区町村議会議事録検索 #nagasakilog

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雲仙市議会 2021-03-01
03月01日－02号

取得元: 雲仙市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-13

令和　３年　第１回定例会（３月）出席議員（19名）　　　1番　　藤　本　　淳次郎　　君　　　　　　 2番　　山　本　　松　一　　君　　　3番　　大　山　　真　一　　君　　　　　　 4番　　矢　﨑　　勝　己　　君　　　5番　　渡　辺　　勝　美　　君　　　　　　 6番　　佐　藤　　義　隆　　君　　　7番　　林　田　　哲　幸　　君　　　　　　 8番　　坂　本　　弘　樹　　君　　　9番　　酒　井　　恭　二　　君　　　　　　10番　　平　野　　利　和　　君　　 11番　　浦　川　　康　二　　君　　　　　　12番　　上　田　　　　篤　　君　　 13番　　町　田　　康　則　　君　　　　　　14番　　大久保　　正　美　　君　　 15番　　小　畑　　吉　時　　君　　　　　　16番　　元　村　　康　一　　君　　 17番　　小　田　　孝　明　　君　　　　　　18番　　深　堀　　善　彰　　君　　 19番　　松　尾　　文　昭　　君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　金　澤　秀三郎　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　酒　井　利　和　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　下　田　和　章　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　松　橋　秀　明　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　本　多　正　剛　君　　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　尾　上　美　徳　君　　　　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　東　　　裕　実　君　　　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　竹　田　義　則　君　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　久　米　重　治　君　　　　　　　観光商工部長　　　　　　　　　谷　川　裕　行　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　荒　木　　　正　君　　　　　　　理事兼会計管理者　　　　　　　長　田　幸　男　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　冨　永　修　一　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　坂　本　英　知　君　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　田　中　卓　郎　君　　　　　　　次長兼建築課長　　　　　　　　住　田　陽　俊　君　　　　　　　秘書広報課長　　　　　　　　　冨　永　　　隆　君　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　芦　塚　清　隆　君　　　　　　　契約検査課長　　　　　　　　　本　村　礼　介　君　　　　　　　スポーツ振興課長　　　　　　　加　藤　賢　悟　君　　　　　　　参事監兼総務課長　　　　　　　小　松　　　仁　君　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　　草　野　勝　文　君　　　　　　　次長兼地域づくり推進課長　　　尾　﨑　輝　孝　君　　　　　　　次長兼福祉課長　　　　　　　　前　田　孝　章　君　　　　　　　子ども支援課長　　　　　　　　林　田　泰　郎　君　　　　　　　市民安全課長兼危機管理室長　　田　口　文　武　君　　　　　　　環境政策課長　　　　　　　　　吉　田　哲　也　君　　　　　　　政策企画課長　　　　　　　　　松　下　　　隆　君　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　本　田　理　恵　君　　　　　　　次長兼観光物産課長　　　　　　柴　崎　孝　光　君　　　　　　　参事監兼商工労政課長　　　　　蓑　川　剛　生　君議会事務局　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　大　津　善　信　君　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　林　田　義　幸　君　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　宗　塚　康　之　君　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　　　稲　本　千亜紀　君　　　　　　　参事補　　　　　　　　　　　　宮　﨑　幸　平　君令和3年3月1日（月）議事日程議事日程　第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬───────┐│日程番号│議案番号　　　│件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│備　　考　　　│├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│１　　　│　　　　　　　│市政一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│└────┴───────┴──────────────────────┴───────┘第1　市政一般質問　　　11番　浦川　康二　議員　　　　○ 一般質問　　　　　1．市長3期目の政治姿勢について（市長）　　　　　2．第4次雲仙市行政改革大綱（案）について（市長）　　　　　3．雲仙市小浜体育館（仮称）新築工事（機械設備工事）における浄化槽設備工　　　　　　　事の工法変更について（市長・教育長）　　　10番　平野　利和　議員　　　　● 施政方針　　　　　1．暮らしと安心（市長）　　　　○ 一般質問　　　　　1．福祉行政について（市長・教育長）　　　　　2．教育行政について（市長・教育長）　　　13番　町田　康則　議員　　　　○ 一般質問　　　　　1．令和2年12月修正の「雲仙市地域防災計画」について（市長・教育長）　　　 3番　大山　真一　議員　　　　● 施政方針　　　　　1．市長所信表明について（市長）　　　　　2．社会基盤と環境（市長）　　　　　3．協働と戦略（市長）　　　　○ 一般質問　　　　　1．乗合バス停留所の整備について（市長）　　　 2番　山本　松一　議員　　　　○ 一般質問　　　　　1．コロナ禍の支援について（市長・教育長）　　　　　2．独居老人の見守りについて（市長）　　　　● 施政方針　　　　　1．子供の遊び場整備について（市長）　　　　　2．「商工業・企業誘致・新産業」の分野について（市長）　　　　　3．「学校教育」の分野について（教育長）　　　　　4．「行政運営」の分野について（市長）＝午前10時00分　開議＝ ○議長（松尾文昭君）　おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。　議事日程第2号により会議を進めます。─────────────── △日程第1．市政一般質問 ○議長（松尾文昭君）　日程第1、一般質問を行います。　通告の順に従って進めます。　まず初めに、11番、浦川康二議員の質問を許します。浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　おはようございます。11番、浦川康二です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をします。　まずもって、金澤市長の3期目就任を心からお祝い申し上げます。市長としての行政手腕もますますさえて、これから政治家として行政のトップとして円熟期を迎えられます。雲仙市発展のため、雲仙市民の生活向上のために、さらなる御尽力を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。　私の質問は、1件目、市長3期目の政治姿勢について、2件目は第4次雲仙市行政改革大綱案について、3件目は雲仙市小浜体育館（仮称）機械設備工事における浄化槽設備工事の工法変更について、通告をいたしております。　皆様には、議長の許可をいただき、2件目、3件目の質問の資料を配付させていただいております。　私は、いつもお願いをしておりますが、時間の関係で焦点を絞って質問いたしますので、私が質問したことだけを簡潔に答弁されますことをお願いして、質問に入ります。　1件目は、市長3期目の姿勢についてですが、金澤市長は、3期目就任の所信表明では、継続と改革をテーマに今後取り組まれる重点施策として、コロナ対策をはじめ、防災、道路、農林水産、観光、子育て、新産業等、7項目を表明されています。また、市長選立候補の決断や決意表明においては、重点施策への取組で様々な分野で課題が山積している、この中身を一つ一つ考えますと、現代の雲仙市役所の力では丁寧に緊張を切らさず仕事に取り組めば市民の役に立つ成果を上げられる部分と、従来のやり方では何としても市民の役に立つ成果を上げられない部分と、それぞれあります。まずは、選挙戦を通じて私が取り組みたいことについて、独りよがりではないか、市民の思いと私の思いが合致しているか、よく精査をしていきたいと。その上で今後の取組では、今の市役所の力では無理だと思うことに対して、勇気を持って前例にとらわれず、新たな人材を登用して、困難に挑戦することを市民に表明されていましたが、選挙戦も対立候補がなく、1日で終わりましたので、市長の意図が市民に十分伝わっていないと私は判断していますので、2点ほど市長に質問をさせていただきます。　1点目は、市長3期目の重点施策の取組に対して現在の雲仙市役所の力では丁寧に取り組めば市民の役に立つ成果を上げられる部分と上げられない部分があるということで表明されていますが、通告ではこの両方の行政分野をお尋ねしておりますが、答弁に時間を要すると思いますので、市民の役に立つ成果を上げられない行政分野のみを答弁願います。　2点目は、今後取り組まれる課題等に対して現在の市役所の力では無理だと思うことに勇気を持って前例にとらわれず、新たな人材を登用して困難に挑戦されることについては、求められる人材と困難な事業件名をお尋ねします。　1件目の再質問、2件目、3件目は自席で質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　おはようございます。浦川康二議員の御質問にお答えいたします。　私は、3期目の市政運営といたしまして、一定方向性の見えてきた事業の継続と、変化に対応できる持続可能な行政運営を目指す改革をテーマに掲げ、本市の未来が確かな発展を遂げることができるよう、全力を傾注し邁進する所存でおります。　1点目の現状の市役所の力で成果が上げられない分野につきましては、新たに時代に即した行政手続のデジタル化、観光振興、雲仙市の魅力をアピールする情報発信、再生可能エネルギーなどの課題を考えております。これらについて、様々な知見を集約し挑戦してまいりたいと考えております。　2点目の求められる人材及び困難な事業につきましては、先程の課題解決に向けた人材として、行政手続のデジタル化などの流れを念頭に情報通信技術を有する人材、観光振興に資する企画立案力を有する人材、雲仙市の魅力を効果的にアピールするために必要な情報発信力を有する人材、再生可能エネルギーに関する知識を有する人材などの専門的な経験と知見を有する人材を新たに登用していきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　答弁ありがとうございました。市民の役に立つ成果を上げられない行政分野で新たな事業となるデジタル情報発信、エネルギー等を答弁されました。いわゆるそういう一般行政分野ではなく、専門分野というところで市役所の能力が欠如しているというふうな答弁だったかと私は判断しております。　専門分野の行政遂行能力については、市長は、1期目就任の所信表明では、今後はより職員の専門性を向上させるため、企画力の向上を目的とした研修や例えば適正な積算、審査力を有する職員の育成など専門研修に力を入れますと表明されて、2期8年間、市役所の向上に努力をされていますが、この間で企画力の向上を目的とした研修や適正な積算、審査力を有する職員の育成など、専門研修にかなり力を入れられていると思いますが、その成果はこの2期8年間でどれほどの講習受講者あるいは専門資格を有する職員の採用がなされてきたのかお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　平成25年度から令和2年度までに職員の専門性を向上させるための人材育成研修を受けた件数は、延べ人数でそれぞれ申しますと、企画力の向上を目的とした研修に263人、適正な積算、審査力育成研修に355人、その他の専門性向上の研修に539人となっております。（「職員の採用、専門職の。分からんならいいですよ」と言う者あり） ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　すみませんでした。職員の採用は20名です。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ありがとうございました。今の答弁をお聞きしますと、延べ人数ではありますが、この2期8年間でかなり育成をされてきていると判断できるかと思います。延べ人数で申されましたけども、企画力向上では年平均33人、計算審査力の向上では年間平均44人、その他専門研修で年間約80人と、また専門職の採用では、私は20人と調査段階では伺っており、令和3年度採用枠で5人ということでトータル25人は専門職、この専門職も看護師とか保健師とか、土木技師とか建築士とかも入っているのでしょうけど、これほどの研修を受けておられるのであれば十分に職員の専門性の能力向上は図られていることが確認できました。市長が言われるデジタル諸面とか観光諸面とかエネルギー諸面の専門資格者はいないかと思いますけども、通常の市役所の業務であれば、一般行政職で雇用された職員がこれほどの能力研修も受けておられるのですから、私は、市長が判断されているのに少し疑問を感じるところは、何で雲仙市役所の力で、私自身を含めてとよく言われておりますが、成果を上げる業務遂行ができないのかなと思うところでございます。やはりこれだけ職員の人材育成ができているならば、特別な専門職は除いて、適材適所に配置していただければ必ずや職員は力を発揮していただいて、市民の役に立つ成果が上げられるのではないかと確信しますので、今後も継続して努力をお願いします。　2点目で、無理だと思われる分野の求められる人材と件名ですけども、1件目と同じような感じで申しておられました。求められる人材はデジタル関係の情報技術発信、観光情報発信、エネルギー活用関連の資格保有者等々であるかと思います。求められる人材の中に観光情報発信でありますが、今回の定例会の全協の中で説明があったのですが、観光施策の高度な専門性を有する職員とありましたが、雲仙市では平成19年から平成25年3月までＪＴＢから観光の専門的知識を有している方を理事1年、観光物産まちづくり本部長4年、さらに観光振興の嘱託職員として1年、通算6年、要職に登用されていますが、市長1期目就任後に雇用を廃止された経緯があります。今回、再度、観光施策の高度な専門性を有する職員を求められている理由をお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　議員が申された、以前、市役所に在職をしておられた観光専門職の方といいますのは、私が市長に就任した後2か月ほどでもうその職を退職されておられます。そういった中で今後の観光振興を図るために新しい感覚を持った様々な観光施策の企画立案ができる専門的な知見を有する力が必要と感じ、改めて人材の登用を望んだところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ありがとうございました。　それでは、次に困難な事業に挑戦される中で新たな観光組織の設立、（仮称）雲仙観光局に向けた取組を予算化されていますが、この中で市の業務と役割分担を明確にし、専門性の高い組織をつくり上げることが示されています。市長は、観光行政について、行政と民間の役割分担をどのように考えておられるのかお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。

◎市長（金澤秀三郎君）　観光振興について行政の果たす役割の考え方が変わったという認識はございませんが、市役所業務として時代の変化に即した観光振興に資する施策を立案し、観光団体の力をお借りしながら一緒になって取組を進めていくことが最善であり、また近道であるというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　市長は、県議会議員の時に観光業の推進について官と民の役割の分担を質問されておられます。その後、市長1期目の市議会で私が同様の質問を市長にさせていただいた時の答弁は、行政が果たせる観光分野における役割は、やはり後方支援、バックアップにしかないので、行政の中で観光行政に関わる人員は少なくとも削減する方向で進んでいいと答弁されておられます。その考えにより、先程も申し上げましたが、ＪＴＢから観光に知見のある専門家の雇用を廃止され、さらに吾妻に配置されていた観光協議会事務所も廃止されたことを私は記憶しておりますが、観光振興について、官と民の役割分担の考え方が変わっていないと先程言われましたが、変わっていないのか、変わったのか、再度答弁願います。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　繰り返しになりますが、根本的な私の考え方は変わっておりません。最終的にはその観光のことに関しては、やはりそこに事務的な機能と資金を集約させた観光団体が一つ存在をして、そこで行政と両輪となって観光施策を推進していくという形が最も望ましいというふうに思っています。行政の部分における観光振興の役割というのは、あくまでもその観光団体をバックアップするという位置づけに限定したほうが私は最終的に観光振興に資するというふうに思っていますが、現段階でやはり過渡的な位置づけとすれば行政の中にそういう人材を配置することがある意味、期間を限定してでもそういった施策が現状では最もその考え方に資するという考え方をいたしております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　前例にとらわれずとかいうことで市長は新たな人材を求めて困難な事業に挑戦するということでありますが、この新たな人材を求めるにしても、年度の3回目で募集されたように、市長が求められる情報発信とかデジタル分野とか広報とか観光分野とか、一般行政職で求めるならば限りがあるわけですよね。特別に全国的な公募でもして観光に優れた知識を持つ職員を配置するということを書いてありますので、そうでもしなければなかなか雇用も厳しいんじゃないかということを感じたので、二、三申し上げたところです。新たな人材を登用して困難な事業に取り組まれて、市民の役に立つ成果を上げられる市役所となることが市長3期目の大きな挑戦であるかと思いますが、自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることが基本であるかと思います。観光振興やエネルギー活用分野で行政がやれる分野と民間がやれる役割分担をしっかり見極めて事業に挑戦されることを提案して、1点目の質問を終わります。　2件目に入ります。2件目は、第4次雲仙市行政改革大綱についてです。　人員体制の適正化では、第3次行政改革では5年間389人、第4次行政大綱案、今策定の仕上げの段階だと思いますが、令和3年度から令和8年度までの6年間を一挙に22人増加して411人とすることが策定されています。人員体制の適正化における職員定数を22人増加せざるを得ない主要な要因を簡潔に答弁願います。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　第4次雲仙市行政改革大綱案における職員定数22人増加の要因についてのお尋ねですが、今回、大綱案を策定するに当たり、全部署を対象に業務量等に関する調査を行ったところ、国・県の新たな政策や社会環境の急激な変化に伴う様々な行政需要の増加、市民ニーズの多様化・複雑化への対応などにより、業務量に対する人員が不足しているとの結果となりました。　また、行政デジタル化の推進や子ども家庭総合拠点設置などの新規事業、危機管理業務や定住促進事業といった大幅な拡充が予定される事業に対応するため、適切な人員配置が必要であることが明らかになったため、業務改善や職員の能力向上、新技術の導入など、できる限りの改革を行うことを前提に精査を行ったところ、現状の職員数と比較して最大で22人の増員が必要となる計画となっております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ありがとうございました。皆様に資料を配っております。資料1を見ていただきたいと思います。今、総務部長が答弁された内容がそこに網羅されているわけです。右側の棒グラフを見ていただければいいかと思います。まず、一番右半分の棒グラフの一番左端、令和2年度の現状では、389人に各部署が必要とした増加分が26人ということで415人、次が令和3年度以降、改革前がさらに新規拡充が21人、26人は12人に見直しをして422人と、一番右の端が改革後でありますが、新規拡充も21人本当は必要だけど、14人に絞りましたと。見直し案は各部署が必要とした職員数は26人であるが12人、最終的には8人に絞ってぎりぎりの22人の増員ですよということが書かれています。今この表を見て、二、三ちょっと尋ねます。　ここは増員だけしか書いてありませんけども、令和2年度で廃止される事業が11件あることを伺っております。11件の事業が廃止されるのであれば、当然、職員の削減数も出てくるかと思いますが、廃止に伴う職員の削減数をお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　令和2年度末をもって11の事業が完了、または終了予定となっております。　なお、完了または終了する主な事業としましては、国勢調査事業や地域福祉計画推進事業などがあります。　また、事業完了等に伴いその分の職員数が削減されることとなりますが、これに加えて、退庁時間等の調査結果などから、これまでの業務量の客観的な評価による調整を行うことで現在の業務量に対する人員不足として各部署が必要とした26人から14人を削減する見直しを行ったものでございます。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ありがとうございました。　それでは、次に新規事業と拡充事業の事業件数とそれぞれの必要職員数をお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　調査の結果、令和3年度から新規事業が5件、拡充事業が9件の合計14件の事業が予定されており、行政デジタル化推進事業、危機管理業務、定住促進事業、新エネルギー推進事業などがあります。また、これらの事業に必要な職員数につきましては、業務改善や職員能力向上、新技術の導入など最大限の行政改革を行った上で最大で14人が必要と考えております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ありがとうございました。　次に、先程説明した資料の右下を見ていただきたいと思います。人件費について検討された結果が出ております。22人加えても来年度の決算人件費でいけば約1億8千万円ぐらいですかね、増加して38億云々になります。それは中期財政計画の39億6千万円に対して97％で財政の見通しがつくと、これは可能であるというふうな結論を導いています。しかし素直に正しい財政規模に合わせて、随時、臨時職員数の見直しを行っていくということも付記されてありますので、実際、令和3年度の雲仙市の予算がもう配付されていますけども、人件費はどのくらい予算化されているのかお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　令和3年度の当初予算額の人件費でございますが、39億7,354万5千円です。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ありがとうございました。今、部長が申されたように、先程の数字と比べていただきたいと思います。令和3年度見込みは38億云々でありましたけども、それから1億3千万円、もう予算段階で既にオーバーしております。従って当然、中期財政計画の39億6,100万円を上回っているということで、ここの理論が消えてしまうんじゃないかというふうに私は思います。この辺も行政改革推進委員に説明し直して、これでも22人増加でやりますかということになるかと思いますが、雲仙市の財政状況は、新聞にも出ていましたが、令和3年度の当初予算歳入のうち市税はコロナ感染拡大の影響で前年、約38億3,500万円に対して、今回は31億8,900万円に減じているわけであります。市税が31億円しかないのに、人件費は39億円あると。まだまだ市税で市役所の人件費が捻出できないという厳しい雲仙市の財政状況であることは手に取って分かるようであります。さらに減債基金等38億5,200万円を繰り入れなければならない予算となっております。例年にない財政規模の急激な変化であると私は判断しますが、資料では先程申したように、財政規模に合わせて、随時、職員数見直しを行っていくと書いてあります。それに素直に従えば既に令和3年度は8人を選考採用し、4月1日は397人でスタート予定であります。計画どおり、令和3年度で411人に持っていかれるのか、持っていかれないのか、答弁願います。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　この22人の増に関しましては、令和3年度で一気に持っていくんじゃなくて、二、三か年をかけて採用をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　最大限411人ですから、本文のほうにも書いてありますが、随時、財政状況を見て、あるいは社会情勢を見て最大限に持っていくかどうかというのは常に検討をしていただきたいというふうに思います。金澤市長の行政運営の信念は経営感覚を持つことであると常に述べておられます。民間企業経営の経験者として事業の将来性を見通して社員雇用を一挙に増加させる際の決心は相当に困難な課題であることは百も承知されていると察しております。雲仙市はこのようなすばらしい市長が3期目に就任していただいております。市民の一人として感謝をしております。市長の豊富な経験による経営感覚をいかんなく発揮され、雲仙市の財政基盤の安定と最小のコストで最大の成果を得ていただくことを提案して、2点目の質問を終わります。　3点目に入ります。　3点目は、雲仙市新小浜体育館（仮称）の機械設備工事における浄化槽工事の工法変更についてであります。　私は、1月27日に工法変更の原因となった試掘状況を確認に行きましたが、現場は既に着工されており、工法変更の原因となった転石の有無は確認できませんでした。また、2月3日に文教厚生常任委員会で現場を確認しますと、工事はさらに進捗しており、3月上旬には完成見込みであると調査済みであります。今日現在では、切梁等荒起こしの土台等は取り外されて埋め戻しが着々と進んでおり、最後は矢板を抜き取るというようなことでほぼ完成になるかと思います。　2点ほど質問します。　1点目は、議会の議決に付すべき工事請負契約の変更議案が議決前に契約変更の工事に着手できる根拠でありますが、根拠と言ったら難しくなると思いますので、質問を簡潔に申し上げますと、議決前に工事に着手できるのか、着手できないかのみを答弁願います。1点ずつ行きます。 ○議長（松尾文昭君）　下田教育長。 ◎教育長（下田和章君）　新小浜体育館の浄化槽工事に係る工事変更につきまして……。（「できるか、できないかだけお願いします」と言う者あり）　本来であれば、議会議決後の工事に着手すべきであったろうと思いましたが、全ての工事過程での影響が大きいことから工事に着手させていただきました。このことにつきましては、本工事を主管する教育委員会事務局の責任者として大変申し訳なく思っております。結論から申し上げまして、議会議決前に着手したことは私たちのミスであったと思っております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　私は一番最初にお願いしました。質問したことのみ答弁してください。前後は今からずっと物語が続きますので、シナリオはできていますので、その辺はその時してください。できるか、できないか、答弁願います。 ○議長（松尾文昭君）　下田教育長。 ◎教育長（下田和章君）　議会議決前に工事の着手はすべきではなかったものと捉えております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　教育長はやっぱり頭がいいから分からんな、答弁が。ふべきではない。ふでき。（「すべき」と言う者あり）すべきではない。　すみません、お互いにマスクをしていますので、発音が悪くて。要するに、できるか、できないかは、できないと理解をしていいですね。　それでは、皆様に資料をせっかく配らせてもらっていますので、議会の議決に付すべき、資料には付すべき議案とそうでない非議会案件があります。議会案件のほうですが、非常に見にくい資料で申し訳ありませんので、このフロー図は他市のものですけども、市長の専決処分等も含んだフロー図になっていますので、次の3ページを見ていただければ少しは分かりやすいかと思います。　議決事件に係る契約手続の流れですね。変更事項が発生しますと、受注者は工事打合せ簿で発注者と協議をします。その後、変更をせないかん重大な内容に該当、あるいは議決が必要な案件かどうか等を判断された上で議会へ報告、これは根拠法規はそこに書いてあるとおりです。受注者のほうは工事の一時中止ということになると思います。それから、工事主管課は設計の変更、その中で過程の中で変更金額に応じて予算はあるのかと。ないのであれば補正予算を議会で議決をしていただくと。表がない、すみません。そして設計変更施工伺で決裁者の決裁を受けると。そして仮契約が締結されて、本会議に議案が提案されて、議決をもって本契約、そこを受注者に通知して工事の一時中止の解除、請負契約変更の締結、工事完成と、このフロー図でいけば、これも完全ではないですけども、基本的には常に発生した時点から議会が議決した工事でありますので、報告を適宜やり、了承を得るところは了承を得てやると。あくまでも言っておきますけども、私がこの質問をしている趣旨は、この工事は国土交通省の契約変更事案の手続のガイドラインに基づいて、はっきり言えば主管課長以下が130万円以上2割未満、これにこの項を活用して、機械設備工事の2億7千万円の10％以内であるから、軽微な変更と判断してこの事業に着手し、手続をし、やられているけれど、私が言っているのは、地方自治法、あるいは市の条例に基づいて執行部はこの議会に、この定例会に議会に付すべき案件と判断をして出されているわけですよね。議案を、変更契約の締結の議案を出されています。それでその議案の可決をする前に現場は工事に着手できるのかということの問いをしていたわけでございます。なぜ議会が一回、当初の段階で、例えば2億7千万円の工事は1億5千万円以上ですから、議会議決が必要ということは地方自治法、市の条例に基づいて議会の議決をいただいておりますよね。それが今回の変更はなぜ議会の議決に付さなければならないのかというところを御承知かどうか、教育長に尋ねます。次長でも結構ですよ。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　1億5千万円の工事請負契約につきましては、議会の議決が必要でございますので、今回の変更につきましても当然、議会の議決が必要であったものと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　当然、議会の議決が必要ですというのは、それは地方自治法と市の条例に基づく根拠でそう言っておられるのでしょうけども、私が申し上げている再議決の必要性を尋ねているのですけども。では私のほうで申し上げます。議会の議決を経た契約については、これは行政の実務例です、によりますと、議会の議決を経た事項については、全て議会の議決を経なければならないとされています。契約変更後の金額は地方自治法及び市条例で定める議決必要額1億5千万円以上であれば、増額となる場合も減額となる場合も全て再度議決を経なければならないとされております。私はそのように理解していますけど、総務部長、私の言っていること、間違いか、それでいいのか、答弁願います。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　議会の議決を経た契約の変更と再度の議会の議決については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の定めにより、予定価格1億5千万円以上の工事に関する契約については、議会の議決が必要になると認識しております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ちょっとニュアンスが違ったですね。それは地方自治法と市の条例のみを基に言われましたけど、私が言っているのは、一度議会の議決に付すべき契約事案が議決されて、工事をやった、そして変更があった。これはいくら増減しようが、いくら加減しようが、再度議会の議決が必要でありますよということが行政実務例で載っておりますので、もう結構です。今回出されていますので。従って、この工事を主管課長以下、ガイドラインに基づく2割以内、これに基づいて既に着々と課長以下でやってこられた件が問題ですので、そこは私は今回は質問の趣旨じゃないのですよ。なぜ議会が議決に付した契約事案がまた今回変更があったから出されているんだけど、地方自治法、市条例の実務例として行政実例でそういう解釈がなされているということを承知していただければと。もう20万円とか軽微工事とかいうことじゃないのですよと。しかし今回は、逆に議決できないと認めになっておられたから、議決前に仕事することができないと。変更契約が締結して後、初めて工事ができるということを実行されていなかったということについては、今後について検証してもらいたいというふうに思うわけでございます。次長兼建築課長、私の言っていることを御理解いただけたでしょうか。答弁願います。 ○議長（松尾文昭君）　住田建築課長。 ◎次長兼建築課長（住田陽俊君）　十分御理解できました。申し訳ございません。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　はっきりしないので、では多分、次長兼建築課長さんはガイドラインの条項に基づいて軽微な事案として判断してさっさかさっさか工事も中止しないで自己の決裁で工事をやられています。これは議会に付すべき議案でありますので、本当に打合せ簿で工事の変更内容、工事の金額、これを含めた決裁ができるのか、これは総務部長にお願いします。この変更契約の契約締結は市長ですよね。ではそれが現場では打合せ簿で変更内容の施工伺いも出ていなくて、打合せ簿で決裁されているのですよ。それは軽微な変更のやり方でいけば許される範囲内かもしれませんけども、どうなのですかね。決裁者はどなたですか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　ガイドラインによれば、軽微な変更、先程言われた130万円かつ2割以内の工事については、業者のほうと協議簿を交わして変更することができるというふうになっております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　総務部長も理解されていないようだけども、私は軽微な変更事案の云々じゃなく、議会に付すべき、あれは議会にかけないかんわけでしょう。議会にかけない中でガイドラインに基づく手続を踏まれてやっておりますので、それでいいのかと。だから決裁権者も、多分、教育次長も教育長も、恐らく副市長も市長も、変更に対する伺い、変更工事の伺い等には決裁も何もされていないでしょう。それで雲仙市の議会に付すべき議決案件を決裁するのがそれでいいのかということでお伺いします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　議会に上げる案件の変更に関しましては、変更契約を回して業者のほうと仮契約を結んで議会のほうに上程する形になるかと思います。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　このフロー図にありますでしょう。設計変更伺、予算、財政課との合議、決裁権者の決裁と。ここでいう決裁権者はどなたですかとお尋ねしているのです。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　金額によって変わりますけど、市長のほうになるかと思います。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　時間がありませんので執行部でその辺は検証してください。そして一つの方向性をしっかり決めなければ、また今回の定例会の全協でも別の工事でいろいろ工法変更の内容が出てきておりました。その辺も主管課以下で打合せ簿で全てやれるのかと。そして後から議会に議決事案を出しますと。本当に決裁権者は、現場の監督官以下でできるのかということなのですよ。　時間がもう一つ、次の質問をしたいので、これでやめますけども、問題点だけはつかんでいただけたかなと。市長、どうですか。問題点だけはつかめましたか。副市長でも結構ですよ。 ○議長（松尾文昭君）　酒井副市長。 ◎副市長（酒井利和君）　今回の案件につきましては、私どももこれまでの議会に対します議決案件と我々が執行してこれまで進んできているということについての認識が違うのかなというふうに思っております。これまでもこういう議決案件が変更する場合には当然、議員が御指摘のように変更議決をいただいた後に執行するのが当然でございます。しかしながら、そういうふうにしておりますと頻繁に議会に承認をお願いしなければいけないということになりますし、そこは執行部と議会の信頼関係といいますか、これまでも変更が生じると思われる案件については、議会の承認を受ける前の議会の全員協議会で変更の内容を説明をさせていただいて、改めてその後、金額が確定をしたところで議案として上程をして議決をいただくという方法でやっておりましたので、これが認められないというふうになりますと今後にもかなりの影響が出てまいりますので、専決という言葉を私から言わせてもらっていいかどうか分かりませんけれども、その辺の調整を議会ともさせていただく必要があるかなというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　ありがとうございました。そういうことで全国自治体も悩んでいるところがあります。住民監査請求とか、あるいは裁判例も数々今回見させていただきました。多くは法令違反とか不当なとかは直接うたっていませんが、軽微な変更にしても、国土交通省にどこまでが軽微な変更ですかと。二つありますよね。お金の件と工法、構造の重要な変更、二つあるけども、どこまで誰が判断するのかも書いていない。従ってその辺をちょっと述べます。　ある市では、住民監査請求等をやられた後で議決を要する建設工事の契約変更に係る議会への事前協議のガイドラインを策定されています。これは一つの参考になるかと思いますので、紹介をしておきます。中身は調べてください。　あと、もう時間が10分切ったところですけれども、今、副市長が言われたように、ガイドラインについても、2割の金額で軽微だと判断されたら、例えば10億円の工事だったら2億円なのですよね。2億円の変更案件が出てきても軽微な変更と判断しましたと。この条項は2割以内ですから、10億円の工事ですよ。そして2億円の変更をしても10％以内ですから。こんなことが起きますので、やはり一つの基準をつくっている自治体が数多くあります。だからガイドラインの見直しと言われましたこの表もそうですけれども、専決を決めていますけども、専決事項もいろんな定めがありますけど、一番みやすいのは金額を2割と書いてあるけど、金額として3千万円なのか、5千万円なのか、1,500万円なのか、議会と協議をして、今、交通事故等を市長の専決として議会が認めておりますけども、そういうふうなことを検討されることを提案しておきます。　以上。　あと7分で最後の資料ですけども、まず資料を見ていただきます。もう原稿を読みません。　まず比較表なのですよね。工法の変更の要因ですけど、質問もしませんけれども、この工法変更のこの比較を課長以上で次長とか教育長とか副市長とか市長とかが見られて第3案にしてくれというようなことがあったかどうか、まず聞きます。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　山留工法の比較検討についてでございますが、教育委員会が契約主管課としてこの事務を進めてまいっておりますが、まず工事委任をいたしております建築課、それから設計事業者等々の相談の後、教育委員会のほうに提示をいただき、この工法で行きたいというふうに判断をいたしております。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　分かりました。そこで、この表を市長、見てくださいよ。一番影響があるのは、隣接地のここの公立新小浜病院との境界が浄化槽設置位置がものすごい近いから影響を及ぼすということでバツバツなのですよね。これがバツでなければ2,500万円もいらずにできた工事ではないかなと思います。どうでしょうか。では次長、この表を見て、この1案2案のバツバツを丸にする方策は何ですか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　バツバツという他の工事の影響ということでございますが、位置的に位置を変更するという方法ではないかと思います。 ○議長（松尾文昭君）　浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君）　大正解です。その案が現場まで届いておれば、がらっと変わったですよね。一番影響があるのは、隣接地に影響を与える、いざ試掘してみたら、初日から隣の舗装道路を亀裂沈下させた、これは大変だと現場でも思われたでしょう。それがもう監督官も受注者も頭にこばりついておった。それでは今までの工法ではできないよということで最終的には2,500万円の追加で強固な矢板を打ってそれを留める切梁支保工等をやられて、仮設ですけど山留めをやられているのですよ。ここで位置の変更をしておれば5ｍでもどちらかにずれれば隣地に影響は出ないということでこれは丸丸になるわけですよね。採用した案でも将来的にずっと影響が出るようなのですよ。次のページを見てください。断面図。時間がないですね。この図に公立新小浜病院への影響ラインが伸びているじゃないですか。この図面を設計する人もこの浄化槽位置を設計する人も、描いていながら、影響がありますけどという線を引いているだけ。どうですかね、皆さん。この資料を見てもらったら、影響があるのに位置はそのままで、では影響のないようにと、努めて影響がないようにということで強固な仮設物をつくったわけですよね。それがこの次のページです。見てください。矢板も転石があったのかどうかも知りませんけども、きれいに打たれていますよ。凸凹かなと思ったけども。埋立地が硬質地盤のクリア工法という形でやっておられますけど、隣の公立新小浜病院の浄化槽は、体育館の浄化槽より規模が大きいのにもっと簡易な方法でやられているというふうに伺っております。従って、位置の変更をした場合は公立新小浜病院と同じような浄化槽の山留めができたのではないかという思いをするのは私だけでしょうかね。見ていただいたら、これほどの強化で2,500万円、公共工事の特徴でしょうね。親方日の丸の2千万円、3千万円、簡単に追加しても、もう議会に報告した、全協で報告した、翌日は工事着手、その前に10日ぐらい前はもう現場では変更工事を指示されているのですよ。経緯を見ればですね。まして所管の委員会でも全協で出た問題をいっぱい書いて資料を請求して回答をもらって委員会で審議した時は、着手後十何日後ですよ。何も言えないと。だから私は副市長のところに飛び込んで行ったけど、いや、もう議会は了承しているんじゃないですかと言う。議会は了承どころか全協でも委員会でも意見をいっぱい言ったけど一切関係ないと。着々と工事は進んでいると。こんな実態はやっぱり問題ですよね。お互いにその問題点意識を持ってこの事業を教訓にやはりその辺は、もう工事ができた議案を出されて議会は何を審議すればいいのですか。議会軽視どころじゃないですよ。議会無視であります。あと1分。従って、問題提起の質問になりましたけども、いろいろ他の自治体のガイドラインとか、あるいは議会との事前協議のガイドラインとか、あるいは市長専決とか、十分に検討していただくことを提案して終わります。 ○議長（松尾文昭君）　これで11番、浦川康二議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（松尾文昭君）　ここで、11時10分まで休憩をいたします。＝午前11時00分　休憩＝　＝午前11時10分　再開＝ ○議長（松尾文昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、10番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　おはようございます。創新・公明の平野利和です。金澤市長におかれましては、3期目となる最初の議会になります。私もしっかりと市民の皆さんの声を代弁して質問してまいります。　まず、最初に、来年度の施政方針についてお尋ねいたします。　基本方針1、暮らしと安心の中で、出会い、結婚、移住・定住の分野についてお尋ねいたします。　その中の結婚奨励金のことがありました。この奨励金は、平成31年4月より令和4年3月まで3年間が対象だと思っております。市議会の全員協議会でも説明がありましたが、市民の皆様に周知する意味も含めて説明をお願いいたします。　あとの質問、子育て支援の分野の産後ケア事業、一般質問として、福祉行政についてと教育行政については、自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　平野利和議員の御質問にお答えいたします。　市では、これまで人口減少問題の克服に向け様々な事業に取り組んでおりますが、出生数を増やすには婚姻数を増やす取組が有効であるという考えから、新たに成婚される御夫婦に結婚奨励金を交付し、新婚世帯の経済的負担を軽減することで、結婚を希望される方への後押しを行うこととしております。　結婚奨励金を受けるための要件の一つであります婚姻時の年齢が夫婦共に42歳未満であることにつきましては、統計上の数値等を基に、出産の可能性が高い42歳未満を年齢要件として設定しているところであり、令和元年度の制度開始以降103件の交付承認をしているところでありますが、これまで年齢要件に該当しない夫婦も多くいらっしゃるとの御指摘もいただいておりました。このことを踏まえ、人口減少問題の克服に資する本制度の目的を最大限に達成するため、令和3年度から要件の対象に夫婦の両方またはいずれか一方が42歳以上の場合でも平成31年4月1日から令和4年3月31日までに婚姻し、令和5年3月31日までに子どもを出生した夫婦を追加し、制度の拡充を行うこととしているところでございます。　残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　私のほうからは、結婚奨励金の制度内容について御説明いたします。　結婚奨励金につきましては、出生数の改善に向け婚姻数の増加を図ることを目的に、新たに成婚される御夫婦に奨励金を交付し、結婚を希望される方の後押しをする取組でございます。　具体的には、御夫婦共に市内にお住まいの方が成婚された場合は50万円、いずれかが結婚を機に市内へ転入された場合は55万円、お二人とも市外から市内へ転入された場合は60万円をそれぞれ3年間に分割して交付することとしております。　奨励金の交付要件の一つとして、婚姻時の年齢が夫婦共に42歳未満であることを定めておりましたが、今回制度拡充を行い、令和3年度から夫婦の両方またはいずれか一方が42歳以上の場合には、平成31年4月1日から令和4年3月31日までに婚姻し、令和5年3月31日までに子どもを出生した御夫婦であれば、結婚奨励金の交付対象となるようにしたところでございます。　なお、平成31年4月以降、令和3年3月までに既に結婚されて子どもを出生されている場合には、令和4年3月までに承認申請をしていただき、令和3年4月以降に子どもを出生された場合には、出生後1年以内に申請をしていただくよう考えておるところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　説明ありがとうございました。　今の説明に、出産された場合ということがあるんですが、出産しないと受けられないということで間違いないですか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　拡充により対象となられた御夫婦におかれましては、お子様の出生が要件となります。出生がない場合は、結婚奨励金の交付はございません。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　そういう意味合いということは、私は出産祝い金の意味合いが強いかと思われますが、出産祝い金ということも考えておられるということでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　出生されることが交付要件となることから、いわゆる出産祝い金のようなイメージを持たれることは否めませんけれども、今回の拡充はあくまでも人口減少対策に取り組むために結婚を後押しするものでございますので、出産祝い金ではなくて結婚奨励金とさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ということは、今まで、前年度、昨年度までですか、年齢制限がありましたけども、来年度からの案は年齢制限を外す、説明がありましたけれども、年齢は、年取っとってもお子さんが生まれたらこの制度というのは受けられるということですよね。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　42歳を超えた方であられても出産をされた場合には要件になるということで、実質的に年齢制限については撤廃になる形になろうかと思います。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　了解しました。このことは、よく市民の皆様に説明していただきたいと思っております。　この支援制度は、昨年と今年度と2年になりますが、実績はどのようになっておりますでしょうか。予算も含めてお願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　制度につきましては、令和元年度の実績から申しますと、令和元年度に承認をした件数が42件、それから令和2年度に承認した件数は61件、合わせて今103件を承認しております。　予算額につきましては、令和元年度が当初予算1,860万円、令和2年度が1,920万円でございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ということは、他市から雲仙市に住まれて結婚されてということだろうと思うのですが、この42件、61件の中で何人人口が増えているということは分かりますか。 ○議長（松尾文昭君）　尾﨑地域づくり推進課長。 ◎次長兼地域づくり推進課長（尾﨑輝孝君）　今現在で、転入等また出生によりまして人口が増加しているのが127名でございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。

◆10番（平野利和君）　この制度で127名の方が、人口は増えているという形で考えてよろしいですね。　制度の充実は、私は大変いいことだと考えております。今後、先程私が話しましたけれども、他市の事例もあるのですが、結婚奨励金制度が終了した後に出産祝い金のようなことを考えてもらうことはできませんでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　この結婚奨励金の制度につきましては、議員が申されたとおり令和3年度までの3年間の制度となっております。　この結婚奨励金を継続あるいは廃止、それからまた別の制度として実施をするかどうか、令和3年度中に多角的に検証をしていきたいという、そういう必要があるというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ぜひ、人口減少が激しい雲仙市ですので、他市から来ていただく、そしてまた子育てがやさしい雲仙市ということが全面的に出るように検討をお願いしたいと思います。　次に、子育て支援の分野で、子育て支援事業について質問いたします。　産後うつや新生児の虐待防止を図るために、産後健診事業の推進を図り、産後間もない妊婦と新生児への支援に取り組むという施政方針がありました。具体的にどのような支援を考えてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　きめ細やかな出産・育児の支援についてでございますけれども、全ての妊婦に対しまして、個別に面談を行い、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供するために、子育て世代包括支援センター事業をはじめ、産後うつの早期発見を目的に、産後間もない時期に2回の健康診査を行う産婦健康診査事業や、産後も安心して子育てができるよう支援する産後ケア事業などを実施しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　具体的にはどのようなことをされているんですか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　まず、子育て世代の包括支援センター事業でございますけれども、これは令和2年10月に事業を開始しております。妊娠期から子育て期における支援を切れ目なく提供するために、専任の母子保健コーディネーターを配置して、産前産後の体のこととか子育てのことなどをきめ細やかな相談支援を行うということで、昨年10月から開始をしております。　それと、産後ケアの状況についてでございますけれども、本市におけます産後ケア事業につきましては、産婦人科医院等に宿泊し、心身のケアや育児サポート等の支援を受けるショートステイ、助産施設等に出向き個別に支援を受けるデイケア、自宅に助産師が訪問し支援を受ける訪問ケアの3通りのサービスを実施しておるところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　以前からその産後ケア事業については何度か質問して、以前より改善され、助産師さんたちの応援をいただきながら進んでいることに感謝申し上げます。　度々、若いお母さんたちから話を聞く機会があります。昔は大家族で、産後の女性を支える人は地域の産婆さんだったり、家族だったり、近所のおばさんだったりと頼れる存在がありました。現在では、核家族化、地域のつながりが希薄化等の要因で、退院後も夫も仕事で忙しく頼れる人もなく、孤独な子育てに悩んでいる方が多いのが現状だということだと思っています。　雲仙市の産後ケアでの相談状況は今私が申したそのような困っている、孤独といいますか、そこら辺のことは相談があっていないか、お尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　コロナ禍におけます産後うつについてのお尋ねでございますけれども、出産に係る相談の中には、里帰りができない、あるいは県外の実家からの支援が受けられないなどの悩みをお持ちの方がいらっしゃいますので、こういった産後のうつにつながるおそれがある相談も現在含まれておるところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　今日たまたま新聞に私の質問の応援かなと思って、記事が出ていました。1面ですけども、「コロナ禍出産育児孤立の危険」という記事が出ていました。　ちょっと読ませてもらうと、子どもと一対一で過ごす時間が長くなると、ああだめだと、私何のために生きているのだろうという瞬間があると。そして、妊婦同士で悩み分け合うプレママカフェを定期的に実施しているところもあるみたいですが、この密を避ける必要性がある場合、今現在ですけども、パパママ教室というのが開催されると思っておりますが、その現状、密になるから開催できないとか、そういう状況なのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　パパママ教室につきましてでございますけれども、長崎県の緊急事態宣言が発令されました5月に1回中止をいたしておりますが、コロナ禍で産婦人科における妊婦教室が中止をされている状況もありまして、やはり妊婦の不安を少しでも軽減するために、その後、3密を避ける工夫を行いながら事業を実施しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　私が常々思っていることは、市役所、福祉事務所はしっかりやっていますというようなことをおっしゃるのですけども、やっぱりそこのことが産婦のお母さんたちには届いていないような気がいたします。ですから、本当に何か悩みがあったら気軽く手を差し伸べますとか、そういう状況の支援といいますか、そこら辺がやっぱり大事じゃないのかなと思っております。　今の産後ケア事業は、その若いお母さんたちがおっしゃるのですけども、5か月間の制度が利用できるようですが、国の育児休業制度も結構延びていますので、1年間ぐらい産後ケア事業を延ばして、子育てに優しい雲仙市というのをアピールしてもらいたいのですけども、延ばすことは可能ですか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　本市の産後ケア事業につきましては、現在、出産後5か月未満の女性及び乳児を対象としておりますけれども、母子保健法の一部を改正する法律が令和3年4月1日から施行予定されております。出産後1年を経過しない女性及び乳児に対して産後ケア事業を行うことが全国全ての市町村の努力義務とされておるところでございます。　本市の産後ケア事業につきましては、この母子保健法の改正にあわせまして、令和3年度から対象者を出産後1年未満の女性及び乳児に改めるよう、現在準備を進めているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　1年間、産後ケア事業を受けられるということだと思うのですが、周知のほうをよろしくお願いいたします。　次に、みずほ温泉千年の湯の今後についてお尋ねいたします。　2月3日の臨時会にて、現在休止している温泉をくみ上げるポンプリースの補正予算が可決し、市民の方々が待ちわびた温泉施設が行えるようになります。まだなっておりませんけども。　臨時議会の傍聴にも心配された多くの市民の方にお越しをいただきました。　2月1日の全員協議会、3日の臨時議会にて、来年度の方針の説明がありました。市民の皆様に説明する意味で詳しく説明いただきたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　千年の湯の今後の方向性ということでございますけれども、まず、市といたしましては、令和3年度末までの市の主体となっての運用です。令和3年度末まで行うということでございますけれども。その後の取扱いにつきましては、民間活力を導入をするような形で考えております。　この民間活力導入につきましては、温泉施設であります千年の湯単体ではなく、みずほすこやかランド内の周辺施設を含めて、まずはどのような利活用が考えられるのか、民間事業者からのアイデアや意見を募集し、対話を重ねるサウンディング調査を実施することとしております。民間事業者から様々なアイデアや意見が出てくることを期待しておりまして、そのアイデアや意見を検証し、今後の施設の在り方や方向性、活用方法などを盛り込んだ市の基本構想、基本計画を策定いたします。　また、作成しました基本構想、基本計画につきましては、それが本当に民間事業者が参入し運用していくことが可能かどうかの事前調査を令和3年度中に実施し、その後、実施主体となる民間事業者を公募することになろうかというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　現在進めようとしているＰＰＰ、ＰＦＩ推進のための募集に手を挙げようとされているということですが、私も愛の夢未来センター建設の時に民間の活用するＰＰＰとＰＦＩの事業を紹介して提案をいたした経緯があります。　今後、考えているこの事業は、国交省が行う地方公共団体等による官民連携事業導入に関する取組を支援しますという国の制度のようですが、私も国会議員と連携をし、推進を考えておりますが、このことが実現して、どのようにこのみずほ千年の湯の再開につながっているのか、今説明がありましたけども、もうちょっと詳しく分かるようにお願いできませんか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　この民間活力導入に対する国庫補助の内容でございますけれども、現在確認できる補助金としまして、国土交通省所管の補助金が2点ございます。　1つ目でございますけれども、先導的官民連携事業とされておりまして、民間活力導入のモデル性がある事業や既存公共施設やインフラの集約、再編、既存サービスの新たな組合せによる提供、収益事業の導入を行う事業に対しましてコンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費が補助対象となっております。　また、2つ目に、官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業とされておりまして、官民連携に必要なインフラ整備に関する調査費やその調査を踏まえた民間活力導入検討に係る調査費に対する補助金となっております。　また、国土交通省以外の各省庁の補助金に関しましても、活用できるものがないか、逐次今情報収集に努めているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　大変難しい問題と思いますが、地元住民や北目の住民にとっては重要な憩いの場としての要望は強い温泉施設であります。　ここで、ちょっと住民の方が書いた切実な思いを紹介したいと思います。抜粋して、全部は読みませんけども。　平成21年3月から平成24年3月までの3年間、指定管理者のみずほすこやかランド施設管理協会により運営されていましたが、平成24年度の指定管理の増額が認められず、指定管理が不調となり、その後、市が直営で運営をしてきました。指定管理者が見つからないということから、直営になるとポンプの維持管理に多額の費用がかかることや利用者が年々減少していることから、議会では千年の湯の存続問題として発展してきました。その危機感から、平成24年5月には、早速、市の管轄として千年の湯活性化委員会が立ち上げられ、とにかく市民のコミュニケーション、安らぎ、憩いの場として、また福祉と健康増進、そして地域の活性化を全面に出せば議会で納得させることができる。そのためには、利用者を増やすことが第一であるということで活動をしてきました。発足当時、利用者は6万4,300人でしたが、雲仙市と活性化委員会で検討し、目標を7万人に設定して頑張りました。平成28年には7万人を突破しましたが、翌29年にはポンプの故障で5万7千人台になり、その後盛り返して、令和元年には再び7万人を突破したばかりでしたと。これは、この方の一つの考えのようですけども、旧7町の地域性を生かした均等なる発展、活性化を図る意味での投資を考えるならば、かなりの予算が瑞穂地域にも見込まれますと。その中から千年の湯に係る経費を優先させて使用できれば、何とか維持していけるのではないかと、私なりに思っておりますという考え方です。最後に、役所の方におかれましては、最後の最後まで千年の湯をよろしくお願いしますと、結んであります。　この中で、旧7町の地域を生かした均等なる発展、活性化を図る意味での投資を考えるならば、かなりの予算が瑞穂地域にも見込まれます。この予算を使ってできるのじゃないかということを言われております。相当な思いで、私はこの思いを受け止めたいと思っています。　私が考えるに、ちょっとお尋ねしますが、観光商工部長へお尋ねいたします。　小浜の望洋荘の指定管理料はいくらですか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　望洋荘の指定管理料は、令和3年度の予算案で計上しているのは1,062万6千円でございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　次は、教育委員会へお尋ねいたします。　リフレッシュセンターおばま指定管理料、国見町の遊学の館指定管理料はいくらですか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　まず、小浜のリフレッシュセンターおばまの指定管理料でございますが、令和2年、令和3年度同額で約2,300万円でございます。国見町の遊学の館の指定管理料につきましては、令和2年、令和3年度同額で3,150万円でございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　健康福祉部長、みずほ千年の湯のポンプが壊れたり、今回のような配管が壊れた場合、俗に言う不可抗力を含めた時の赤字部分が一般財源からどれぐらい繰り入れてありますか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　千年の湯の収支の状況でございますけれども、今申されました不可抗力、それから全ての修理を含んだというところで、過去10年間の平均で2,437万4千円の赤字運営となっております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　であれば、今私が尋ねました、紹介してもらった他の施設の考え方と指定管理料の金額に近くなるのではないのかなという私の考え方です。他の施設もたくさんお金がかかっていると思っています。もうこれで終わりますけれども、北目の住民の要望と先程の市民の皆さんの意見を十分に理解してもらい、民間のノウハウを取り入れて存続に向けた取組の検討をお願いいたします。　②として、保育所支援について質問いたします。　子どもさんが欲しくてもなかなか授からないケースがあると思います。公明党が長年主張してきた不妊治療の保険適用が現実に向け大きな一歩を踏み出します。昨年9月に就任した菅総理も保険適用を明言、政府は昨年度末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告で2022年4月から保険適用実施が明記され、それまでの期間は2020年度第3次補正予算に必要経費が計上されました。長崎県も来年度から計上してあります。　雲仙市の不妊治療に対する内容を説明ください。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　本市の不妊治療に対する助成につきましては、治療費が高額な体外受精または顕微授精を受ける方の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療費支援事業として実施をしております。助成対象者は、長崎県が実施する特定不妊治療費の助成を受け、夫婦のいずれかの一方が治療終了の日において市内に1年以上住所を有している方でございます。　助成額につきましては、採卵を伴う場合は10万円、採卵を伴わない場合は5万円を限度として助成を行っているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　不妊治療は、全国の自治体も取り組んでいると思いますので認知はされてきております。その先、妊娠はしたけれど子どもが育たない、不育症の問題があります。妊娠はするものの流産や死産を繰り返し、死産に至らない状況、検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば8割以上の患者が出産することができると言われているそうです。検査や治療に高額な費用を必要とするため、出産を諦めるケースが少なくないそうです。流産すると、おなかにいた子どもや夫、家族に申しわけなく、ごめんねと自分を責め続ける日々の繰り返しだと。経済負担や患者の心までの寄り添いが必要だと考えます。　今度は、雲仙市の不育症治療に対する状況、考え方をお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　不育症の経済支援等に対する市の考え方でございますけれども、不育症に関する相談や妊娠届提出後の流産や死産の情報につきましては、これまで担当課へ寄せられることはほとんどございませんでしたが、昨年10月から子育て世代包括支援センター事業に取り組み、全ての妊婦に対する面談を開始したことや国からの情報連携に関する通知により、少しずつ流産や死産等に関する情報が入ってくるようになったところでございます。　今後は、不育症についての相談対応や不育症が疑われる方への支援など調査研究を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　まだまだ雲仙市は遅れているのかなとの思いがいたしますが。　長崎県も令和3年度予算案に不育症検査費用助成事業として12億円を計上してあります。雲仙市も支援してもらえませんか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　この不育症の事業につきましては、今御紹介がありましたように、県の事業として始まるというようになっておりますが、市といたしましても、県内でこれを既に実施している自治体等もございますが、ちょっと申請がまだ少ないという状況もあるようでございます。この不育症の検査内容や費用がどの程度必要なのか把握するために、今後、県や先進地の状況等を踏まえまして調査研究を行い、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　調査研究も大事なのですけども、まだ雲仙市の子育てのそういう若いお母さんたちは相談がなかったということですけども、それは通知といいますか周知といいますか、それが多分知らないのかなという思いがあります。　しかし、今、県も予算措置があるわけです。島原半島でも、これを私は言いたい。南島原市でも島原市でももう取り組んでいるのです。なぜ雲仙市だけが、とならないのかなと。もっとやっぱりそういう子育てに、今のさっきの結婚奨励金も同じですけども、もっとやっぱり人口減少、その対策を考えるのであれば、そういう若い人たち、そういう方に目を向けて、雲仙市もやろうという気構えはありませんか。もう一度、部長。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　この不育症に関する支援につきましては、議員が御紹介のとおり、近隣市町も実施している状況がございます。　先程も申し上げましたけれども、県ややはりそういったところの市町の状況を調査研究をしまして、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　前向きに、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、教育行政について質問いたします。　政府は、来年度から5年間で小学校の1教室の学級編制基準を40人から35人に引き下げる方針のようです。この考え方は、子どもを適切にきめ細かく指導することを目的としているようですが、都会の小学校はそのような現状だと思いますが、雲仙市にとっては、そがんあんまりメリットなかっと思うとばってん。どのような状況になっているのか、現状とメリット、デメリット、お聞かせください。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　平野議員のほうから40人が35人に引き下げられたということでございますが。　今回、政府のほうで先月2月2日に閣議決定が行われまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものが一部改正し、令和3年度から5年間かけまして40人を35人に引き下げるということでございますが。先程議員さんのほうからありましたが、安全・安心な教育環境を整備するためということでございます。　本市の小学校にどのようなメリット、デメリットかということでございますが。　今現在40人から35人に引き下げられたことによりまして、やはり学習、生活両面で一人一人の子どもたちのきめ細やかな指導ができると、そのようなことが可能になるかというふうに考えております。　しかしながら、本市におきまして、35人を超える小学校の学級は市内17校103学級ございますが、3校6学級、全体の僅か6％程度でございます。令和3年度は小学校1、2年生が1学級35人となりますが、本市で35人学級編制に該当する学校は1校、愛野小学校のみとなる見込みでございます。　また、今後5年間、段階的に35人に引き下げた場合でも、現在の就学前の児童数の推移から予測をいたしますと、該当する学校は愛野小学校1校3学級程度になる見込みでございます。　従いまして、市全体といたしまして、35人学級のメリットと申しますのは限定的ではないかなというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　限定的というのは、あんまり影響はないということですか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　先程申し上げましたが、今後5年間で愛野小学校のみが35人学級に該当するということで、他の小学校については学級編制には影響がないということでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　そうでしょうね。　今回は、小学校と聞いております。中学校はどのようになるのか、お尋ねです。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　今回方針が示されたものにつきましては、小学校のみの学級編制でございまして、中学校は含まれておりません。　しかしながら、今現在、長崎県におきましては、平成18年度から県独自の基準によりまして中学校1年のみ35人の学級で学級編制をしているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　人数はそうなのでしょうけども、もう一つ、教科担任制度導入の議論もあっているようです。　中央教育審議会では、小学校5年、6年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度を目処に導入すると明記してあるようですが、理科、数学、英語などですけども、先程の少人数学級導入は、生徒の数を減らし先生の負担を減らすという一面もあるのかなという、これは私の個人的な考えですが。しかし、この教科担任制を導入するとなると、先生の負担増にならないのかと考えるのですけども、この教科担任制度の意味的な分は、中学校で英語の先生、理科の先生、社会、体育の先生とか変わりますよね。ああいう部分というイメージ的になるのですけども、それは間違いないですか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　小学校の教科担任制のことでございますが。　令和4年度を目処に、小学校高学年におきまして教科担任制を本格導入をするという方向性を例示されたところでございます。　市といたしましても、この国の方針を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　なお、現在、小学校では6学級以上の学校に対しまして1名の教員を多く配置をされております。その教員が理科や音楽等、学校の実情にあわせて教科担任的な役割を担っておりまして、その指導を行っているところでございます。　教員の負担にならないかということでございますが、小学校で今現在学級担任が多くの教科を担っているところでございますが、教科担任制が導入された場合、1人の教員が受け持つ教科の数が減るということで、授業の準備期間が軽減されるのではないかなということで教員の負担軽減がなされるものと考えておりますが。　しかしながら、1学年の学級数が3学級程度以上なければ、教科担任制の効果というのが期待できないというふうに考えておりまして、本市内での小学校のメリットは少ないのではないかなというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　以前、我々会派の藤本議員が英語教育のことを取り上げております。　私の個人的な考えですけども、今までの先生が英語を教えるのと、ＡＬＴの先生が教える本場の英語といいますか、雲泥の差があると思っておりますし、先生が教えるとなると、先程の話じゃないですけども、負担が増えるのじゃないかなと。英語の苦手な先生もいらっしゃるかもしれません、と思うのですがいかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　ＡＬＴの活用ということでございますが、今現在、市内には中学校にＡＬＴを配置をいたしまして、小学校に週1回程度、中学校から派遣をいたしております。英語を母国語とする外国語指導助手を今現在派遣をいたしております。外国語の授業を通して生の英語に触れてもらう機会を設けておりますが、今後もこの取組を続けてまいりたいというふうに考えております。　英語になれ親しむという子どもたちをつくるために、英語の指導力というものは大切かというふうに思いますが、今現在、教職員が大量退職、大量採用の時代を迎えておりまして、多くの若い教員が今現在採用をされているところでございます。大学におきましては、今現在、英語教育に力を入れておりまして、英語力のある教員が採用されて、その教員が小学校で生きた英語の指導に当たるのではないかなというふうな期待もしているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　今ＡＬＴの週1回派遣と言わしたばってん、週1回しか英語はないのですか。そういうことじゃないのでしょう。　また、今言われた若い大学生が英語のとおっしゃいましたけども、週1回ということじゃないのでしょう。その英語、教科担任制になった場合に。 ○議長（松尾文昭君）　草野学校教育課長。 ◎学校教育課長（草野勝文君）　失礼いたします。　小学校における外国語の学習ですけれども、小学校3、4年生は英語、外国語活動というふうな形で週に1時間でございます。5、6年生につきましては、英語科ということで週2時間という形で実施をしております。　ＡＬＴは中学校区に1人配置ということで、基本、中学校の英語教育の助手という形でありまして、小学校への派遣につきましてはその校区の小学校へ週1回、その日にその小学校の1時間とか2時間、その各学年の授業を中心に、その日で基本指導すると。　ただ、週2時間あります高学年につきましては、ＡＬＴの来る日だけでは授業ができませんので、担任がもう1時間別の日に行う、これはＡＬＴの助手というか、支援なしに行うという形で実施をしているということでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　このＡＬＴさんの授業の話言ったのですけども、我々会派で、藤本議員が質問した時に大村市に勉強しに行きました。その時に学校での授業が主にやっぱりそういう英語、教育が主になってくると思うのですが、藤本議員が質問した時には、授業だけでなく日頃の触れ合いが必要ではないかと、だからボランティアとかそういう大学生たちに触れ合ったりすることが大事だと考えておるのですけれども、その時質問だったと思うのですが。　教科担任制度をどのように教育委員会等は進めていこうと思っていらっしゃるのかなと、お尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　草野学校教育課長。 ◎学校教育課長（草野勝文君）　教科担任制度につきましては、先程次長が答弁いたしましたように、ある程度の学級数がなければ効果的にはならないというふうに考えております。　しかしながら、やはり専門的にその教科を指導をするということは、教員の負担軽減にも関わる部分でありますので、教員を配置します国、県の取組、これと連携をしながら進めていきたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　今後、ダブレット導入もされます。ＩＣＴを利用して教育も重要になっていくと思います。先生方も大変だと思いますが、学力だけでなく子どもたちに寄り添う教育をお願いしたいと思います。それには、先生の素質アップ、雲仙市の未来を背負って立つ子どもたちを育ててほしいと思います。　最後に、教育長の考えをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　下田教育長。 ◎教育長（下田和章君）　議員が御指摘のとおり、今非常に教育が大きく変わろうとしております。そんな中、御指摘されたとおり、やはり指導をする教員の指導力の向上というのが喫緊の課題だろうと捉えています。　本県におきましては、平成30年度から県が教員等としての資質向上に関する指標を定めまして、経験年数に応じた指標を基に研修が実施されております。また、各学校におきましては、各学校が定めたテーマに基づいて指導力向上に向けた校内研修というのが非常に行われているところでございます。　このように、教員の資質向上に向けた取組が地道に行われておりますが、小学校の教員採用試験の受検者数が年々減少をしていると。また、今後35人学級の導入あるいは先程言われた専科教員の廃止などが実施されていきますと、教員の数の確保とそれから質の担保というのが大きな課題になると思っています。　教育委員会といたしましては、やはり先生方にとって魅力ある学校教育の現場づくりを目指さなきゃいけないのかなと。そのためには、やはり質の高い研修時間の確保やあるいは先生方の業務の効率化、こういうことに向けて本市では校務支援システムなどを導入して先生方の負担軽減に努めているところでございますが。　ぜひ、私どもとしては、意欲があって、それから優秀な人材、そういう方々に教育の場を目指していただきたいと、そういう学校づくりをしていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　これから先生になろうという方の後押しになるかと思います。　（2）として、小中学校のトイレのバリアフリー化についてお尋ねいたします。　現在のトイレ状況を教えていただきたいと思います。以前、トイレの洋式化を質問してから洋式化は進んでおるんでしょうか。それと、バリアフリー化の現状をお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　まず、トイレの洋式化についてでございます。　令和2年4月1日現在のトイレの洋式化率につきましては、校舎が36.6％、体育館・武道場が23.5％、屋外トイレが18.9％、合計で33.7％となっております。　平成30年の12月議会におきまして、町田康則議員の一般質問での答弁の中で、申し訳ございません、34％とお答えをいたしましたが、閉校いたしました雲仙小学校が約58％ということで、この数値から若干下がっております。　それから、バリアフリーということでございますが、平成30年度からバリアフリー化をということで平成30年度に南串第二小学校、令和2年度に愛野小学校のトイレ4つを洋式化したところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　今、教育委員会としてバリアフリー化という考えというか、そういうあれは持っていますか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　現在、バリアフリー化の計画としては持っておりません。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。

◆10番（平野利和君）　文科省の調査では、今後のバリアフリー化の計画を持っている市区町村は15％にしか満たないと。今年4月から改正バリアフリー法が施行されますが、既存の学校でも改善の努力義務が課せられるということであります。　加えて、公立小中学校は9割以上が災害の避難所に指定され、高齢化にやさしい避難所づくりは待ったなしだと思っています。　校舎のトイレ、体育館のトイレはどのようになっておりますか、お尋ねです。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　校舎、体育館のトイレでございますが、すいません、数だけしか持っておりません。さっきのパーセントの数値しか持ち合わせておりません。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　ここで、市民生活部に質問します。　災害時の避難所で、校舎や体育館が避難所になるケースがあると思います。私の地元の国見中学校では、体育館は外にトイレがあります。このような場合、避難所としては厳しいですよね。御意見だけでいいです。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　避難所の開設に当たりましては、予想される災害の規模や種類、台風の進路予想など気象台などの気象や防災に関する情報を基に、その都度どの避難所を開設するかを協議を行いながら決定していきます。場合によっては、トイレがないというようなところも開設せざるを得ないというような状況もございます。 ○議長（松尾文昭君）　平野利和議員。 ◆10番（平野利和君）　外にトイレがあると、やっぱり夜そして雨、そういう時には恐らく、それは開設するのはつまらんでしょうと私は思っています。　もう終わりますが、最後に、教育長、校舎のトイレや体育館のトイレ、バリアフリー化を今後進めてほしいと思うのですが、御意見お願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　下田教育長。 ◎教育長（下田和章君）　現在、教育委員会におきましては、校舎とか体育館のトイレの洋式化につきましては具体的な目標、これは50％を目標として取り組んでいるところです。まだまだ道途中です。　ただ、今、議員が御紹介されたとおり、改正バリアフリー法が公布をされておりますので、この中に、学校においても努力義務となっております。当然、先程お話があった避難所となる体育館というのを想定しておかなきゃいけません。そして、この体育館というのは、避難所だけじゃなくて、地域としての施設としても有効活用されるだろうと思いますので、今後バリアフリー化の推進が求められる場所であろうと思いますので、少しずつでもバリアフリーを一遍にということはできないと思いますが、洋式化につきましては少しずつでも進めていかなければいけないと思っております。（「終わります」と言う者あり） ○議長（松尾文昭君）　これで、10番、平野利和議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（松尾文昭君）　ここで、午後1時まで休憩をいたします。＝午後0時07分　休憩＝　＝午後1時00分　再開＝ ○議長（松尾文昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、13番、町田康則議員の質問を許します。町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、令和2年12月修正の雲仙市地域防災計画というのをいただきまして、それにつきましていろんな質問をさせていただきたいと思います。　第1には、罹災証明書の発行について。第2に、防災リーダーの育成及び自主防災組織の育成について。第3に、防災訓練の取組について。第4に、要支援者対策について。第5に、職員の参集及び応援の体制について。第6に、防災教育の取組についてということで質問させていただきます。　私は、令和2年12月修正の地域防災計画がレターパックで送られてきて、中身を見て大変がっかりしました。罹災証明書の発行については、368ページあるうちのたったの2ページと7行です。私は、もうちょうど10年ほど前、平成23年3月11日東日本大震災があった年の5月30日の一般質問で、地震での罹災証明書の早期発行のために認定基準を決める必要があると初めて要請しました。　その時菅市民生活部長は、地震津波のシミュレーションについては現在やっていないけど、大災害が起きた直後ですので見直しを行っていきたいと言われてました。　この罹災証明書はもう何度も言っておりますが、新潟大学災害復旧センターが実際に体験としてまとめた報告書があります。その本の中に、1968年新潟地震、2004年新潟中越地震、2007年新潟中越沖地震、この3回の地震を体験したことによって地震直後に何ができるかというところでまとめたものでございます。　1つの新潟中越地震だけでも死者68名、負傷者4,800名、全壊3千棟、半壊1万4千棟、12万棟を超える住宅が損害を受けているのです。マグニチュード6.8でもです。この本をこの前もお見せしたと思いますが、一番何ができるかということで災害医療、行政支援、災害ボランティアというものがございます。　その行政支援の中にこの罹災証明書が被災者に対して発行できないとまず義援金を配分したりできない、2番目に生活支援金をやったりできない、3番目に仮設住宅への入居などもできない、4番目に国民健康保険税の減免ですとか5番目に固定資産税減免ですとか、いろいろな生活再建支援サービスができなくなるのです。　この罹災証明書を発行するためには、調査には研修を受けた自治体職員が行うということでございますので、それで罹災証明書の発行のためには研修と、それから基準が曖昧なのですよ。私もその次の年の平成24年にもこの罹災証明書を言いましたら、部長のほうから土地評価システムの活用によって罹災証明ははかどると予測していますということでしたので、ただし実際岩手県と他の県でも全壊半壊の基準が違っておりましたので、それはおかしいと思いますよと言ったのを覚えてます。　平成26年9月1日に、平成26年度版雲仙市地域防災計画というものがつくられました。罹災証明書の形だけ書いてあり、その基準も決めておくべきだと言いました時に、その調査結果をデータベース化しなければ生活再建支援を円滑に実施することはできませんとその本には書いてあります。広瀬市民生活部長は、東日本大震災では一つ一つの箇所の把握に時間を要したことが罹災証明書の発行が遅れた原因だと思うというふうにその時は述べられております。　平成28年9月5日に一般質問をした時には、罹災証明書を調査するのは大体研修を受けた自治体職員だが、研修を受けた職員はということをお聞きしました。その時山本市民生活部長は、受けた者はおりませんと、金澤市長も、その研修について今後研究をさせていただきたいというふうに述べられております。　平成29年2月に、今年の2月17日時点で熊本地震から10か月たっているのに罹災証明書の未交付がまだ6,800件ある。内閣府も見直しを検討すると出ていた。今起きていない時だからこそきちっと研修ができるのではと言いましたら、金澤市長が今回の質問のレクを受けている過程で研修を受けている人が、被害認定調査の研修に当たるという認識がなかったとの報告を受けて、平成26年から平成28年に計9名が研修を受けていた。去年の答弁が誤りであったと言われております。研修等は平穏な状態のうちに早く受けるべきではないかと私も思いますと市長は述べられております。　平成29年9月には、7月24日から26日に東日本大震災の被災地である花巻市、南三陸町、石巻市の行政調査を委員会で行いました。石巻市の取組、自主防災組織の育成を上げ、市内における防災士を養成すべきだと言いました。　その翌年、平成30年10月に防災士の試験がこの雲仙市であり、職員も受けております。平成30年、防災士の試験、リーダー養成について言いました時は、平成30年10月防災士の試験があるが雲仙市では7月末現在41名の登録があり、今回25名が参加予定ということを述べられております。　令和元年、島原半島に地震などで大規模災害があった場合に、罹災証明書を早期に大量に調査書を発行するにつけ、雲仙市で判定基準を決めておくべきだと言いました時に、本多市民生活部長は内閣府が作成している被害認定基準運用指針を運用しながら発行していきたい。これはもちろん正論なのですよ。　その時市長もそういうふうに言われたのですが、平成29年1月熊本地震の罹災証明書の交付に伴う家屋被害の判定に時間を要したことを受け、市町村が行う被災家屋の調査判定の一部を簡略化などして罹災証明書を迅速に交付し、被災者が早期に生活再建に取り組めるよう写真等も含めて判定基準の見直しを決めたというのが出ております。　私は、今までの災害、関西、東日本、熊本などに対し、国の判定運用指針は曖昧な判定基準だと思っております。皆さん方のところに今記事をやっておりますがこれを私は見た時に、これは議長のお許しを得て皆さん方に配付させておりますが、曖昧な判定基準、南阿蘇村においてこの写真のように大きく地盤が割れ、長さ5ｍにわたって基礎や杭の一部がむき出しになった。建物本体に傾きや損傷はほとんど見られないが、住み続けるには大規模な地盤改良が必要である。この時の一次判定結果は被害なしとなってたのですね。これはなんでかというと、国の判定運用指針というのが液状化を念頭にしておるということでございます。　そこで、この当時熊本では下のほうに悩む市町村というのがございます。熊本市や益城町、西原村の担当者は、一番難しいのは地割れや陥没など土地の被害と口をそろえる。この雲仙市で島原半島で起こるとすればやっぱり地震なのですね。　ここには千々石断層、金浜断層というのがあります。地震が起こる可能性がある。その時に、今の判定基準ではこの写真のようなこういう時には一次判定もないと、被害なしというふうにとられる。　だから、その迷った時に県や内閣府に助言を求めるが、大抵は最後に市町村の判断でお願いしますと告げられるというこの新聞を見て、私はこれは内閣府が決めているきちっとしたいろんな指針ももう一遍限界があると。ですから、国の運用指針の改善が必要だし、市町村のほうである程度きちっとしたものを決めておくべきだというふうに思って、今までずっとこのことを言い続けてきたわけでございます。　そして、私はそれが少しでもわかるんじゃないかなということで、熊本地震、隣の県ですよね、海を渡ればすぐ隣の県です。令和2年8月、ちょうど半年前には、熊本地震の時への熊本市内の罹災証明書の発行について何が大変だったか聞きに行きましたかと言いましたら、菊陽町と大津町を調査に行って、一次、二次で、二次調査を優先するが重い判定を優先する方針に変わってきたということでしたということを言われたのですが、私は判定基準が曖昧で判定に悩んだことを調査できればというふうに思ってたのですが、これを境にもう1回見直していただければと思ってこの問題を出しております。　どうか前向きなお答えをよろしくお願いいたします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　町田康則議員の御質問にお答えいたします。　雲仙市地域防災計画についての御質問でございますが、市町村の地域防災計画は災害対策基本法の第42条に、市町村防災会議は防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認める時はこれを修正しなければならないと規定されております。　従いまして、雲仙市地域防災計画につきましては、この災害対策基本法の第42条の規定に基づき雲仙市防災会議において作成するものであり、雲仙市の地域に係る防災に関し市及び市内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等が処理すべき事務または業務の大綱及び災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定め、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、市の防災体制を確立するとともに、市の地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって住民の福祉の増進と市勢の発展を期することを目的として作成を行っております。　また、本計画は、前回平成30年3月に修正を行っておりますが、それ以降、国では避難勧告等に関するガイドラインの改正により、防災情報と住民の避難行動を分かりやすく結びつけるための警戒レベルの導入や、防災重点ため池の選定基準の公表、水防法等の改正が行われております。　また、長崎県地域防災計画におきまして、災害救助法の改正に伴う災害救助法施行細則の修正や、気象情報等の更新などの見直しがあっておりますので、今年度修正を行ったものでございます。　なお、今回修正を行った主な変更点につきましては、警戒レベルの導入、要配慮者利用施設の指定、雲仙岳の噴火想定のシナリオの追記や噴火警戒レベルに応じた警戒・規制要領及び避難要領の追記、組織改正に伴う組織図及び事務分掌の修正などでございます。　なお、残余につきまして担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　議員御質問の罹災証明の発行につきましては、お配りしました地域防災計画の第1編第4章第19節の1、ページで申しますと復旧の17ページに、罹災証明の交付という欄で記載しております。　罹災証明の発行について、もっと細かく基準や支援の内容なども載せるべきではないかという御質問でございますが、先程市長から答弁のあったとおり、地域防災計画は業務の大綱などを定めたものでございます。議員御紹介のとおり、罹災証明の迅速な交付は被災者の生活再建にとって欠かすことのできない大変重要なことであると認識しております。　判定内容につきましても、例えば昨年令和2年7月豪雨におきましては、床上1.8ｍ以上の浸水被害のあった地域は、地域の四隅を計測し、地域全体を一括して全壊として認定することも国が弾力的に認めたりもしているようでございます。このように、災害の規模や種類、被災した家屋の状況によって国の認定方法も見直されることがあるようでございます。　また、大規模災害発生時には迅速な罹災証明の発行のために国の支援チームが派遣され、調査方法や調査業務の指導、支援も行われるようでございますので、今後におきましても研修や情報収集、近隣市との情報交換などを行い、罹災証明の交付が迅速に行えるよう研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　それではまず、私も先程からずっと言いました。平成23年から一般質問したそれに対する部長のお答え、ずっと言ってきたのですが、議員の一般質問をどう捉えてらっしゃるのかまずお聞きしたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　貴重な御意見をもとに研究を続けているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　研究は誰でもできるって言ったらおかしいのですけど、今回14名の議員から質問が出てますね。どうそれを市の施策に反映をさせていけるかということを、もちろんできないこともあるでしょうし、しかしできることは一つ一つやってもらいたいということなのですけど、どうもそこら辺が、私が今この10年間でいろいろ言ってきたのになかなか研究をされてない。なんでですかねと思うのですよ。そこについてはどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　例えば、議員が申される罹災証明を発行する前に、市として独自の基準を定めていったほうがいいのではないかという御意見をいただきました。　ただし、これにつきましては、私ども市としては現段階ではこのように市の基準がずっと変わったり、迅速な支援チームの派遣があったりするのでそれを待って、その状況に応じて対応したほうが得策ではないかと考えているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　実際に本当に大規模な災害が起こった場合は、もうその支援とか救援とかいろんなことに追われて、この罹災証明書の発行についてどこもてんてこ舞いになってしまってる。　そして、実際上よそから応援に来た人になれば、だから先程平成29年に言われた時には9名の者が研修を受けてると言われたけど、この人たちは被害認定調査の研修に当たるという認識がなかったという報告を受けてると言われてたのですよ。そういう気持ちがなくて受けても、何も役に立たないと思うのですよね。　だから、やはり今回は罹災証明書をきちっと発行するためにどんなことが必要かという、そういう意識を持って受けた人がきちっとしたことができるんじゃないかなというふうに思うのですけどどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　本市では、災害発生後のその罹災証明書の発行に従事する職員を、現行の税務課、それから収納推進課、危機管理室、市民安全課の職員が当たることと計画をしております。　この職員につきましては、昨年12月14日でございましたが罹災証明発行業務に係る研修会を実施して、例えば昨年の熊本豪雨の罹災証明発行の仕方の伝達講習を行ったり、その後の業務にあたる業務の内容等について研修会を実施したりしているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　今熊本を言われたのですが、熊本に行きましたというに聞いておりますが、そこの中でどういうふうなことを学ばれたのか、菊陽町と大津町やったですかね、それを述べてもらいたいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　令和2年2月5日に熊本県の大津町と菊陽町を、市民安全課の職員とその罹災証明を発行いたします税務課並びに収納推進課の職員計5名で視察研修を行っております。　この時は、議員の御紹介にもありましたとおり、その一次調査の判定を優先するのか二次調査を判定するのかということで研修に行かせてもらいまして、菊陽町では一次調査は外観調査のみであり、二次調査は建物内も詳しく調査するなどより詳しく調査を行うことから、二次調査の判定結果を優先していたということでありました。　一方、大津町では、当初調査開始当初はより詳細な調査になります二次調査を採用することにしていたということですが、重い判定を優先する自治体が増えてきたということから、住民に寄り添った判定を採用しようということで、重い判定を優先する方針に変わっていったということを研修してまいっております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　そこで判定基準が曖昧だなというのは言われましたのですか。聞かれたのですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　その件については聞いておりません。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　そこで、これはもう大分前のことなのですけど、皆さん方のもとにやっているのは悩む市町村と。判定基準がこういうふうに曖昧なところがあるというのが出てたのをもうずっと前に見たものですから、そこら辺が実際上やった熊本地震の時にはものすごく時間がかかったものですからね。　それで、内閣府もやり方を変えたというのが出てたものですから、そこら辺を調査されてきたんじゃないかなというふうに思ったのですが、それともう一つ、今ここにちょっと言われましたですね。これ渡されました。　雲仙市地域防災計画の復旧、19ページにあるこの表ですね。これは支援金の支給額が書いてあるのですが、住宅の被害、全壊、解体、長期避難、大規模半壊てこういう分け方は、私は今までいろんなところでこの罹災証明書の発行見るけれど、こういう分け方初めてなのです。　何でかというと、大体もう去年の12月に準半壊というのが入りましたから5段階になったのですけど、それまでは4段階だったのですよ。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、この4つで再建資金が全壊だと最大300万円、大規模半壊だと250万円、半壊だと再建支援金はなし、一部損壊はもちろんなし。義援金は全壊だと80万円、大規模半壊、半壊だと40万円。仮設住宅のほうも全壊と大規模半壊は入居可能である。ただし半壊の場合は自宅を解体撤去する場合は入居可、一部損壊はダメだと。　それから、大きい修理については全壊から一部損壊まで一律で57万6千円というのが示されてるのですけど、この書き方は全壊で解体、長期避難した場合、これは全壊のことに入ってくるのですよね。だからこんな書き方は今まで見たことない。これについてはどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　議員が申される被災者生活再建支援金の支給につきましては、今申された地域防災計画復旧の18ページから19ページに記載しておりますけれども、この被災者生活再建支援制度は国の制度でございまして、国の資料を基に作成しているところでございます。　被災者生活再建支援金の一律支給となります基礎支援金の給付条件は、全壊で100万円、大規模半壊で50万円でありまして、半壊は基礎支援金の支給要件には該当しておりません。　このため、今回の地域防災計画には記載しておりませんけれども、今後、防災計画の見直しの際には、表記の仕方も考えながら作成してまいりたいと考えます。　その後の住宅再建方法に応じて支給金が加算されることとなりますけども、住宅を建設・購入の場合はさらに200万円、補修の場合100万円、賃借の場合は50万円となります。よって、住宅が全壊してその後建設もしくは購入される場合、最大で300万円の支給がなされるというものでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　この支給額の書き方は、やはり災害の認定基準から支援金の支給額を表にすべきだというふうに思いますよ。そこら辺について、レクチャーには課長が来ましたから課長どう思われますか。 ○議長（松尾文昭君）　田口危機管理室長。 ◎市民安全課長兼危機管理室長（田口文武君）　議員が申されるその表の作成の仕方、これにつきましては今部長のほうからも答弁をされましたけども、もう少し見やすい方法といいますか国から示されたような表記の仕方、そういったものがいいのではないかという御指摘だというふうに思っております。この点につきまして、今後もこの国の表記の仕方、そういったものを参考にしながら改善してまいりたいというふうに思います。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　この罹災証明書についてはいろんな本見ました。でもこんな書き方なんてなかったのですよ。ですから、実際にその被害に合った被害認定基準から書いていかないと、これは見た場合何か間違った感じになりますよ。そこだけこれの訂正はお願いしたいといふうに思います。　それでは、2番目の防災リーダーの育成及び自主防災組織の育成についてということで、質問させていただきます。私も取りましたけど、防災士は雲仙市に今何人おられますか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　現在60名の方が登録されているようでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　私が聞いた平成29年9月の時には3名だったのですよね、職員が1名で市民が2名と。平成30年の9月の時は、7月末で41名というふうにお聞きして、ちょうど10月に試験がこの雲仙市でありました。その時に、雲仙市内から25名が受検したと言われたのですが、ですからそこで足すと66名になったんじゃないかなと思うのですが、それはどうなのですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　数的にはそのようになるということですけども、登録がなされていない方がいらっしゃるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　いや、防災士の試験を通った方は何人ですかと聞いてるのですよ。登録じゃないです。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　その合否の防災士資格試験の合否の結果については、こちらは把握をしておりません。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　実際、合格をされても登録をしてない方もおられるのですよ。ですからとにかく、今60名ですか、そのうち職員が10名だとこの間お聞きしました。　やはり私がこれを最初に調べた平成29年の9月に、平成29年の7月に石巻市に調査に行った時に、これは震災から大分たった後ですけど、その時に石巻市では防災士が177名おられたのですね。そして、その人たちがいろんな地域に防災士となって頑張ってると。　皆さんもう御存じだと思いますが、防災士とは社会の様々な場面で減災と地域防災力向上のための活動について十分な意識を持ち、一定の知識、技能を習得したことを特定非営利活動法人日本防災士機構が認定したものをいうということでなってるのですが、この防災士をもっと増やすための方策というのは何か考えられていらっしゃいますか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　これにつきましては、議員が御紹介されたとおり平成30年に本市におきましてその養成講座が開催され、100名の方が受講されております。また、他市が会場となった場合でも、近隣市で開催される場合等には、積極的な呼びかけを行いながら受講者を募って推進しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　その時も言いましたが、防災士養成講座の受講費用の全額を石巻市は補助しております。ですから、そういうふうなのも含めて、受講料をやることによって防災士の人を増やしていただきたい。　何でかというと、この長崎県の中で本当に地震とか何とかいろいろ調べてみる時には、ここの島原半島に限ってだけなのですよ。よそはそんなに地震があってない。あってるのでしょうけどそんなにひどいとは思われてない。それは、ここには千々石断層、金浜断層という断層群がありましてそういう状態だから、ですからなおさらそこら辺を考えていただきたいというふうに思っております。　本当に、災害というのはいつ来るか分かりません。10年前、平成23年3月11日、東北大震災がありましたね。あれは誰も予想しなかったと思います。あんなものが来るなんて。　私は実際あれを見て次の日に、これが3月12日の読売新聞ですけどこれを見た時に、これはきちっとした格好で記録していかないと。そしてこれを今度は僕らのいろんな対策に考えていかないとというふうに本当に思いました。　そして今10年たって、いろんな新聞が10年たってるからこそ本当はこうだったのですよと秘話をずっと特集で出しております。そこを細かく見ていくと、やはり細かいところをしていかないと人は助からないんだなというのがよく分かりました。　ですから、この防災士の方はやっぱりいろんなところで助かった時に、山に逃げろと言った人がおって訓練をしたりそういうところがあったところはやっぱり生き延びてるのですよね。　そういうのが分かるものですから雲仙市でも、私は考えたくないのですけどやっぱりあった時にどうするかをする、前もっての施策で考えておかなければならないというふうにつくづく思っております。　防災訓練について、3番目で取り上げております。防災訓練の取組について、自主防災組織の訓練の件数は今何件ぐらいですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　令和元年度の実績でございますが12件でございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　やっぱり一番大切なのは訓練なのですよ。防災の組織はつくった。つくってるけど、まず地域地域できちっとした防災訓練をやる。そのことが一番重要じゃないかなと本当に思うわけです。　これは、職員の参集とか何とかも関係するのですけど、訓練をしてもらえるような、今自治会ごとにやってるのでしょうか、13件て言われたのですかね。（「12件」と言う者あり）12。12というのは自治会ごとにやった件数がでしょ。そしたら、やっぱり雲仙市内全体の自治会の数からすると本当に少ないですよね。それについて担当の部長として、どういうふうにしたらこの訓練を増やしていくんだというふうに思ってらっしゃいますか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　市では、これまで申込みがあった自治会に対しまして防災出前講座や地域の防災マップの作成、それから避難訓練に対する企画立案等の支援、助言といいますか支援をしてまいりました。また、平成30年度から避難訓練の実施に対する自治会活動活性化交付金を拡充いたしまして、防災講座等の実施と併せて避難訓練の実施を推進しているところでございます。　近年、全国各地で発生しております自然災害により市民の皆様の防災意識が高まっているものと認識しております。現在、市内全自治会で自主防災組織の結成や避難訓練を実施していただくことを目標に、自治会長会議等でその推進を図っているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　前言いましたこの宮城県石巻市は実際上災害に遭ったりなんかしてるものですから、当然これに対する反応は強いと思いますが、ただしその訓練をやること、訓練をやっていかないと人間はどこに行ったらいいんだと、逃げるのもというふうに思うわけですね。ましてやお年寄りの人は実際動きません。ほとんどの場合、ああ大丈夫さとみんな思うのですね。ですから、そこでどうやったらいいかということで前も言ったと思いますが、今訓練をやると1回につき自治会へ2万円ですか、それは変わってないのですかね。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　変わっておりません。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　訓練は、やっぱりそこの地域全部がかかってきますから人間も多くなりますので、ぜひそれに対する補助金等も増やしてでも訓練をしてもらう。もし、その時も言いましたけど国見ではどこどこの地区、地域指定をやって、そして瑞穂ではどこの地区とそういうふうにやっていくのも方法だと思います。そして、実際にいろんな地域の人たちが訓練をやっていくというふうにしてもらいたいというふうに思いますが、それについてはどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君）　現在この自主防災組織の結成について、今年度で各旧町単位でモデル地区を指定しておりまして、それらの自治会の活動などを発表しながらそういったものをモデルとして、またその波及を図っていきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　モデル地区にするなら、モデル地区にしたところは絶対訓練をしてくださいというふうにお願いしたいと思います。　4番目にいきます。要支援者対策についてということで、この間長野県の佐久穂町で災害時住民支え合いマップというのを作ったと。そして、宮城県の大郷町では要支援者の住宅が、赤く塗られた一目で把握できる防災マップを作ってると。その時に、東健康福祉部長は研究したいというお答えだったのですが、これについてはどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　この災害時の避難支援マップでございますけれども、まずその前に市の取組ということで若干御紹介させていただきたいと思っておりますけれども、今、避難行動要支援者名簿の作成につきまして、これまで民生委員の協力を得ながら作成しておりますけれども、要支援者の把握及び避難支援につきましては、地域、隣近所の協力が重要であるということで、令和2年10月から11月にかけまして自治会長会議、民生委員児童委員協議会へ制度の主旨や要支援者の把握、支援者となっていただく方の協力等について説明とお願いをさせていただいたところでございます。　現在、提出をいただきました要支援者の情報を名簿に登録する作業を行っておりますけれども、整理が出来次第、要支援者本人の同意が得られた分について関係機関へ情報提供を行うよう考えております。　今後、より詳細な一人一人の避難計画、個別計画を作成していくことが今大きな課題というふうに捉えておりますけれども、自主防災組織と自治会等と連携をしまして要支援者の的確な情報把握に努めるとともに、その情報を共有し関係機関等と連携するなど、地域ぐるみの取組について支援してまいりたいと考えております。　なお、マップの作成につきましては、まず一人一人の避難計画である個別計画について、自治会や自主防災組織、それから地域の皆様の御協力をいただきながら整理を進める中で、その状況を見きわめながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　全然この間と進んでませんね。要支援者の情報を提供できるようにするなどの条例の制定というのもこの間言ったと思いますけど、研究したいと言われたのですがどこまで研究されましたか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　条例の制定についてもこの前御提案をいただいたところでございますけれども、この条例の制定の意義、それから目的というものは、先進地の例を見ましてどういうふうな位置づけで制定をされているというのは研究をさせていただきました。　ただ、これにつきましても先程また申し上げましたように、個別計画等の策定等を踏まえましてまた整理をしていきたいというに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　この間ちょうどＮＨＫの番組見てましたら、全国でこの要支援者は784万人いるそうです。そして、その事前提供してるのが41％。ということは、雲仙市は今事前提供してませんよね。　ですから、やっぱり自治会長等はきちっち把握してもらえるように事前提供をしてやっていかないと、本当に災害があった時はどこに誰がいるのという状態になりますので、地域によってはそういうのを把握できるようなマップ、支え合いマップですね、ただの防災マップじゃないのですよ。そういうふうなのを作っておくべきだというふうに思いますが、それに対してどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　確かに、この佐久穂町のマップも見させていただきましたけれども、確かに所在地、それから避難する場所、避難方法、地域との関わり、それから日常の行動パターン等も記載されているような作りとなっておりました。　今後、関係者間でこういった情報を整理しながら共有するというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、今後、先程申しましたように、個別計画の作成と併せてこのマップの作成についても研究をしたいというに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　もう研究よりも行動をしてもらって作っていただきたいというに思います。　それから、今度は次に職員の参集及び応援体制についてということで出しております。これは、今防災計画ですか、12月の修正のこの中の応急の18のほうに、職員は参集しなければならないというように書いてあるのですが、参集途中において火災、人身事故等に遭遇した時は、近隣の住民と協力し適切な措置を講じなければならないというように書いてございます。　私がこの間12月に一般質問した時に、雲仙市の職員で自治会の未加入者は何人ですかということをお聞きしましたですね。その時に28人と言われてました。私は過去に市の職員、自治会加入状況聞いたことあって表も作ってるのですが、平成22年の大体5月1日にずっとチェックしてありますね。431人職員がおって、そのうち未加入者が27人でした。　平成24年、翌々年ですか、それは387人のうち24人に減っておりました、平成25年が25人、平成26年が19人、平成27年が17人、平成28年は12人になってたのですよ未加入者。それがこの間聞いた時には、令和2年の時は12月、28人にどんと増えてるのですね。　だから思ったのは、もし大規模災害になった時に近隣の住民と協力して人命救助などをしなければならないのに、市職員が自治会にも入っていなければ住民は知らないだろうと思うし、もちろん自治会との防災訓練にも参加してないでしょそんな人は。それでは雲仙市職員と言えるのですかということも踏まえて、この間12月に聞いた次第ですけど、それについてどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　職員の未加入の状況につきましては、毎年調査をしながら加入の依頼をしているところでございますけれども、おっしゃるとおり一定の数がまだ未加入のままでなっておりまして、我々としましても引き続き加入の促進をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　私が平成22年度からずっと言いました。平成28年の時には12人だったのが何でどんと増えたのですかね28人に。そこの理由は調べてますか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　大分前の記録につきましては今手元にはございませんけども、未加入であった職員が加入をしたというのも一定おります。そういった部分で解消が図られてる部分もあるわけですけども、自治会に加入していた職員がアパートに引っ越したとか、新規採用職員がまだ未加入のままになっておると。要するに、いろんな対象が毎年一定入れ替わりますので、そういったことが影響しているというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。

◆13番（町田康則君）　もちろん市外から来てるとかそういうの分かるのですよ。ただし未加入者が12人だった平成28年の時からすると、こんなに増えてるのはやっぱり何らかのきちっとした対策をしていかないと入らなければ入らないよという感じで、この間も言ったでしょう。その地域の住んでるとこの街灯1つだって、その電気代だって、もちろん市が半分やってますけど半分は自治会費の中から出してるのですよ。　そういう状況なんだから、その地域の安全・安心をするために、そういう防災の街灯なんかもつけてるわけですよ。市の職員がそういう意識を持たないでというのがおかしいと思うのですよ。そう思いませんか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　職員の意識につきましてはもうおっしゃるとおり、私もそのように思っております。ただ、あくまでも本人の判断ということになってまいりますので、根気強くお願いをするしかないというふうに御理解をいただければと思っております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　それは人がどこに住むかどうかというのは個人の自由でいいです。ただし、雲仙市の職員として働いている以上は市内の少なくとも自治会に入り訓練等もして、もし、いざ災害になった時には率先していろんな活動をすると、そういう意識をいかに持ってもらうか、それをやっぱり研究してもらいたいというに思います。ぜひこれは、やっぱりやってもらいたいという思いますのでぜひお願いします。　最後に、防災教育の取組についてでございます。　東日本大震災から10年ですね、各新聞社は災害の秘話を特集しておりますが、宮城県石巻市大川小学校これはもう有名なところで、訓練があまりなかったため児童、職員84名が死亡、行方不明になっております。それに対し岩手県釜石市では、震災前から防災教育の手引きを作り、小中学校の日常の授業に体系的に取り入れてきた。全12の小中学校では、学校にいた約3千人全員が無事だった。釜石の奇跡と言われていますが、これは訓練などによってできたことで偶然に起きたことではないというふうになっております。　今、秘話が10年経っていろいろ出ておりますが、その小さい細かいところを見てると、大川小学校の悲劇は教育現場で働く教員や管理職にとって二重の衝撃があった。児童を預かる責任と判断の重さ、そして学校には高度な防災知識と経験が求められると裁判所から指摘されたことだと。これ裁判になって、その裁判の中でそういうふうに指摘されたのですよ。大川小学校を遠い地域のことと思っている人がいたら間違いです。全国の学校が真剣に学んでほしいというふうにその記事には載ってました。それについてどうですか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　大川小学校の例を御紹介いただきましたが、この大川小学校の判決を受けまして、文部科学省から各教育委員会に災害に対する教育についてということで令和元年12月に発出をされましたので、市内小中学校にはその旨の通知を出して適切に防災教育を行うよう通知を今しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　本当遠い地域のことだと思わないで、ここの場合はそういう断層があったりするわけですから、いつ起こるか分からない、その時にどうするかということをやはりきちっと学校教育の中でも訓練をしたり、いろんなことで覚えさせていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　今年の1月1日、島原市が日本一の自主防災会をつくると出ておりました。皆さん見られたと思いますが、平成3年、1991年6月3日の雲仙普賢岳大火砕流から30年の節目の年、古川市長は日本一の自主防災会をつくるとの目標を掲げる。市は、消防、警察、経験者らを町内会単位で代表に据える自主防災会の強化に着手。避難訓練の計画づくりなど平時の活動を通し地域防災力の向上が進みそうだ。期待するというふうに出ておりましたけど、これに対して市長はどう思われますか。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　島原市様の取組については、新聞、テレビ等で承知をいたしておりますが、私どもといたしましては災害対策につきましては施政方針でも申し上げさせていただきましたが、近年激甚化する豪雨災害、台風災害、地震災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、これまで推進しております自主防災組織の育成、指定避難所以外の避難場所の拡大及び確保、防災マニュアルの整備、日常的な備えの充実に加え、避難所への避難人数の見える化など、ＩＴシステムを使った防災情報の発信の強化などにも取り組み、今後も引き続き地域防災体制の強化に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（松尾文昭君）　町田康則議員。 ◆13番（町田康則君）　ぜひ市民安全課とすれば、自分が部長が代わったら違うというんじゃなくて、やっぱり次の方にも託す意味できちっとした資料を残していただきたい。こういうふうに10年前の新聞もとっとくというぐらいに皆さん方が頑張ってもらいたいと思います。　終わります。 ○議長（松尾文昭君）　これで、13番、町田康則議員の質問を終わります。……………………………………… ○議長（松尾文昭君）　ここで2時10分まで休憩します。＝午後2時00分　休憩＝　＝午後2時10分　再開＝ ○議長（松尾文昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、3番、大山真一議員の質問を許します。大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　会派、創新・公明の大山真一です。金澤市長3期目スタート後の初議会におけます市政運営の所信表明で取り上げられました中から、新型コロナウイルス感染症対策についてから質問をさせていただきます。　昨年から、パンデミックとなりました新型コロナウイルス感染症でありますけども、国内でも昨年の1月15日に初めての感染者が確認をされました。それから、もう1年以上にわたりまして、未曾有の災難とも言えますコロナ禍と言われる状況が続いているところであります。　この感染症予防のために、私たちの日常生活につきましては、日々のマスクの着用や3密の回避など、これが余儀なくされて大きく様変わりをしてきたところであります。　このような中で、感染症の予防対策と経済対策が国を挙げての行政の最重要課題として、現在取組が進行中でありますけども、いよいよこのコロナ禍の収束への切り札として、効果が期待をされておりますワクチン接種、これが医療従事者を先行して始まっているところであります。　市長の所信表明の具体的取組の第1点目といたしましても、新型コロナウイルスの感染症対策が掲げられております。その中では、速やかなワクチン接種に努めるとあります。そこで、まずはその実施体制の整備やスケジュールです。政府のほうからは、大まかなスケジュール等は発表はされておりますけども、具体的に雲仙市においてどのように計画をされているのか、本市の状況についてお尋ねをしたいと思います。　再質問及び通告の2問目以降につきましては、自席にて質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　大山真一議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年1月に初めて国内での感染者が確認され、その後、世界的な流行及び長期化により国民の生命、健康はもとより、社会経済にも極めて大きな影響を及ぼしている状況がございます。　国においては、感染予防と重篤者を減らし感染拡大を防止する目的として、国民への迅速かつ円滑なワクチンの接種を実施するため、令和3年2月17日より医療従事者への先行接種が開始され、今後、ワクチンの供給量等を見極めながら、高齢者や基礎疾患を有する方、一般住民への接種へと順次実施するよう予定されているところでございます。　新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種につきましては、国の指導と都道府県の協力により、市町村において実施することとされていることから、本市においても国から示される情報等を基に、本市の実情等を踏まえ、医師会や関係機関等と連携を図りながら、個別接種と集団接種の併用により円滑な接種体制の構築に万全を期すよう、担当部局へ指示しているところでございます。　なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　新型コロナワクチンの接種体制につきましては、現在、国、都道府県及び市町村が協力し円滑な接種を実施するよう、国において、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引が示されており、国、都道府県及び市町村のそれぞれ定められた役割に基づいた準備を行っているところでございます。　接種対象者は、市内の区域内に居住する16歳以上の者で、使用されるワクチンはファイザー社のワクチンが使用され、18日以上の間隔、標準的には20日の間隔を置いて、2回、筋肉内に注射することとされております。　なお、当面、確保できるワクチンの量に限りがあることから、国において接種順位が示されている医療従事者等、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60から64歳の者、それ以外の者について、国からの指示に基づき、順次接種が開始されることとなっております。　次に、接種体制のうち、医療機関で接種する個別接種につきましては、地元医師会の御協力をいただきながら、3月1日現在、市内26の医療機関で接種できる体制を整えております。また、医療機関以外の集団接種につきましては、市内公共施設の吾妻町ふるさと会館及び雲仙市南串山保健福祉センターの2か所で接種を行う予定で準備を進めており、現在、国や県の動向等を踏まえ、具体的な運営方法や人員確保、スケジュールなど、医師会や関係機関と協議を重ねているところでございます。　次に、接種の流れにつきましては、市民の皆様には国や県が示す接種時期及び接種順位に基づき、市から対象者へ接種券を郵送いたします。接種券が届きましたら、事前にコールセンターへ電話、またはインターネットにより予約を入れていただき、接種日当日に接種券等を持参して接種していただく流れとなっております。　なお、2回目の接種は1回目接種後の18日以上の間隔、標準的には20日の間隔を空けて行うということになります。　市民の皆様からの相談体制につきましては、接種に関する問合せや接種に関する予約等を受け付けるためのコールセンターを、本日3月1日に開設をいたしましたので、ワクチン接種についてお気軽に御相談をいただければと考えております。　なお、具体的な接種時期につきましては、国や県からワクチン供給時期や具体的な接種開始時期の指示があり次第、市民の皆様へ市のホームページや防災無線等により、改めて周知を行う予定でございます。いずれにいたしましても、国からワクチンの供給があり次第、速やかに接種が可能となるよう万全の準備に努めてまいります。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。ワクチン接種体制について進め方の説明をしていただきました。　進め方といいますか、接種体制につきましては、国のほうから厚生労働省のホームページなどでいろんな紹介がされておると認識をしておりますが、先程説明を聞いた中で、方式としては個別接種と集団接種の2本立てでいくというふうな内容でございました。　内容を聞いていますと、国のほうが示したワクチン接種体制として練馬区モデルというのが提示をされていましたけれども、大体それにイメージが近いのかなというふうな感じがしております。それで、あと個別接種はそれぞれかかりつけのお医者さんがいらっしゃる方とかはスムーズにいくのではないかと思うのです。あと、かかりつけを持たない方とか、それが集団接種を2か所想定をされているということでございましたけども、その中で、接種をされる方への今のところはっきり具体的にどうしますというのがなかなか打ち出せない状態であるというのは察しがつくのですけども、高齢者から先に始めるということですので、そこら辺に意向じゃないですけど、接種券が行った後に本人さんたちが受けるかどうかの意向を把握する方法は考えていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　今回のコロナワクチンの接種につきましては、一応本人の同意を得て接種をするということになっております。接種券とか予診票の中でそこを確認しながら接種をしていただくという流れになると思います。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　本人の意向を確認してからということでありますので、そこは万全を期していただきたいと思うのですが、このウイルスに対する集団免疫の話がありました。長崎大学病院の森内教授といわれる方が、日本ワクチン学会の理事を務められておるということで、この間、新聞記事でインタビューをされていたのを読みました。　内容は、集団免疫を獲得するには、人口の6割から7割に免疫がないといけないので、ほとんどの人が接種を受けなければならないというふうなことでありました。今回のこのワクチン接種というのが皆さん初めてのことになると思いますので、そのワクチンに対する信頼性とか、接種後の副反応などがマスコミでもいろいろ情報が出ておるわけですけども、この内容について不安を感じて、受けないという人も出てくるということは想定をされると思います。　しかし、集団免疫の獲得のためにはほとんどの方が受けないといけないというふうなことでありますので、この内容を多くの人に理解をしてもらうための情報発信、これを行うということがありますので、具体的にこの情報発信の方法をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　今、議員が御紹介されましたように、このワクチンは一応2回接種ということになっております。集団免疫を獲得するというのは非常に大きな課題であろうというふうに思っておりまして、国においても2回接種の必要につきましては、免疫の獲得力を高めるためのものであるというふうに言われております。　この辺りは副反応も含めまして、まだ具体的な取扱いというのが示されていない部分もございますので、我々が接種券を発送する時にお知らせをしたり、あるいはホームページとか、それから、コールセンターが今日、開設をしておりますので、そちらのほうでもいろんな御案内、御紹介、御回答ができるかというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。個別、集団ですけども、接種に向けてはまだいろいろ現実的に始まるに際して、いろんな課題が出てくることが予想されますので、そこら辺を無事にクリアをして、できるだけ多くの方に接種が行き渡るように努力をしていただきたいと思います。　それと、一つ気がかりになったのが、高齢者接種が4月12日からということで政府からのスケジュールが示されておりますけども、高齢者の方で会場に行けない方の交通手段とか、そこら辺がちょっと懸念があるのですけども、そこら辺はどういうふうな考えをお持ちなのか、ちょっと教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　4月から、今度は高齢者が一応先行して始まるということになりますけれども、一応、地元で個別接種、医療機関での接種を医師会のほうで御協力をいただきまして、26か所と、ほぼ市内のおおむねの医療機関が手を挙げていただいておりますので、そちらのかかりつけをという形で、医療機関のほうで受けていただくような形を考えておるところでございます。　バスとかの交通機関もちょっと考えてはみたのですけれども、やはり、2回の接種を打たなくてはいけないという部分と、やはり1回の集団接種の会場でも相当の人数を打っていただかないと、なかなかスケジュール的に厳しいという部分がございました。公共交通機関を使うとした場合も、やっぱり3密の問題とか、あるいは時間の問題、予約等の問題がございますので、基本的には個別機関のほうを御案内をいたしたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。何せ今回の接種はやっぱり、今までかつてない経験をしていない事務を進めなければいけないというところで、大変なミッションではあると思いますけども、職員の頑張りを、努力をされて、できるだけ多くの方が接種を受けられるように、国からの流れでするということですので、そこら辺の関連も出てきますけども、御努力をお願いをいたしまして次の質問に移りたいと思います。　次は、基本方針の社会基盤と環境に上がっておりました環境にやさしいまちづくりの分野ということで、ごみ減量化の取組について質問をいたしたいと思います。　ごみ減量については、私は、県央県南広域環境組合の組合議員を一昨年から拝命をして参加をさせていただいておりますけども、令和2年度、今年度、あと1か月ですけども、県央県南広域環境組合の構成団体負担金というものの算定基礎が各市のごみ搬入量、これは組合でのごみの処理量になりますけども、これを基礎として算定されることになりました。　昨年度の環境組合の決算における監査委員の審査意見を見ますと、組合圏域におきましては、人口の減少が進んでおるところですけども、ごみの処理量は逆に増加傾向にあるということから、構成市におけるごみの減量化が今後の課題であるというふうな総括がなされております。また、本年の1月15日に開催をされました組合議会の議員全員協議会で説明があった資料を見ましたところ、構成市の過去3か年の1人1日当たりのごみ搬入量の比較を見ますと、それぞれの市で処理量の違いはあるのですけども、お隣の島原市、諫早市は減少している傾向にありました。逆に雲仙市は増加をしているという傾向が見られます。　そこで、まずはこのことについて、市としてどのような現状認識であるのかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　竹田環境水道部長。 ◎環境水道部長（竹田義則君）　市の現状についてでございますが、過去5か年で燃えるごみの排出量が最も少なかった平成28年度と比較しますと、令和元年度は1万4,485ｔで、527ｔ、3.7％の増加でございます。人口は、令和元年度末時点で4万2,951人でございます。平成28年度からは1,886人、4.2％の減少となっております。　1人1日当たりの排出量は、令和元年度で911.8ｇでございます。平成28年度と比較しますと、64.9ｇ、7.7％の増加となっております。目標値である850ｇにも61.8ｇ、6.7％届いていない状況でございます。　また、この排出量の増加の理由といたしまして、家庭から直接、処理施設へ持ち込まれる量、いわゆる直接搬入量、これが年々大幅な増加傾向にございます。直接持ち込まれるごみの種類について、施設管理者へ聞き取りをいたしましたところ、御家庭の除草作業等を行った際に出る草木等が多く持ち込まれているとのことでございました。　本市では、ごみの野焼きを抑制するために、自治会回覧文書による周知を行ってきており、含水率が高い草木類がごみとして処理施設へ搬入されるようになったため、ごみの排出量が増えたのではないかと推測しております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。傾向を一応分析をされておるということでございます。　雲仙市のごみの減量化、資源化については、平成27年の3月に策定されました雲仙市環境基本計画、それと、平成29年3月に策定をされました雲仙市総合計画の前期基本計画、現在の計画ですが、これに目標値が設定をされており、先程、部長からもちょっと話がありました1人1日当たりの排出量を850ｇというふうになっておりまして、これは国の基準とか環境組合の目標値と一致をしているということで認識をしております。　先程来言われたように、過去5年間からの実績を見ると増加傾向で、900ｇを超えて伸びているということでありましたけども、施政方針の中では、広報紙や出前講座等により、ごみの出し方、分け方の周知を行って減量化に取り組むというふうなことをうたわれております。具体的に、これについてどのような方法を考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　竹田環境水道部長。 ◎環境水道部長（竹田義則君）　ごみの減量化の方法でございますが、これまで、ごみの減量化、資源化を推進するため、自治会等へのごみの分け方・出し方説明会や小学校を対象にした環境学習、ストックハウス開設時の分別指導などを実施してまいりましたが、より一層市民の皆様のごみの減量化、資源化に関する意識づけを図るため、昨年12月から広報紙に4Ｒを推進する連載コーナーを掲載しました。　4Ｒとは、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの総称のことでございます。　リフューズとは、断るという意味で、ごみになるものを持ち込まない、不必要なものは買わないことを指します。本市では、リフューズを推進するため、買い物時にはマイバックを持参するよう周知を行っております。　リデュースは減らすという意味を持っており、本市では生ごみ処理機器等の購入に対する補助制度を設けており、生ごみの減量化に取り組んでいるところでございます。　次に、リユースは繰り返し使うという意味を持ち、一度利用したものをごみとして捨てるのではなく、可能な範囲で再利用することを指します。市の取組としましては、ストックハウスで回収した古着や古本を雲仙市産業まつりの際に、市民の皆様へ無料配布しているところでございます。　最後に、リサイクルですが、再資源化という意味を持ち、一度使ったものを廃棄せず、資源化して再利用することを指しております。リサイクルにつきましては、ステーションで回収する空き缶や空き瓶、ペットボトルや市内の公共施設に設置している小型電子機器回収ボックスにより回収するスマートフォン等の使用済み小型電子機器類、ストックハウス、または分け兵衛ハウスで回収する古紙類、これを資源化処理しているところでございます。ストックハウス、または分け兵衛ハウスに古紙類を持ち込む際には、市指定ごみ袋に入れる必要はありませんので節約にもつながります。　これら4Ｒを推進するため、広報紙による周知に取り組むだけではなく、ごみの分け方・出し方説明会、環境学習の規模拡大やストックハウス、または分け兵衛ハウスへの資源物の搬入量拡大に向け、市民の皆様へ積極的に働きかけ、より認知していただくことでごみの減量化につなげていきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。このごみ減量化の取組につきましては、市民一人一人の意識の高揚、分別収集の習慣づけなどが大切であるというふうに私も思います。　行政のこの取組の結果は、実績として数字が後年、現れてくると思いますので、負担金の算定にも影響を及ぼすことでございますので、市民一人一人の意識の高揚を図っていただいて、効果的な方法を研究実践をされて、努力をして引き続きお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　竹田環境水道部長。 ◎環境水道部長（竹田義則君）　今、議員が提案されましたごみの減量化につきましては、確かに負担金等にも大きく影響をし、今後大きな課題というふうに認識しております。　負担金辺りの削減のためにも、今後一層周知に努力をしていきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ぜひとも御努力を御期待をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移らさせていただきます。　次は、行政運営の分野について質問をいたします。　まず、3事業が上がっておったと思いますけども、まずは、民間活力の活用についてでございます。　雲仙市における問題解決を図るために、新たに総務省の地域活性化起業人制度を活用し、民間企業等の社員の受入れを行うというふうにありますけども、具体的にどういう制度なのか、内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　地域活性化起業人制度につきましては、地方公共団体が3大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事していただくものであり、社員の受入れや、その社員が発案、提案した事業に要する経費に対して特別交付税措置を受けることができる制度でございます。　なお、本制度の活用に当たっては、企業等との協定締結が必要になることから、今後、企業等に働きかけを行い、協議してまいりたいと思っております。　分かりやすく説明すると、地域おこし協力隊の企業版ということで、ただし、派遣される社員の身分は企業側というふうになっております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。今の部長の答弁の中で、都市部の企業等と協議をしたいというふうな言葉がございました。具体的にどのような団体との協議を予定されているか、分かれば教えてください。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　本市における人口減少問題等を克服し、市民生活の質の向上、地域産業の活性化等を図るためには、観光、農業、福祉、地域交通等の各分野におけるＩＣＴやＩｏＴ等のデジタル技術の活用を推進していく必要があると考えていることから、デジタル技術に関する専門的知識や先進的な取組のノウハウを有する人材を求め、企業との協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　分かりました。基本的にデジタルの専門家というふうな捉え方でよろしいですね。　そしたら、この制度が導入されてくることによって、我が雲仙市に期待される効果というのが、具体的に何があるのかをちょっと教えていただけますか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　期待される効果でございますが、企業から人材を受け入れることによって、デジタル分野の深化による地域課題の解決に加え、外部の視点や民間のスピード感、企業立案の感覚を得ることで、本市職員の活性化にも寄与することを期待しております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　今の話をきいて、期待が持てるような内容ですので、ぜひとも成功させていただくように期待をいたします。よろしくお願いいたします。　次に、ＳＤＧｓの推進についてでありますけども、このことにつきましては、昨年の第1回定例会、一般質問において我が会派の平野議員からの提言があったというふうに記憶しております。　ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の採択に向けて取り組むとの内容で、前向きの姿勢で一定の評価をするものでありますけども、改めてこの制度の内容を、どのようなものか教えていただけますか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　ＳＤＧｓは誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であり、貧困や保健に加え、教育、エネルギー、産業、平和など幅広い分野で17のゴールが設定されております。　内閣府において、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定されており、選定された場合、自治体が計画する事業の円滑な実施に向けて、各省庁の支援施策の紹介及び助言や国内外への成果の発信に加え、地方創生推進交付金の申請事業数上限の枠外として、1事業を追加することが可能になるというメリットがございます。　また、ＳＤＧｓ未来都市の中で、特に先導的な取組は、自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定され、採択された年度に1自治体当たり上限2,700万円、事業費ベースで3,700万円の補助を受けることができることになっております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。それでは、この雲仙市におけるＳＤＧｓの位置づけというものがどのような考えをお持ちなのか、そして、また先程紹介されましたＳＤＧｓ未来都市、これに期待する効果というのはどのようなものがあるのかを示していただけますでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　まず、位置づけでございますが、ＳＤＧｓの17のゴールは幅広い分野で構成されていることから、特定の部署だけで推進していくものではなく、全庁的に取り組んでいく必要があるものと認識しております。そのため、本市においてＳＤＧｓの取組を進めるに当たっては、市長をトップとした部局横断的な組織を立ち上げ、市全体でＳＤＧｓを推進する体制づくりを行ってまいりたいと考えております。　次に、期待する効果でございますが、ＳＤＧｓの推進は行政のみの取組では困難であることから、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けることによって、市民及び関係団体とのつながりにより、取組を強力に推進することができるものと考えております。そのため、様々な機会において市民等への周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。今の話で、市民や事業者との連携が不可欠であるというふうな話であります。そして周知を図るということですけども、具体的に周知や連携の方法、これを今は構想の段階でしょうから、どのように考えているのか具体的に教えていただけますか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　ＳＤＧｓの達成に向けた取組は、1行政のみで実施できるものではないと認識をしており、取組の推進に当たっては関係団体との連携を図る協議会を発足させたいと考えております。　市民等への周知につきましては、発足を予定している協議会での協議を踏まえ、市のホームページや広報紙等の活用のほか、関連イベントの実施等も行ってまいりたいと考えておりますが、他自治体の状況や費用対効果を踏まえ、効果的な周知方法の在り方について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございました。ぜひともＳＤＧｓ未来都市の採択をされて、無事、事業の目的が達成できることを要望いたしまして、次の質問に移りますが、次は、市内高校の魅力づくりについてであります。　これも先程の項目と同じように、昨年の第1回定例会におきまして、我が会派の藤本議員から提言があったものであります。それを受けての今回の対応であると、これも我が会派での一定の評価をしているところですけども、今回、新たな支援というのを打ち出されておりますけども、どのような内容を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　市内には国見高等学校と小浜高等学校の2校の県立高校がございますが、近年の生徒数の減少により、このままの状態が継続した場合、地域の活力の低下につながるのではないかと懸念しております。　高等学校は、生徒へ学びの場を提供するだけでなく、地域の経済を活性化し、活力を与える存在であることから、高校が行う魅力ある学校づくりや人材育成に関する事業に対し、1校当たり30万円を上限とした支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　1校当たり30万円の支援策ということで、支援策の具体的なものというのは、今現在ではまだ具体化はされていないのですよね。そしたら、その支援策を今から決められるのでしょうけども、先程若干触れられましたけども、この支援策による効果、地域の活性化につながるというふうな認識でよろしいですか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　本支援策により期待する効果といたしましては、本支援策を活用していただくことにより高校がさらににぎわい、本市の地域経済の活性化や魅力、活力の向上につながるものと期待しております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。実は、先日、我が会派の3名で長崎総合科学大学の総合情報学部の准教授の方よりお話を伺う機会がございました。その内容といたしましては、先生は経営学の専門家としての観点で、毎年度定員割れを起こしている公立高校の入学者の現状分析を行って、地元の中学校、高校、大学の接続と産学官連携による地域活性化の取組についての構想をお持ちで、雲仙市内の県立高校に提言をしていきたいという考えをお持ちのようでありました。　雲仙市としても、これを一つのきっかけではないですけど、事例の一つとして何らかの連携ができないか研究をしてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　松下政策企画課長。 ◎政策企画課長（松下隆君）　先程御提言いただきました産学官の連携、大学との連携等々につきましても、今後、研究を深めていきたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　よろしくお願いをいたします。検討成果を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、一般質問のほうに移りますけども、1問、通告をいたしておりました。最後になりますが、バス路線における停留所の現状と利用者の利便性向上の取組についてということで質問をいたします。　雲仙市内における公共交通機関といたしましては、国見地区から愛野地区については、島原鉄道の鉄道路線と国道沿線の乗合バス運行の2つの交通手段があります。一方、千々石地区から南串山地区におきましては、国道沿線の島鉄バスですけども、乗合バスの運行のみとなっている現状でございます。　そこで、市内バス路線におきます停留所の現状を見ますと、運行される沿線の地域でちょっと差があるように、私は見受けられました。特に、国道57号と251号の2つが西のほうにあるわけですけども、これが路線が分かれる小浜地区の西登山口の分岐から金浜交差点を過ぎてからは、交通量は一気に減少するというふうな影響もあると思いますけども、以前、私が在職中に、バス停の状況について、もう10年ぐらいになると思うのですけども、担当課のほうで状況調査をしたという記憶がございました。現在、雲仙市としてはこの状況についてどの程度の現状把握をされているのかを、まずお尋ねをいたします。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　まず確認を1点お願いしたいのですけども、停留所と議員がおっしゃられるのは、バス停の上屋ということでよろしいでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　基本的に、上屋に限らず全体的なやつです。調査をした上屋とか建屋とかあると思います。　現状です。上屋がある、建屋がある、ないところといろんな方式があると思いますけど、調査をされて現状認識、把握をされている認識で教えてください。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　市内の国道につきましては、先程議員が申されたとおりに国道57号と251号線が走っておりますけども、57号線のバス停の上屋に関しましては、国交省へ設置の必要性が高いバス停について情報提供、要望を行い、国道改良等に併せて国交省が上屋を整備した建物が大半でございます。それに対して、長崎県が管理する国道251号線沿いにつきましては、バス事業者に対し市から上屋の整備、要望を行い、なかなか設置いただけない場所については、担当職員が実際に乗り込み調査を行って、今先程議員が申された調査でありますけれども、高齢者や学生の利用状況などを調査するなどいたしまして、国の経済対策の交付金等を活用して、市が整備したものでありますとか、旧町から引き継いで雲仙市で管理しているものが大半でございます。　その上屋の数につきましては、路線で違い、差があるわけですけども、数といたしましては、雲仙市内全路線で全部で79か所がございます。ただ、バス停そのものの数につきましては、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりません。申し訳ありません。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。基本的に、今部長が答弁された79か所というのは上屋が建っているというのは、それだけ調査もされたのでしょうけども、乗降客がやっぱりそれなりの数がいるので、必要性があって整備がされたのだろうというふうに思います。やはり、地域によっては乗降客の多寡がやっぱりそれぞれあると思います。少ないところはもうバス事業者の標柱だけしかないところもかなりあるのだろうというふうに思います。　それで、今回私がちょっと質問をするきっかけになったのは、私たちの南串山地区なのですけども、バス路線における停留所が所在している自治会長のほうから、既存の建屋みたいなバス停があるのですけども、維持管理について相談を受けたわけです。内容としては、既存の施設があって、かなり老朽化したり破損がされているところもあるということで、その補修修繕について、経費の面での支援はないのかというふうな問合せがございました。　それで、私も合併前の旧町時代に、ちょっと記憶をたどってみると、かつては長崎県バス協会というところで助成制度があって、自治会とか関係者が申請をすると一部助成があって、それで整備をされた箇所が南串山地区にもあったというふうな記憶があるのです。問合せをしたら、もう現在はその制度はなくなって、先程調査のところで部長がおっしゃられました、雲仙市で必要なところは調査後に整備をされた経過があるということで、事例があるということで私も認識をしておるのですけども、そこで、この自治会長からの相談というのが、やっぱり利用者が自治会に限らずいろんなところからバス停に寄って乗り込みをされる時に天候が不順だったり、冬の寒い日、そこら辺でやっぱり上屋とか建屋がないと不便を感じるというふうな相談があったと思います。　以前も別の自治会といいますか、私の地元の自治会ですけども、1回、話を聞いたことがあります。その方も支所辺りに問合せをして、現在は支援をする制度はないので、雨漏りがしてもどうもならないということで、自治会の経費を出して修繕をしたというふうなことをお伺いをしました。そういうふうな必要があるというふうな相談は他にないのか、自治会長会等にちょっと意見を聞いてみてはどうかなと思っているのですけども、どのように思われますか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　まず、先程のバス停留所の数ですけども、市内全域で235か所ということでございます。　ただ今の御質問ですけども、バス停の修繕等の相談がないのかということでございましたけども、現在、市に私どものほうに直接相談はあっている状況はございません。ただ、自治会所有のバス停留所として3か所がはっきりしておりますけども、設置者がはっきりしていないバス停もございますので、設置した経緯や補修等につきまして、近隣の自治会長さん辺りにお尋ねをしてみたいというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。現状といたしましては、バス停留所の形態や設置者及び管理区分は様々あるというふうなことを感じております。そこで、地元の意見などを聞きまして、将来的にバス事業者を含めた協議の場などを設けるなどして、市としての基本的な考え方の整理をしてみたらどうかなと私は思っております。　今から高齢化が進んで、特に地方のほうは交通手段として車がないと非常に不便な生活を強いられます。しかし、高齢化によって、もう体力的にも無理だとかいうふうなことで、事故防止の観点から自主返納をしたいのだけどもできないというふうな方もいらっしゃると思うのですけども、今からそれを促進していくためには、やっぱり公共交通機関がその代替機関として必要だと思うし、市のほうではチョイソコの試験もされており、新たな交通手段の模索もされておるようですけども、バス停の存在というのがクローズアップが再びされないのかなというふうな感じもするのです。　それで、今後はバス利用者の実態がどのように推移していくのかは不明な点もありますけども、利用される方の利便性を図る観点から、整備を希望する自治会等に何らかの支援策、ここら辺を講じることができないのか提言をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　尾上地域振興部長。 ◎地域振興部長（尾上美徳君）　現に、自治会で設置をされているバス停上屋につきましては、設置者により修理等の維持管理を行っていただきたいところではございますけども、支援につきまして、自治会で設置された経緯等を確認するとともに、バス停の需要実態等を基に、市としての支援の必要性について、必要に応じて自治会長連合会と協議をしていきたいというふうに思います。　新たに設置を希望される自治会等への支援につきましては、バス停の上屋は一義的にはバス事業者において整備がされるべきものと考えておりますので、利用実態等を基に設置の必要性等を判断し、バス事業者と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松尾文昭君）　大山真一議員。 ◆3番（大山真一君）　ありがとうございます。ぜひとも前向きな取組をお願いいたします。研究を重ねられるということだと思いますので、研究されたらその成果をぜひとも議会にも報告をしていただきたいというふうに思いまして、ちょうど3時になりました。予定した質問は以上でございますので、今後とも執行部の御努力を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松尾文昭君）　これで、3番、大山真一議員の質問を終わります。………………………………………

○議長（松尾文昭君）　ここで、3時10分まで休憩いたします。＝午後3時01分　休憩＝　＝午後3時10分　再開＝ ○議長（松尾文昭君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、2番、山本松一議員の質問を許します。山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　2番の山本松一でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきたいと思いますが、議長、その前に一言だけ言わせていただきたいことがありますけども、よろしいでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　はい、どうぞ。端的にお願いします。 ◆2番（山本松一君）　れは、今回の農業委員の選任の件ですが、農業委員の選任は、最終的には議会の同意が必要となっているにも関わらず、議会の同意の前に候補者に対して当選、落選の通知が出してありました。この当選、落選の通知書については、多くの管理職が決裁をしていると思うのです。係長、班長、課長、部長、1人ぐらいは決裁時に議会の同意前に文書をやるのはまずいのじゃないですかという人がいてもおかしくなかったのじゃないでしょうか。当落の通知をした後に議会の同意を求めるのはおかしいのではないでしょうか。私は、こういったことはあんまり使いたくありませんが、まさに議会軽視と言われても致し方ないというふうに思います。今後は、まだまだ腹の虫の収まらない関係者もいらっしゃいますので、改めるところは改めて、今後の方向性が確定した時点で関係者への説明をよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、通告の1問目、コロナ禍の支援策についてですが、まずは、コロナ禍の中、市民のために市長をはじめ、職員の皆さんにはその対策や支援等に御尽力をいただいたことに対し、心から敬意を表したいと思います。大変ですけれども、くれぐれも健康に留意されて、引き続き市民のために頑張っていただきたいというふうにお願いいたします。　私は、2月2日、124年ぶりに1日早くなった節分に家内と2人で恵方巻を食べてから、「鬼は外、福は内、コロナ退散、福は内」と叫んで豆をまきました。次の日の朝早く外を見ると、2匹のカラスが庭にまいた豆を食べていました。「あなたたちもコロナ退散に協力してくれんね」と家内が余った豆をまたカラスにまいておりました。一刻も早いコロナの収束をお祈りしております。　今回のコロナウイルスによって各方面で多大な影響が出ています。飲食業については、十分ではありませんが、営業時間短縮要請に伴い、1月20日から2月7日までの協力金として、1日4万円の19日分、76万円が一律支給とされることとなりましたが、一方、雲仙市の宿泊業等については、ＧｏＴｏキャンペーンの停止により、かなりのキャンセルが相次いでいると聞いております。そして、全国の12月のＧｏＴｏ宿泊が過去最少の1,029万人で、11月の2,565万人と比べ、1,536万人も減少をしています。雲仙市の宿泊キャンセル数の実態と、今の宿泊業の状況がわかれば教えてください。　次に、市内小中学校の児童生徒について、コロナ禍での生活環境の中、ストレスなどで何らかの変化や影響はあったのかをお尋ねします。　この場からは、以上についてお伺いし、2問目、独居老人の見守り対策についてと3問目、施政方針について、また、再質問については自席より質問させていただきますので、簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　山本松一議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、国内初の感染報告から約1年が経過いたしましたが、感染症拡大の影響で地域経済が急速に低迷に追い込まれ、市民生活に甚大な影響を及ぼしております。宿泊事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊キャンセルが発生し、休業をやむなくされる時期も発生するなど、関連産業を含め厳しい経営環境に置かれています。このような状況を踏まえ、これまで観光業への経済対策として、市民に宿泊料金の半額を補助する雲仙市緊急宿泊促進支援事業、1人1泊当たり5千円を補助する雲仙市宿泊需要回復支援事業などに取り組んでまいりました。　本事業の効果としましては、宿泊需要の創出による宿泊施設従業員の雇用のほか、食材卸売業等の関連産業への支援や立ち寄り先での観光飲食、土産物購入を含め、様々な業種への経済波及とともに多くの皆様に市内の宿泊施設を御利用いただき、地元の魅力を再発見いただけたものと考えております。しかしながら、12月末からの国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンが全国一斉の一時停止となった影響を受け、年末年始から宿泊キャンセルが相次ぎ、大変厳しい状況であると認識しております。このような状況を踏まえ、3月8日から雲仙市緊急宿泊促進支援事業第2期の支援を開始し、経済対策を行うよう計画しているところでございます。　今後も、社会情勢や国県の動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症予防防止と、適切かつ速やかな緊急経済対策の確実な実行に努めてまいります。　なお、残余につきましては担当より答弁させていただきます。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　宿泊キャンセル数につきましては、国のＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止の期間であります昨年12月末から2月上旬までのキャンセル数について市内宿泊施設に聞き取りを行ったところ、令和3年2月19日現在で約2万2,500人のキャンセルが出ている状況でございます。宿泊業の状況につきましては、海外からの旅行客が減少し、国内も団体や宴会需要も低迷している状況であり、さらに雇用についても繁忙日と通常日の必要人員を調整しながら対応されているとお聞きしております。また、令和2年12月の雲仙温泉及び小浜温泉における宿泊者数の対前年同月比は、雲仙温泉で77.7％、小浜温泉で89.5％、令和3年1月は対前年同月比として雲仙温泉で16.4％、小浜温泉で39.1％となっておりまして、大変厳しい状況が続いておる状況でございます。 ○議長（松尾文昭君）　下田教育長。 ◎教育長（下田和章君）　児童・生徒のコロナ禍での変化や影響に関する山本松一議員の御質問にお答えいたします。　長崎大学が昨年8月に実施しました教職員アンケートによりますと、3月、4月、5月の臨時休業直後の状況として、生活リズムが乱れた子どもがいた、運動不足の子どもがいたと3分の2の教職員が回答をしております。休業明けの学校は、国が示した生活様式に基づき、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減することを第一優先としつつ、子どもたちの学びや心身の成長を止めないよう、家庭と一体となり教育活動を進めてまいりました。修学旅行や運動会等の学校行事におきましても、感染防止対策を工夫して、できる限り実施に努めてまいりましたが、多くの活動に制限が設けられ、これまでと違った行事となったことも事実であります。しかしながら、当初は慣れない状況に戸惑いを見せていた子どもたちですが、この1年で登校前の検温に始まり、詳細な健康観察、マスク着用、定期的な手洗い、換気、消毒、無言給食、コロナに対応した学校行事などへの意識改革が図られ、今では当たり前のように生活しており、自分自身や周囲への健康を常に意識する日常が見られております。　また、放課後や休日に実施しております社会体育や部活動においても、他地域への参加や練習試合等、活動の制限はありましたが、感染防止策に努めながら、可能な範囲で実施してまいりました。なお、子どもたちの健全な育ちを目指し、部活動の在り方の一つとして、これまでもお願いしていた週2日の休養日設定がこのコロナ禍を契機として進み、適切な活動となっております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　宿泊のキャンセル数なのですが、私が資料を求めた時には、1月で1万2,622人ということでしたけども、2月19日でさらに増えて2万2,500人と、かなりのキャンセル数になっているようです。私が聞いたところによると、宿泊業でのキャンセルが9割以上になっている経営者の方もいらっしゃるようです。コロナの影響で、昨年末までに九州沖縄で休廃業になった大型宿泊施設は10件ありました。確かに市でも事業継続の支援金の対象期間の延長とか、追加支給、検討されていますけども、今後、このような宿泊業への支援はどうお考えなのか。併せて、宿泊業者に物を納品している業者、中小事業者です。酒類、野菜、魚、肉などの料理材料ほか、土産物品などの中小事業者への支援はどのようにお考えかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　宿泊業者、納品業者等の支援でございますが、今現在も市としましては、業種を問わずコロナ関連の制度資金に関する利子及び保証料の補助を行っております。事業を継続するための支援金の支給、固定費や新しい生活様式に対応するための経費の補助などの支援を行っている状況でございまして、今後につきましては、新年度における宿泊支援などの予算措置は今現在しておりませんが、今回、年度末における支援を実施し、その後、4月以降の状況を踏まえながら、支援が必要な状況になった場合には、補正予算などで対応を上程をしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　農林業のほうの支援は。 ○議長（松尾文昭君）　久米農林水産部長。 ◎農林水産部長（久米重治君）　農林水産業につきましても、動向を注視しながら的確な対応ができればと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　宿泊業の支援については、今回の補正を含めて、また4月以降もするということですので、わかりましたけども、国と県と連動した速やかな支援のほうをお願いしたいと思います。　それから、中小事業者への支援、これは飲食業にも関係すると思いますが、このような納品業者に対しても、国や県が支援する考えだと聞きましたが、どのような支援の内容なのかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　まず、国におかれましては、納品業者への国の支援としましては、国が緊急事態宣言を発令した1都2府7県の地域において、飲食店の時短営業等により、本年1月から3月のいずれかの月の売上げが50％以上減少した事業者に対し法人で最大60万円、個人事業者で最大30万円の一時金を支給するということを決定し、3月上旬から受付を開始されるというふうに伺っておりますが、長崎県は緊急事態宣言の対象地域外となっておるため、国の一時金の対象地域にならないので、県は営業時間短縮要請協力金を受給していない飲食関連事業者に対し、本年1月または2月の売上げが50％以上減少している事業者に一律20万円を支給する制度を県、市町と共同で事業を創設されました。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　先ほど話がありましたけども、長崎市では中小事業者に、1月から2月の売上高が50％以上落ちた事業者には県負担金の10万円に市が20万円を上乗せして30万円を支給するようでございます。また、諫早市、それから西海市も今言ったのに市が上乗せの支給をするということでございます。今後、県の支援があった場合ですけども、雲仙市としての対応はどのようになりますか。また、市独自の追加支援はありますか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　雲仙市では、令和3年2月3日の臨時議会におきまして、令和3年12月以降に売り上げが減少した全ての業種の事業者に対し、売上減少率が50％以上の場合は、雇用者数に応じて20万円から70万円、売上減少率が20％以上50％未満の場合は雇用者数に応じて10万円から35万円を支給する雲仙市事業継続支援金の追加支援案について御承認をいただいたところでございます。一方で県からは、市町と協同して飲食関連事業者等に対する支援策に取り組みたい旨の申し出が令和3年2月4日にあったところでございます。県としては、市独自の同様の取組みを行う場合は、新たに制度を創設する必要はなく、県の基準と合致する分について支援を行うことで、雲仙市事業継続化支援金の追加支給分について県から共同事業として認めていただいているところでございます。　県の基準では、売上げが50％以上減少している場合には、一律20万円の支給でございますが、雲仙市の支給額については、先ほど説明させていただいたとおりであり、売上減少率が20％以上50％未満の場合は、市単独で雇用者数に応じて10万円から35万円を支給することになります。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　追加支援については、今言われたことでやるように聞こえましたけども、今言った県の長崎市、諫早市についても、独自で追加支援をしているということを聞いていますので、それとはまた違うということですか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　先ほど申すように、雲仙市が2月3日と2月4日の提案でございますけども、内容は同じでございまして、制度からいきますと先ほど言った雲仙市で50％以上の場合が20万円から70万円、20％以上50％未満が10万円から35万円、まず、県の分については売上減少率20％以上50％未満は一応対象にならないわけでございますが、市ではなるわけでございます。それと、先ほど言った20万円から70万円、この70万円のうちの10万円が県が入るので、それ以上の60万円については市が上乗せというような格好になるものでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　わかりました。それでは、今回の宿泊等の減によって、それに関わるたくさんの中小事業者にも多大な影響が出ていますので、そのところへの追加支援も含めてよろしくお願いをいたします。　それから、宿泊業については、従業員をやむなく休ませているところもありますが、この休業手当等、雇用継続に対しての対策がございますか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　まず国は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等を行い、雇用の維持を図った場合に雇用調整助成金を支給している状況でございます。長崎県及び雲仙市におきましては、同助成金のほうに対する上乗せ補助を行っているものでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　その上乗せ補助額はいくらですか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　雇用調整助成金につきましては、5分の4でございます。その長崎県の緊急雇用維持助成金については、事業者負担が休業手当総額の10分の1になる額を補助します。それと雲仙市緊急雇用維持助成金については、県補助金を除いた事業者負担額の2分の1を補助しているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　今言われた県の緊急雇用維持助成金、これにつきましては、申請方法など、アドバイザー派遣もあるようですが、この助成金を市内で申請された事業者の事例があれば教えてください。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　県の雇用労働政策課に確認したところ、令和3年2月19日現在での長崎県緊急雇用維持助成金の申請件数は451件（Ｐ125で発言訂正あり）とのことであり、そのうち、23件が雲仙市内の事業者とのことです。一方で、市におきましても、県緊急雇用維持助成金に上乗せする形で雲仙市緊急雇用維持助成金を助成しており、県に申請を行った全ての事業者に対して、県から市の制度を御紹介していただいた結果、5件の申請を受理し、助成を行っております。県、市とも申請件数が低調な理由としましては、国の雇用調整助成金が年度途中で補助率を見直し、休業手当総額の10割の補助が受けられる事業者が増加したことが考えられるものでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　経営者にとっても、従業員にとっても非常に苦しい状況ですので、雇用維持のために積極的な活用ができるように、関係者への細やかな周知方をまたお願いをしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　この緊急雇用助成金や申請に係る県緊急雇用維持アドバイザーの派遣につきましては、県では国の雇用調整助成金や県の緊急雇用維持助成金の申請が検討されている事務所等に申請手続の助言を行う社会保険労務士などのアドバイザーを派遣する事業を行っており、市としましても、市ホームページやチラシなど活用し、周知やアドバイザーによる相談窓口の設置などを実施してまいりました。本制度のさらなる周知に取り組み、事業者の皆様におかれましては、本制度の活用により雇用を継続していただきたいと考えております。さらに市では中小企業庁の認定の経営相談窓口である長崎県よろず支援拠点と連携を図りながら、事業活動に影響を受けている事業者を対象に雇用調整助成金をはじめ、各種給付金や補助事業、また経営に関する無料の専門相談所を総合支所等に開設をしている状況でございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　よろしくお願いをいたします。　それでは次に行きます。　児童・生徒、コロナ禍でさほど大きな変化はなかったようにちょっと聞こえましたけども、児童・生徒のコロナ禍での新しい生活様式の中で、自宅で過ごす時間が増えて、外で遊ぶ時間が4割減っています。そのことによる運動不足や体調不良等、特に影響があったと思われるものは何でしょうか。　また、携帯電話、ゲームの視聴時間が1日平均80分ということで、1年前よりも20分も増えているようです。市内の一部父兄からも子どもが携帯の使用やパソコンゲーム等の時間が増えたというふうな話を聞いていますが、長時間の視聴による視力低下などはありませんでしたか。今申し上げたことへの何らかの対策は取られましたか。お尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　まず、特に影響があったことは何かということでございますが、先ほど教育長の答弁にもございましたが、アンケートでは、教職員のアンケートで、児童・生徒の運動不足を感じたという結果が示されておりまして、本市でも同様の状況ではなかったかというふうに考えております。教育委員会といたしましては、学校や家庭と連携をいたしまして、子どもの見取り、それから気になる子どもへの対応を取るよう学校への指導をいたしました。感染防止に努めながら、教職員の丁寧な対応によりまして、通常の教育活動が再開をされ、早期に運動不足等が解消されたのではないかなと考えております。　それから、ゲーム、パソコン等の対策でございますが、不要不急の外出禁止、それから、部活動の活動の制限等がございまして、室内で過ごす時間が増えたということがありますが、学校の視力検査の結果から、明確な視力低下の経過は見られておりませんで、自宅で過ごす時間が多くなったことが主な原因で子どもたちの視力の低下ということになった事例は把握をしておりません。　それから、家庭で子どもたちが過ごす時間が多くなったことに対しまして、教育委員会から、まず臨時休業前には保護者に感染症対策をお願いをいたしますとともに、不安や悩みがある場合は、遠慮なく学校のほうに相談することを伝えました。また、感染者に対する様々な詮索、誹謗中傷が大人社会の中で起こっておりまして、子どもたちが大人と同じ風潮になるようなことを教育委員会としては大変心配をいたしました。このことから、夏休みの7月28日に教育長名でメッセージを届けました。そのメッセージの中では、主に5項目、一番苦しいのは感染された方、ＰＣＲ検査を受けた方であること、発信者側に悪意はなくとも、結果として関係者を深く傷つけること、このような行為はいじめの構図と同じであること、子どもは大人の言うとおりにはしないが、大人のするとおりにすること、子どもを取り巻く大人みんなで正しい情報に基づく思慮深い判断や言動に心がけていただきたいこと、ということをメッセージとしてお伝えをいたしました。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　わかりました。本市では、学校休業は少なかったですけども、子どもの影響については先ほどお話があったように、長崎大学が実施した公立小中学校の教員調査では、生活の乱れや運動不足が半数以上という調査結果だったです。生活の過密化は、子どもたちの集中力の低下につながり、ストレスが増加をいたします。ぜひ、家にいる時間が増えたものですから、これを機に親子で過ごす時間を有効に活用して家庭、家族環境がよくなればいいというふうに思っていますので、そのためには、教育委員会としても暗くならずに、ポジティブになるような助言等をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　家庭で過ごす時間が多くなったことということでございますが、こういった時間、教育委員会では家庭教育7か条ということで、家庭教育に関する主な取組を家庭のほうに示しておりますので、この周知に努めながら、充実した家庭生活時間を児童・生徒に与えるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　よろしくお願いいたします。　次に2問目ですが、独居老人の見守りについてですが、私事ではありますが、私の自治会では1月の中旬に雲仙市では初めて、市の補助をいただいて自治集会所にＡＥＤ、自動体外式除細動器を設置いたしました。「あなたの勇気が命を救います」これは、ＡＥＤのチラシのキャッチコピーですが、今の装置は、電気ショックの必要のない場合は作動いたしませんので、ＡＥＤの使用に不安のある方もいらっしゃると思いますが、ぜひ、勇気を持って命を救うために活用いただきたいと思います。私の自治会も多くの老人世帯がありますので、ＡＥＤを設置したことにより、不測の事態への対応もできると一安心しておりましたが、ＡＥＤを設置してから2週間ぐらい後に近所の独居のおばあちゃんが孤独死といいますか、お亡くなりになりました。発見の数日前に亡くなられていたとのことでしたが、もっと早く気づいておれば、ＡＥＤも使えたのにと、非常に残念な思いがいたしました。人生の最期を誰にもみとられることなく死去されたことに対して、私自治会長もしていますけども、自治会長としても、また一市民としても、この悲しい状況をなくせないかというふうに思いました。雲仙市内にもこういった独居老人世帯があると思いますが、まずはどれくらいあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　市内の独居老人の世帯数でございますけれども、令和3年2月15日現在で3,482世帯でございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　3,482、独居老人の世帯ということで、大変多くの独居老人世帯がありますが、今まで独居老人の孤独死とかはありましたか。また、現在市ではこういった世帯に関してどのような見守り対策を取っておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　まず市内での孤独死でございますけれども、福祉課が把握しているケースでございますけれども、孤独死は今年度で2件ございました。それから、独居老人に対する見守り対策でございますけれども、まず、民生委員児童委員に御協力いただき、一人暮らしや高齢者のみの世帯等への定期的な訪問を行っていただいております。また、市が委託しております地域包括支援センターによる高齢者への総合相談等の支援が行われております。市の事業といたしましては、一人暮らしや高齢者のみの世帯で援助が必要な方々の不安の解消や安全確保、安否確認を目的とした緊急通報装置貸与事業がございます。また、配食サービスを行う食の自立支援事業、ごみ出しが困難な方を支援する戸別収集支援事業でも安否確認を行っておるところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　孤独死は2件ということでございますが、3,482世帯あって2件ということは非常に少なくて、いいことですけども、今までされたいろんなそういった市の見守り対策がそういった効果があったということでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　市の見守り対策に対する効果でございますけれども、緊急通報装置貸与事業につきましては、御本人が体調不良等により業者に通報をされ、救急車による搬送をしたケースが今年度で13件ございます。また、定期的に業者から見守りの連絡を行い、状況を確認しているケースが今年度で月平均で583件でございます。　また、戸別収集支援事業におきましても、業者から相談があり、対応をし、無事を確認できたケースが今年度で3件ございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　今話がありましたように、市が実施をしている緊急通報装置の貸与事業ですけども、これは大変いい事業だと思いますが、この事業の利用対象者の条件の1に65歳以上の1人暮らしの高齢者で、日常生活を営む上で常時注意を要する方が対象となっています。この日常生活で常時注意を要する方というのはどういう状態の人を指しているのかをお尋ねします。　また、今世帯にこの装置、どのぐらい貸し出していますか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　緊急通報装置貸与事業にあります常時注意を要する方の状態でございますけれども、常時注意を要する者とは持病をお持ちの方で、日々服薬が必要な方や認知症状のある方など、福祉的観点から装置が必要であるかどうかを判断するため、幅広く定義しております。申請時には聞き取り調査を行い、個別に生活評価の把握を行い、必要性の判断を行っております。　利用者でございますけれども、令和3年1月末現在で320人となっております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　3,480世帯中320人ということですけども、これは、どこか体が悪くても、日常の生活が何とかできていれば、常時注意を要しないので、80歳以上だろうが90歳以上だろうがその対象にはならないということでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　前田福祉課長。 ◎次長兼福祉課長（前田孝章君）　先ほど部長が申し上げましたように、65歳以上の方で何らかの生活の上で御心配がある方につきましては、その分の調査等、確認しまして、対象としております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　高齢者においては、普段は何とか生活できていても、いつ何時具合が悪くなるかわかりません。できれば、全ての独居老人世帯をこの事業の対象にできるようにしたらどうでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　この見守り対策につきましては、非常に今から注視をしていかなければならない事業と思っておりますので、本事業をしっかり周知をしながら、拡充に努めていきたいというふうに思います。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　よろしく御検討ください。独居老人の見守りについては、東京の渋谷区では65歳以上の老人世帯にスマートフォンを無料貸与して、見守りや災害情報などに役立てています。しかしながら、スマートフォンに関しては、高齢者はなかなかうまく使いこなすことができないという方もいらっしゃると思いますので、ちょっと難しいのかなと感じていますが、その他にも、山形県では、今注目されているＡＩスピーカー、人工知能スピーカーですけれども、これを活用して、いろんな情報交換ができるよう、試験的な取組がなされているようです。まずはＡＩスピーカーとはどういうものなのか、その活用事例がわかっていれば御紹介ください。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　ＡＩスピーカーでございますけれども、インターネットと接続し、人の音声を認識ができ、ＡＩが質問やお願いに応えて暮らしをサポートするワイヤレススピーカーのことでございます。音楽を再生してくれたり、調べ物をしてくれたり、予定を教えてくれるなど、生活の様々な場面でのサポートが期待されております。活用事例としましては、山形県川西町吉島地区できらりよしじまネットワークというＮＰＯ法人が昨年10月、高齢者約20人にテレビ電話機能がついたＡＩスピーカーを配布した例がございます。このＡＩスピーカーにより、天気やニュースを尋ねたり、テレビ電話で遠隔地から家族が安否確認をすることが可能となっております。会話が少ない独り暮らしの場合、話すことで認知症予防も期待できるというふうに伺っております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　ありがとうございました。今も話がありましたが、人工知能のＡＩを搭載したＡＩスピーカーは、Ｗｉ─Ｆｉの環境は必要ですが、スマートフォンみたいな操作は不要で、直接スピーカーに話しかけることだけで操作ができます。様々な情報が得られます。行政の情報はもちろんのこと、災害情報、調べ物、先ほどもありましたように、音楽鑑賞、天気予報、それから家電操作もでき、体の不自由な人には大変便利です。また、見守り機能のほか、認知症の予防につながる可能性も指摘されております。独り暮らしなので会話が少ないわけですけども、このスピーカーと会話することによって認知症の予防につながり、テレビ電話がついたＡＩスピーカーなら、家族が安否確認をすることも可能になります。病気に関しても、スピーカーを通じて看護指導などができ、看護師自体の負担も減って、また患者の異変にも早く気づくことができたり、さらに独居老人が一定期間スピーカーを利用されない時には、老人の関係者にアラートメッセージが送られるなどの機能もあるようです。　先ほど、市が実施している緊急通報装置貸与事業ですが、全ての独居老人世帯に設置していないのであれば、今後は市が進めている光ブロードバンドの整備に併せて、Ｗｉ─Ｆｉも整備して、より効果が期待されるお年寄りや障害者への新たな生活支援にこのＡＩスピーカーの導入を検討されてはどうでしょうか。　先ほど大山議員からの質問もあったＳＤＧｓでは、誰一人取り残さないという理念もございます。独居老人を見守る新たな取組として、Ｗｉ─Ｆｉの環境整備も含めたＳＤＧｓの事業として考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（東裕実君）　ＡＩスピーカーの導入につきましては、本市におきましても、今御紹介のように単身の高齢者が多くいらっしゃいますので、その方々の見守りという面から、大変効果が期待できると考えております。しかしながら、ＡＩスピーカーの導入に関しましては、Ｗｉ─Ｆｉが使えるインターネット環境が必要となることから、導入に係る経費や他県、他市の動向にも注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　なお、議員が御紹介されましたＳＤＧｓの理念に基づきまして、本市におけるＳＤＧｓの一環として、ＩＣＴを活用した手法についても研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　確かにＷｉ─Ｆｉは必要なのですが、ブロードバンドの広がるちょうどいい時期ですので、どうせお金がかかるのであれば、ＡＩスピーカーの普及によって、一人暮らしの高齢者の話し相手になれば健康維持や利便性向上に大きく貢献できると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。　次に、3問目、施政方針について質問いたします。　市長の所信表明の中の6ページにあります子育て世帯から要望が多かった子どもの遊び場の整備がありますけども、市長が具体的にイメージされている子どもの遊び場というのは、どのようなものですか。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　子どもの遊び場の整備につきましては、子育て世代の方から非常に強い要望を長年承っている、例えば諫早市の子どもの城のような子どもが自由に遊べ、子どもと保護者がリフレッシュできる施設をイメージしており、既存施設の活用などを考慮しながら、整備に向けて方向性を整理してまいりたいと思っております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　実現に向けてですけども、整備地区の候補やスケジュール等はございますか。 ○議長（松尾文昭君）　金澤市長。 ◎市長（金澤秀三郎君）　具体的な概要については、これからの協議で整理したいと思っておりますが、3期目の任期中に方向性を出してまいりたいと思っております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　大きな公園とか、中規模とか、小規模とか、あると思うのですけども、雲仙市には、地域で管理していた地区の小公園がございます。今は管理をする人が不足して、もう荒れていると、そういった小公園もございますので、子どもの遊び場として再整備して有効活用していただければと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　松橋総務部長。 ◎総務部長（松橋秀明君）　地区の住民で管理している公園の活用の御提案でございますが、まずは、これまでの経緯や現状の調査が必要になろうかと思っております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。

◆2番（山本松一君）　今はコロナ禍で、子どもたちの外での遊びも制限されていますが、伸び伸びと子どもたちが遊べる遊び場の整備はぜひ必要だというふうに思っていますので、積極的に推進していただきますようによろしくお願いをいたします。　次に、施政方針の商工業、企業誘致、新産業の分野についてですが、特定地域づくり事業協同組合の設立及び運営支援で、地域、市の仕事と組み合わせて年間を通じた仕事の創出と地域産業の担い手の確保とありますが、この具体的な制度内容について御説明ください。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　事業協同組合の答弁の前に、先ほど私が説明しました分にちょっと誤りがありました。訂正をさせてもらっていいでしょうか。　長崎県の緊急雇用維持助成金の申請件数を491件を451件ということで答弁しておりました。正解は、491件に訂正をお願いいたします。　それでは、特定地域づくり事業協同組合の概要でございますが、特定地域づくり事業協同組合とは、地域産業の担い手を確保するため、組合員の事業所に働き手が必要な時期に組合で雇用した職員を当該事業所に派遣する団体でございます。特定地域づくり事業協同組合設立に当たり、まずは4者以上の事業者で、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を組織していただく必要がございます。この中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合設立後、特定地域づくり事業協同組合の認定申請を県に行っていただくことになりますが、認定に当たっては、派遣先や派遣職員を確保できる見込みがあるか、財政的な基盤がしっかりしているか、職員の就業条件に配慮しているか、市町村の協力体制はあるか等の項目において審査がなされると伺っているところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　それでは、この制度を活用して、市は何を目指しているのかをお尋ねします。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　農林水産業やホテル、旅館等のサービス業においては、事業所によって繁忙期や閑散期があることから、組合が職員を派遣する時期を調整することで、地域内において、年間を通じた仕事が創出されることとなり、また、安定的な雇用環境、一定の給与水準が確保されることにより、地域の担い手確保が期待されます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　今、コロナ禍で頼りにしていた外国人労働者も減ってきて、地域産業の発展には、労働力の確保が一番の問題ということは承知しておりますが、また何より外国人もですけども、日本人もコロナ解雇が増えていますので、この仕組みでいくと若者と特定してあったようですけども、若者の雇用だけじゃなくて、そういった解雇された人への就職支援もつなげていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（松尾文昭君）　谷川観光商工部長。 ◎観光商工部長（谷川裕行君）　そのような状況を踏まえながら、この特定地域づくり事業組合、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　この事業はいいと思いますので、この事業が雲仙市で将来仕事をしたいと考えている県外の人に対して、雲仙市への移住、定住を決断する材料の一つになればと思いますので、運営支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次に、学校教育の分野についてですが、英語教育が昨年から小学校で必修化されましたが、子どもたちの英語力は上がっていますか。その成果はどのように表れていますか。また、今回、英語暗唱大会を開催するということですが、その内容についてもお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　まず、小学校の英語必修化でございますが、この英語必修化につきましては、本年度始まったばかりでございまして、教科化によります成果というものは具体的に示すものはございません。しかしながら、学校運営調査の中で、英語の授業が好きですかという問いがございますが、そこで好き、またはどちらかといえば好きと肯定的に答えた小学5年生が62.6％、6年生で69.2％、教育委員会といたしましては、おおむねこの指標は評価できると考えておりまして、この指標を1つの目標として、今後も取り組んでまいりたいと考えております。　それから、英語暗唱大会についてでございますが、来年度から新規事業として中学生を対象に実施をしたいと考えております。この大会を開催することによりまして、日頃の英語学習の成果を発表する場を提供するとともに、長崎県イングリッシュパフォーマンスコンテストの市予選会として位置づけをしたいと考えております。市内中学生の英語に対する興味、関心を高め、英語による表現力の育成に資するということを目的に開催したいと思います。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　昨年からですので、急激に上がっていないと思いますが、例えば朝からグッドモーニングとか、朝から会ったら英語で挨拶するとか、そういうものがあったのかなと思って聞きました。ぜひ、世界の共通語と言われる英語教育ですので、雲仙市の子どもたちがグローバルな国際社会に対応できるように、ＩＣＴ活用を含めて、今後とも指導していただきたいというふうに思います。　ちょっと時間がなくなってきましたが、次に、部活動についてですが、生徒の意欲を大切にしながら、適切な活動環境を目指し、各学校の活動方針の公表、遵守について教育委員会が指導するということですが、その中身なのですけども、各学校の活動方針というのは、各学校の校長の権限だと思いますけども、間違いありませんか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　部活動の活動方針については、学校長の責任で行われるものと考えております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　ということは、各学校でそれぞればらばらな活動方針があるわけですよね。私は、以前、部活動についての質問をいたしましたが、生徒が自分がやりたい競技があっても、人数が少なくてやれない場合は、各学校で調整を図ってやりたい競技をやれるようにしていただきたいという思いから、質問をいたしたところでしたが、今の状況はどうなっていますか。 ○議長（松尾文昭君）　冨永教育次長。 ◎教育次長（冨永修一君）　活動方針につきましては、教育委員会のほうで、市立学校の部活動等に関する活動方針というものを発出をいたしまして、各学校におきまして、それぞれの学校で活動方針を定めているところでございます。　それから、部活動の各活動についてということでございますが、今現在、チーム数に満たなくて出場できないところも発生してきておりまして、中体連の主催する大会においては、合同チームを編成するルールが決められているようでございますので、この合併チームの出場について、市の中体連から県の中体連のほうに要望を上げておりますし、今後も続けていきたいというふうに考えております。また、県教委とも連携をしながら、県の中体連へも伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（松尾文昭君）　山本松一議員。 ◆2番（山本松一君）　施政方針にも記載してあるとおり、まずは生徒の意欲を大切にしながら、適切な活動環境を目指すのが大事だというふうには思います。したがって、ばらばらの活動方針を指導をするのじゃなくて、統一した活動方針になるように、教育委員会の指導が必要だと思っています。コロナ禍で運動不足になって各種スポーツ大会も自粛されて、ストレスもたまる一方だと思いますので、適切な活動環境になるように指導をよろしくお願いいたします。　次に、ＳＤＧｓについて聞きたかったのですけども、先ほど大山議員が言われましたので、この質問については取り下げをしたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松尾文昭君）　これで、2番、山本松一議員の質問を終わります。─────────────── ○議長（松尾文昭君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　次の本会議は、明日2日、定刻より開きます。本日はこれにて散会とします。＝午後4時08分　散会＝...

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雲仙市議会 2021-03-01 03月01日－02号

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03月01日－02号